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急増する発達障害の子供たち…農薬の害、食品添加物、電子レンジ、電磁波、PM2.5、ケムトレイルなど

竹下雅敏氏からの情報です。
 肌で感じるところでは、確かに発達障害の子供たちが増えていると思います。その数が“この20年余りの間で7倍以上”なのかどうかはわかりません。しかし、明らかに私たちが子供の頃と現在では異なっており、うちの息子が小学校に通っていた頃と現在の子どもたちとを比較しても、大きく変化しているように見えます。
 原因は不明ですが、その一つとして、農薬の害が大きいのではないかと思います。ネオニコチノイド系の農薬は危険だという報告が出ていることを以前紹介しました。こうしたことに加えて、赤ちゃんに与える粉ミルクに危険が潜んでいると考えています。多くの人は食品添加物に無頓着なため、赤ちゃんに与える粉ミルクを安全を優先して吟味するということがほとんどありません。大手の商品は危険だと考えています。
 電子レンジで調理された食品は害があるとも言われています。少なくともうちでは電子レンジで調理された物は口にしません。明らかにまずくなるからです。
 電磁波の影響を調べたところ、うちの場合、Fax複合機から強烈な電磁波が出ていました。恐れおののいて、Faxを送る時以外は電源を落とすことにしました。この影響はかなり大きいらしく、電源を切る様にしてから顔のむくみが取れました。子機に電波が飛ぶタイプの電話機からは、強い電磁波が出ているようです。
 シャンティ・フーラ代表の白井君ですが、携帯電話の基地局の電磁波の影響を受けない所に家を引っ越しました。私たちから見ても、明らかに良い変化が見られます。
 こうしたこととは別に、PM2.5による大気の汚れはかなり深刻だと考えています。加えて、ケムトレイルで空中にわけのわからない物を撒かれています。こうした様々な因子が私たちの健康を蝕んでおり、発達途上の子供たちにどれほど大きな影響を与えるのかは、想像すると恐ろしくなります。多くの人々が、こうした事がらに関心を持つ必要があるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発達障害児が9万人超え 20年あまりで7倍増の理由
引用元)
 全国の公立小中学校で、発達障害により「通級指導」を受けている児童・生徒が初めて9万人を越えていることが初めてわかった。この20年あまり間で7倍以上増えた。その対策をコラムニストのオバタカズユキ氏が考える。

 * * *

(中略)
 この問題は近年急速に拡大している感があり、先日も、全国の公立小中学校で「通級指導」を受けている児童と生徒が、初めて9万人を超えたという文部科学省の調査結果が報じられた。

 通級指導は、〈比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度〉(毎日新聞の記事より)のこと。

(中略)
 文科省の同調査では、昨年5月1日の時点で通級指導を受けている子が、前年度比6520人増であった。調査を始めた1993年度との比較では、なんと7.4倍増。

 ただし、この問題は、実態の把握からして難しい。

(中略)
 増加理由として、ワクチン接種やサプリメントなどの害、空気中の汚染物質の影響を指摘する人もいる。完全母乳哺育による栄養不足が原因だと言う医師もいるし、父親の高齢化との関連性が明らかだとする論文もある。玄人たちの間でも見解がバラバラだ。

(中略)
 けれども、1993年度から2015年度の僅か20年余りの間に、通級指導の子が7.4倍にもなったという事実は、上記のような理由からだけではとても説明しきれない気がする。

(中略)
 今回、文科省自ら〈学校現場での理解が広がり、把握が進んだ結果とみている〉という説明をしていた。ならば、腑に落ちる。

(中略)
 さらに、親側の態度もだいぶ変わった。昔は、「うちの子が発達障害だなんて!」と受診を拒む親の方が多かったが、今は逆だと聞く。育児に手を焼いている親が自ら進んで検査や診察を受けに子供を連れてくる。「発達障害」の診断名をもらって、ほっとした表情になる親も少なくないそうだ。

(中略)
 あとは、周囲がその子の障害を理解してあげましょう、ありのままのその子を受け入れてあげましょう、と通級指導を受けるだけ。ザッツオールだ。

(中略)
 だが、問題は山積している。受け入れ先が、すでに悲鳴をあげている。その代表が、学校の現場、クラスの担任だ。

(中略)
 この問題、解決したいのなら、人的資源を投入し、(中略)公教育に投じる予算を大幅に引き上げる必要がある。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

5月21日、日本でも反モンサント大行進 去年は400都市以上がモンサントに対して立ち上がる

 下の記事にあるように、去年の5月23日に世界中の400を超える都市で、一斉にモンサントに対し抗議の声があがりました。残念ながらこの中に日本は含まれていませんでしたが、上の記事によると、今年は日本でも反モンサント大行進を行うようです。
 "日本は現在、モンサントの天国と言ってもいい状況"とあるように、モンサントの日本への侵食は深刻で、世界最大級の遺伝子組み換え輸入国であり、モンサントのドル箱「ラウンドアップ」もホームセンターや農協で大々的に売られています。
 去年から遺伝子組み換え作物を使っても表示義務がない発泡酒に遺伝子組み換えトウモロコシが密かに使用されるようになりました。また、表示義務がない油にも大量の遺伝子組み換え作物が使われています。スーパーで安く売られているコーン油、大豆油、キャノーラ油(なたね油)、綿実油は、ほぼ全て遺伝子組み換えだと思われます。庶民が口にする低価格の発泡酒や油が狙い撃ちされているのは、"低所得者層に愛されているお酒ほど酒税が高い"のと同じような考え方だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5月21日、日本でもMarch Against Monsanto(反モンサント大行進)
引用元)
今、なぜ、世界でモンサント反対デモか?

遺伝子組み換え作物の栽培が始まって今年で20年、遺伝子組み換え作物の栽培は世界で大きな問題を作り出してきました。栽培地域での生態系の破壊、住民のガンや出生異常などの健康被害、世界の消費者や家畜の健康被害への懸念、さらには遺伝子組み換え企業による食料生産の支配などへの懸念が高まっています。

遺伝子組み換えと健康被害

昨年3月にはWHOの外部研究機関がモンサントの殺草剤(農薬)ラウンドアップ(グリホサート)を実験動物上での発ガン性認定となる2Aにランク付けしましたが、モンサントはラウンドアップがこのような健康被害を生み出すことを長いことひた隠ししてきたことがわかっています。しかし、モンサントは米国政府との近い関係を利用して、危険性を訴える意見を踏みつぶしてこの殺草剤を世界に売り出すことに成功させ、ラウンドアップはモンサントのドル箱となりました。

(中略) 

モンサント社とはどんな企業? 

(中略) 

モンサント社は種子市場で世界最大のシェアを持つ企業ですが、もとは戦争を通じて大きくなった化学企業でした。その手がけた製品とはサッカリン、PCB、DDT、アスパルテーム(人工甘味料)、牛成長ホルモンなど健康被害を引き起こし、禁止されたもの、あるいは禁止運動の対象となっているものばかりであり、さらにモンサント社は原爆製造計画やベトナム戦争での枯れ葉剤製造にも関わっています。

(中略) 

モンサント社は自由貿易協定などを通じて、世界の農民に種子企業から種子を買わせることを強制し、種子企業を買収し、独占することで、世界の食料生産を支配することを狙っています。

(中略) 

世界の人びとがこうしたモンサント社の実態を知り、それに反対する行動を行ってきた結果、このところ、モンサント社の株価は落ち、モンサント社は研究所をいくつも閉鎖し、リストラせざるをえない状況になっています。そうした行動の元になってきたのが世界で同時に行われるMarch Against Monsanto(モンサントに反対する行進)です。

日本でのモンサント社とは?

モンサントは日本ではどんな存在なのでしょうか?日本では現在、遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていません。そのため、日本でのモンサントの存在は見えにくくなっています。しかし、日本は実はモンサントの大きなお得意様なのです。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え輸入国で、しかも日本の遺伝子組み換え食品表示は既存する世界の制度の中でもっとも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べています。

そして、日本政府は米国政府以上にモンサントの要求に対して従順で米国政府よりも先にモンサント社の遺伝子組み換えを承認することもよくあります。フランスなどでは一般の店では売ることが禁止されているモンサントのラウンドアップも日本ではホームセンターなどでは大々的に売っており、規制されていません。日本は現在、モンサントの天国と言ってもいい状況です。

日本政府も批准に向けて動き出しているTPPを成立させることで、各国政府の権限が弱められ、遺伝子組み換え企業への反対がより困難となり、企業特権が認められてしまうことが危惧されています。

(中略) 

消費者の健康や生産者の権利を奪うモンサントに対して日本からもノーの声を上げていく必要があります。
ぜひ、あなたもモンサントに対してノーの声を!

日時:2016 年 5 月 21 日(土)15:00 ~ 16:30
銀座デモ(モンサント社前付近)を予定
 

詳細決定次第、告知します
このページの内容は自由にコピーして広げていただいて結構ですが、予定は変更になる可能性があるので、出典が http://geneticroulette.net/mam であり、予定変更がないか、オリジナルのページで確認の上、参加してほしい旨を明記するか、この文章含めてコピーをお願いします。

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「里山資本主義」は未来の経済システムの核となるような発想 〜経済が常に成長するというのはあり得ない幻想〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベストセラーの「里山資本主義」の著者である藻谷浩介氏ですが、うちでは“藻谷ちゃん”です。県知事は“湯崎ちゃん”です。二人には大変期待しています。藻谷ちゃんは山口県出身で、記事を見ると、里山資本主義は藻谷ちゃんとNHK広島取材班の共著になっています。広島に住んでいる私としては、このような未来の経済システムの核となるような発想が広島から出て来たことに興味を覚えます。
 いずれ地球はお金を必要としない社会になりますが、その前に一旦今の経済システムは崩壊し、金(ゴールド)に裏付けられた通貨システムへと移行します。この時、人々の暮らしは大きく変化し、里山資本主義で発しているメッセージが真実のものとして受け入れられると考えています。
 今の経済システムは異常で、ほとんどの人は、お金は腐らないのだから、あればあるほど良いと考えています。この発想自体が異常なのです。お金は必要なだけあれば良いのです。皆がこうした発想をするようになれば、例えば現在の日本の生活水準であれば、総ての家族の月収は60万円以上が可能なように思います。これはかなり少なく見積もっています。お金を必要としない社会になればなるほど、人々は豊かになって行くはずです。
 そのような社会は、実はすぐに手が届くところに来ているのです。それを阻んでいるのは、今の経済システムの呪縛に囚われ、それ以外の道筋が見えない人たちが多いからなのです。
 私は約30年前に、本来銀行は利息無しにお金を貸し出すことが出来るはずだと言ったのですが、当時の人は皆、このようなことはバカげた主張だと思ったことでしょう。銀行にお金を預けると、7%の利息が付く時代だったのです。人々は銀行にお金を預ければ利息が付いてお金が増えるのが当たり前だと思っています。しかし、最近では終にマイナス金利に言及するようになりました。銀行にお金を預けると、管理手数料の感覚で預金が減るのです。さて、どちらが正常な感覚なのでしょう。
 このように私たちが常識とするものは、はなはだその常識としての根拠に乏しいものなのです。実際のところ、預けているだけで利息分が増えるとすれば、そのお金は何処から来るのでしょう? 少し考えれば、その利息分のお金は何処にも存在せず、必ず誰かが破産し物納せざるを得ないのがわかります。要するに、利息分だけ地球の資源を食い潰すということになるのです。
 このことから、経済が常に成長するというのはあり得ない幻想だとわかります。私たちは、足るを知るところから本当の豊かさに気付かなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【再び注目される地方】 「里山資本主義」とは?
引用元)
里山資本主義 出典 prtimes.jp

里山資本主義
出典:prtimes.jp


里山資本主義

藻谷浩介 NHK広島取材班 共著
従来の「マネー資本主義」からの脱却を説く。

具体例として、バイオマス発電に取り組む岡山県真庭市の企業、広島県庄原市総領地区で里山暮らしの面白さを説く人々、「耕すシェフ」で有名な島根県邑南市などが登場する。


木質バイオマス燃料
真庭市の取り組み


藻谷浩介氏
東大法学部卒。日本開発銀行(日本政策投資銀行)を経て、日本総合研究所調査部主席研究員。数々の公職を歴任。著書に「デフレの正体」など。

里山資本主義とは?

藻谷とNHK広島取材班の造語である
出典:藻谷浩介 - Wikipedia

「お金が乏しくなっても水と食料と燃料が手に入り続ける仕組み、いわば安心安全のネットワークを、あらかじめ用意しておこうという実践」である
出典:藻谷浩介 - Wikipedia

安心のネットワークとお金が地域内を循環するのが「さとやま」であり、これが未来をつくるサブシステムであると述べている
出典:藻谷浩介 - Wikipedia


東京・大阪などの大都市圏では、域際収支(国でいうところの貿易赤字・黒字を都道府県単位で示したもの)プラスであるが、高知県など農漁村を多く抱える県は、働いても働いてもお金が地域の外へ出て行ってしまう。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

これまでは、このような都道府県間の格差是正のために再分配の取り組みを行ってきたが、それも限界にきている。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

赤字部門の産業を育てることで、外に出ていくお金を減らし、地元で回すことができる経済モデルが里山資本主義である。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

里山資本主義の極意

今まで地域から出ていたお金を地域内で回すと、見かけ上の経済活動は縮小してしまう。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

しかし、実際は豊かになっている。これが里山資本主義の極意である。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

里山資本主義の普及した2060年の日本には明るい光が差しているだろう。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

所得が低い層の酒離れ…まともに酒も飲めない格差社会 〜料理に合わせたお酒の選び方、おすすめカクテル〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 貧乏人は、まともに酒も飲めないというぐらいヒドイ格差社会になって来ているとのこと。所得が低い層の酒離れが起きているらしい。日本酒好きの私としては、実に悲しい出来事です。
一億総中流と言われた時代とは異なり、最近の酒の消費パターンは、以前とは全く異なるようです。以前は日本酒とビールが中心だったのに対し、最近では、“最底辺…は焼酎と酎ハイ、それが…だんだんと発泡酒…ビールへ…ウィスキー・ワインは…高所得者層のお酒”とあります。この文章を読んで思わず“日本酒は?”と思ってしまいました。
 若い人たちは、日本酒を飲まなくなったと言われています。確かに安い日本酒は、料理酒以外に使えない程まずいです。こんなものばかり飲んでいれば、日本酒はまずいものだと思ってしまうに違いありません。同じ値段なら、少しでもましな焼酎を飲むということなのでしょう。
 日本酒の場合、最低でも720mlで1200円以上のものでなければ、美味しいものは飲めません。量を飲む人の場合、結構ハードルが高いのかも知れません。うちは、お酒に関しては少々贅沢かも知れませんが、外で飲むことが無く、量も多く飲まないので、少し割高な酒を楽しんでいます。
 うちでは基本的に料理に合わせて酒を選んでいるという感じです。やはり、味噌、醤油の味付けの料理には、日本酒が合います。揚げ物はビール、グラタンなどの洋風料理はワインという感じです。お酒を切らした時には料理に合うカクテルを作ります。
 あまりお酒の量は飲まないけれども、美味しいお酒が飲みたいと言う人には、カクテルは結構オススメです。簡単で私がしょっちゅうやっているのは、大根おろしが料理に出て来ると、その搾り汁1に対しジン3の割合でカクテルを作ります。好みでレモンの搾り汁を1,2滴入れても構いません。これが結構美味しい。料理に意外に合うのです。もう一つ、例えばワイルドターキーのようなそこそこのウィスキーにマイヤーズラムを2:1の割合で混ぜてカクテルにします。そうすると、高級ブランデーに匹敵する味になります。うちではこれをおちょこ1杯作って、妻が作ったチョコレートケーキが焼き上がった時に上からかけます。するとケーキが抜群に美味しくなるのです。
 私は各国の料理はその国の酒の文化と共に発達したと思っています。美味しいお酒のある処には、そのお酒に合った美味しい料理があります。世界最高水準の日本酒の醸造技術が廃れるのは、何としても避けたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「酒離れ」の本当の原因は貧困にあった! 一億総「中流酒」崩壊...格差社会の日本は金持ちだけが酒を飲める社会に
引用元)
橋本健二『居酒屋の戦後史』(祥伝社)

橋本健二『居酒屋の戦後史』(祥伝社)


(前略)

橋本健二氏は、『居酒屋の戦後史』(祥伝社)のなかで、〈所得の減少と格差拡大が、非飲酒率を上昇させている。この傾向は、格差拡大が続く限り、止まらないと考えなければならない〉と綴っている。

(中略) 

 JAGG調査データによると、酒をまったく飲まない人の比率(非飲酒率)は、2000年に8.6%だったのが、2010年になると16.4%まで上昇する。しかし、これを収入別で分けてみていくと興味深い事実が浮き彫りとなる。年収が低ければ低いほど非飲酒率の上昇は激しくなるが、年収650万円以上の人の非飲酒率はほとんど変化がないのだ。

 その上昇幅は、450万円~650万円で4.7%、100万円~250万円で12.1%に達する。(中略)…所得が低い層のみ非飲酒率が上昇しているデータから、「酒離れ」の本当の理由が見えてくる。

(中略) 

 橋本氏は、格差が広がるにつれ、人々の飲む酒の種類にも変化が見られるようになっていることを発見する。

 全国消費実態調査が出したデータを見ていくと、高度経済成長期の1974年は、(中略日本酒とビールを中心に、どの階層の人もだいたい同じような酒を同じような量飲んでいた。

(中略) 

 しかし、2009年のデータを見ると、その消費パターンは一変する。

(中略)
 最底辺の所得者層で飲まれているお酒は焼酎と酎ハイ、それが中間層へと上がるにつれだんだんと発泡酒の割合が増えていき、年収600万円を境にビールへと切り替わる。そして、ウイスキー・ワインは低所得者層ではほとんど飲まれず高所得者層のお酒として親しまれていく。

(中略)
こうなってくると問題となるのが現在の酒税である。

(中略)
 現在の酒税法では、低所得者層に愛されているお酒ほど酒税が高い。

(中略)
逆進税となっている酒税法に関しては議論の余地が十分にある。

 アベノミクスの化けの皮が剥がれはじめ、(中略)格差は是正されることなく広がり続けている。このままでは、お酒は高所得者層のみの嗜好品となってしまい、日本酒づくりの伝統をはじめ、これまで我が国が築きあげてきた酒文化も衰退の一途をたどってしまうかもしれない。
(井川健二)

安倍政権ならでは!?朝日新聞社だけがタブーであるはずの押し紙問題で「注意」処分

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分以降をご覧下さい。動画の中で押し紙とは、“新聞本社から各販売店に「押し」つける形で売る新聞のこと。「実際には配っていない」のに、「配ったこと」にしている部数”とあります。要するに部数水増しのことで、水増しされた新聞は配られることはありません。そのまま廃棄処分になるわけです。新聞社は広告収入を増やすために、こうして部数の水増しをしているわけです。しかし、高い広告料を払って、実際には何割かの新聞が配られないとすると、広告主は詐欺に合ったようなものです。押し紙問題はこれまでタブーだったようで、動画の中で上杉隆氏が、この言葉を発言するとメディアから消えて行くと言っています。
 ところが、今回そのタブーであるはずの押し紙問題が、不思議なことに朝日新聞社だけ取り上げられ、公正取引委員会から“口頭で「注意」処分を受けるという事態”が起きました。朝日新聞が嫌いな安倍政権ならではの出来事だと思います。
 しかし記事にあるように、押し紙問題は他の新聞社も同様の弱点で、この弱みを握られているために政権に対してまともに発言できないという情けない事態になっています。
 フリー・ジャーナリストから見れば、自業自得だとしか言えないレベルだと思います。愚かな人間以外は誰も読まないようなくだらない記事ばかり書いて来たツケが、ここに来てこうした問題として出て来たわけです。
 ネット世代の若者は、元々新聞を読まないわけで、新聞社など早く潰れろと思っているでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!
引用元)
 2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。

(中略) 

 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。

(中略) 

 新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、

「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

(中略) 

問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。(中略) 割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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新聞、押し紙問題 上杉隆のニッポンの問題点
引用元)