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17/6/26 フルフォード情報英語版:《特別報告》吠えたねずみ、つまり、ブーゲンビルの人々がロスチャイルドを打ち倒したか

 先般、ブーゲンビル島を訪れたフルフォード氏の、号外レポートです。未来の金融システムへの可能性を取材する目的だったようですが、思いがけない妨害で、大変な目に遭われたようです。しかもフルフォード氏への金融機関の嫌がらせは、未だに続いている模様です。
 ブーゲンビル島は、オーストラリアの北にあるパプア・ニューギニアの島々の一つです。豊かな鉱物資源に恵まれた島ですが、それを狙ったオーストラリア資本の企業に対し、島民が独立をかけて戦ってきた歴史があります。「斧と弓だけ」の島民が、最新兵器で武装した傭兵たちに一歩も引かず、今日まで妥協を許さないのは、まさに驚きです。
 フルフォード氏によれば、島に埋蔵する金は数百兆ドルと推定され、多国籍企業の譲れないターゲットです。島民は、多くの犠牲を払って、1989年まで鉱山を所有していた「リオ・ティント・ジンク社」を追い出しました。そのリオ社の支配権を譲渡された「ブーゲンビル銅鉱会社」は、ブーゲンビル自治政府の所有ですから、いかにも公的機関のようです。ところが、そのブーゲンビル自治政府は、パプア・ニューギニア政府の代理人、さらにパプアニューギニア政府は、オーストラリアに事実上支配されています。ゴールドを狙う支配構造が、強固に立ちはだかっている状況です。
こうした「国際食物連鎖の最下層」とも言えるブーゲンビル島ですが、デイビッド王は、懐柔策に妥協せず、真の独立を求める立場のようです。島の豊かな金は、世界にある同様の、多国籍企業に略奪される途上国のために役立てたい意向とのこと。
 小さなネズミでも、大国に勝てる、確かにそう思える時代です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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《特別報告》吠えたねずみ、つまり、ブーゲンビルの人々がロスチャイルドを打ち倒したか
投稿者:フルフォード

ブーゲンビル島 [パブリック・ドメイン


ブーゲンビル島の誇り高い歴史


 南太平洋のブーゲンビル島は数十年にもおよぶ壮絶な戦いの舞台であり、その戦いは、斧と弓だけで武装した地元民たちが、世界有数の最新兵器で武装した軍隊を打ち負かすという結果に終わった。世界最大のバングナ鉱山の金鉱床を盗むために戦っているロスチャイルドの多国籍企業に対して、先住民たちは先祖伝来の地を守るために戦った。勝利の結果、ブーゲンビル島中央部のナシオイ族は、世界的な多国籍鉱山企業に、最も豊かなベンチャーの一つをあきらめさせた世界で最初の先住民になった。


多国籍企業が手を引かない理由:数百兆ドル相当のゴールド


これは単なる遠い場所の問題ではない。なぜなら、その島には世界の金融システムの未来に影響を与えるほど豊かな金(Gold)があるからだ。そこには数百億ドル相当の金や銅しかないと言われているが、国際銀行家が言うには、2008年に連邦準備制度理事会が採用した部分準備金方式を使って金に値段をつけると、(700トンの金が750,000トン相当の金債券になるので)、数百兆ドルの価値があることになる。

pixabay[CC0]


さらに地元の人々によると、金鉱ではなく銅鉱山であると主張することによって、鉱山が大規模なマネーロンダリング操作の隠れ蓑になっており、豊かな金埋蔵量が知られている島にある他の6つの鉱山は、部分準備金マジックを使わなくても、潜在的に数百兆ドルにも上る価値があると言う。ブーゲンビル革命軍によると、『彼らは夜に金を搬出して洞窟に隠していた。』と言う。


リオ・ティント・ジンク社との戦いと鉱山閉鎖


BRA(革命軍)によれば、鉱山は、1972年から1989年まで、リオ・ティント・ジンク社が運営していた。人口の10%以上にあたる約3万人が死亡した10年にも及ぶ戦いの結果、勝利を収めた島民たちが鉱山を閉鎖した。

革命軍司令官のジョエルは、非武装の反政府勢力が、どのように最高水準の軍隊を倒すことができたかをこう説明する。『最初に攻撃をしかけたとき、我々には斧と槍しかなかったので、多くの者が死ぬと覚悟していた。』『我々はゲリラ戦術を用いて1人の兵士を襲い、その兵士の銃を奪って3〜4人の兵士を殺し、彼らの銃類を取ることができた。その方法で、自分たちを武装させて行った。』
また、この島で働いている赤十字の職員たちによると、島での戦いの結果として、今日に至るまで、裁判がないままの処刑と、多くの「行方不明者たち」が存在しているという。さらに、ある意味では抵抗軍は戦いに勝ったが、鉱山を閉鎖しただけだ。閉鎖は今も続いている。


ブーゲンビル銅鉱会社(BCL)へ支配継承:リオ社の責任は残る


リオ・ティント・ジンク社は、ブーゲンビル胴鉱会社(BCL)に鉱山の支配権を譲渡したと主張している。BCLは、主にブーゲンビル自治政府(ABG)の所有となっている。
リオ・ティント社の主張では、当時、現地の法律を遵守していたため、水銀などの有毒鉱石スラリーを地元の河川に投棄したことによる環境への甚大な被害についての責任を負わないとしている。しかし、グーグルアースでブーゲンビル島を見れば、鉱山が閉鎖されてから数十年経った今も、それによって引き起こされた景観の傷跡をはっきりと見ることができる。衛星写真に写るほど大きな環境破壊を犯した罪から逃れることを、彼らに許してはならない。
 地元の名前でメカムイ(Meekamui)とパパラ(Papala)という名の、島にある双子の王国は、デイビッド・ペーイ2世(King David Peii II)によって率いられており、デイビッド王は、リオ・ティント社の所有者を、ハーグにある国際司法裁判所に戦争犯罪と環境破壊で告訴することを望んでいる。

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米国経済危機はカウントダウンに突入 後編

 さて皆さま、しつこく米国経済です。出典を探らないと気が済まない性分なんです、だって2種体癖なんですもの、知識の整理整頓に憑りつかれているんですってば(※辞書編纂に向いていると思います)。
 前編中編で米国経済がすこぶるおかしいのは十分理解出来ました(お付き合い頂き有り難うございます)。
 今回の後編は、元CIAスティール氏の経済崩壊は「9月」って主張部分を見ていきましょう。今もう7月ですよ? 気になりません? 私は気になります。なので調べます。だって2種――以下同文。
(Yutika)
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米国経済危機はカウントダウンに突入 後編

アームストロング:崩壊は公社債市場から

 



スティール氏が根拠としているマーティン・アーサー・アームストロング氏は、基本的に有料メルマガで情報を発信しているようです。こちらの動画などを見る限り、アームストロング氏は今回の経済崩壊は公社債市場から始まると考えているようです。

連邦準備制度は好きにお札を刷れますが、借金にあえぐ各州政府にはそんな自由はありません。そこで税金をどんどん上げているのです(※例えばニュージャージー州の固定資産税は洒落にならない高さ)。でも限界がありますよね。なのでいつかは借金漬けで破産すると。あるいは破産しなくても、公債の支払いが出来なくなるのではと。

動画の例だと、デトロイト市は1937年に債務不履行に陥り1963年にやっと公債の支払いを完了しましたし、イタリアは90日債を10年債に書き換えちゃったことがあります。政府はこういうことを平気でやらかしてきました。債権者は政府が債務不履行に陥ったからといって、どこかの公立美術館の名画を差し押さえたり出来ない訣で。要するに公債には裏付けがありません。

因みにスイスの資産運用会社の社長エゴン・フォン・グレイヤーズ氏も、5月末のインタビューでドルと公社債市場の危険性を指摘しています。

ただアームストロング氏は、アメリカから経済が崩壊するとは見ていないようです。アジアか欧洲、特にユーロが土台からして駄目だと批判しているので、その辺りでしょうか。

ということは、彼の9月説はもしかしたらドイツ連邦議会選挙(9月24日)の周辺を指しているのかもしれません。あるいはどこかの国の債務不履行宣言が近いと見ているのでしょうか。但し、私はメルマガでお金を払ってまで投資情報を得る気がしないので、はっきりとした根拠は不明のままです。


其の他の専門家:ディープ・ステートが引き起こす

 

 

近々経済崩壊が起こると見ている専門家は他にも複数います(※この記事の前編や中編に登場した方々もそうです)。

こちらの動画まとめによると、グレゴリー・マンナリーノ氏やマイケル・シュナイダー氏は国民から金を絞り取るために、連邦準備制度などが仕掛けてくると見ているようです。バブル自体をワザと作出したのもその為だと。

それから動画で引用されていた記事によると、各国の中央銀行は2008年の危機以降、企業の株や社債を大量に買い込み続けているようです。その額は2017年度だけでも3.6兆ドルに上る勢い。

世界トップ5の中央銀行は、総額で14.6兆ドルの資産が貸借対照表に存在するそうです(※一般の企業と違って、この人たちは資産を増やすのが良いと言われる職種じゃありません。要するにそれだけのお金をバラまいているのです。しかも現実に刷るのではなく、コンピューター上で数字を加えているだけなので、ATMから皆が現金を一斉に引き出そうとしたら終わりです)。

例えばスイス銀行はマーク・ザッカーバーグよりもフェイスブック上場株を所有し、日本銀行は81もの日本の主要企業において上位5位以内に入る大口株主です。


半面、企業は弱体化しています。アメリカでは破産申し立てが増えています。例年でしたら税申告の関係で3月頃にピークを迎え、5月には減るのですが、動画の元記事によると、今年は5月になっても増えているのです。

つまりマンナリーノ氏曰く現在の「epic(壮大な)」株式市場の好景気は、中央銀行の異常かつ意図的な買い付けがあるからです。……この状態でバブルが崩壊したら、「中央銀行を破綻させる訣にはいかない」なぞと御託を並べて、国民から預金やら税金やら私有財産やらを根こそぎ搾り取るのは目に見えています。

現代のシープルって、「政府がそんなことするのは違法だし、許されない」って思い込んで疑わないから怖いですよね。歴史的には何度もやっているのに。国民が見張っていないと、土地だろうが貴金属アクセサリーだろうが、なんだってぶんどるジャイアンが国ってものです(※本来はそういう勝手なことを阻止するために、自分たちの代表である議員を中央に送っていたんですがね。現代はミイラ取りがミイラになっています)。


前編でちょこっと触れた政府発表のインフレ率ですが、ロン・ポール氏も操作されていると言っています。実際のインフレ率はずっと高いという意見です。こちらの動画で会話しているアレックス・ジョーンズ氏も同意しています。

この現状を踏まえ、7月2日にCNBCの番組で、ポール氏は「少なくとも今年10月の時点で株価が今より25%下がっていても驚かない」とコメントしていました。

其の他名前を挙げるとキリがありませんが、ジェラルド・セレンテ氏もあちこちの動画でもうすぐだと警告しています。

人によってそれを「連邦準備制度」と形容したり、「ディープ・ステート(真の政府)」と呼んだりはしていますが、皆さん、トランプ大統領と対立しているエリート層が引き起こすと考えている点も共通しています。

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米国経済危機はカウントダウンに突入 中編

 元CIAのスティール氏の発言を受け、「なんで今年9月に米国経済崩壊なん?」と疑問に感じたところから深みにダダ嵌り中の中編です。前編では連邦準備制度のイエレンの一般大衆をおちょくっているとしか思えないような無責任な発言に始まり、シフ氏の詳しい解説によって公的な経済指数が色々と操作されているということを見ました。
 中編は、アメリカ国民の側から見た現状と、来たる経済崩壊がどの程度になるかという点です。アダムズ氏やロジャーズ氏、グリーン氏が次々に怖いことを話しています。蒸し暑くなって参りましたから、怪談話の代わりにどうぞお楽しみくださいませ。
(Yutika)
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米国経済危機はカウントダウンに突入 中編

pixabay[CC0]


各調査結果:アメリカ国民の懐具合は最悪


アメリカの状況が洒落にならんことはよく分かりました。因みに主要参考動画が更にトドメを刺してくれてます。そこで紹介された3つの記事を見ていきましょう。

①入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い! 
記事その①によると、アメリカ国民のほぼ二人に一人は収入と消費が同じか、消費額の方が上回っています。買い物のし過ぎ? いえいえ、収入は変わらないのに住宅と職場への交通費が上がっているんです。消費額が同じか上回ると答えた内の40%は、定期的な収入がありません。これは構造的な問題なのです。

②貯金なんて無理! 
また記事その②によると、GOBankingRatesが2016年9月に調査した69%が1,000ドル以下の貯金しかありませんでした(2015年9月は62%)。調査した34%は貯金ゼロです(2015年は28%)。ここでもクレジットカードで安易に借金できる危険性を指摘されています。

③最後はホームレス! 
記事その③によると、ロスアンゼルスのホームレスの数は昨年から23%増えて58,000人。この内、5,000人は退役兵です。編集長が貧困に関する興味深いTED動画を紹介していました。退役兵はPTSDや軍の人体実験など様々な困難も抱えています(※タイトルの1994年の箇所など)。

……確かに、なんでこないに悲惨な状況で株式市場が活況を呈しているんでしょう。訣ワカメじゃございませんか。



マイク・アダムズ:もうすぐ州も破綻する!





①メディケイド判決 
アメリカの夕張市、シカゴ近辺の話も入れときましょう。イリノイ州は只今、年間予算を確保出来ずに3年目の会計年度に突入することが確定(※米国の各州の会計年度は4州を除いて皆6月末で終わります)。

こちらの動画は、ワクチン分野でも有名な通称“ヘルス・レンジャー”(訳すと「健康面での警備隊員」でしょうか)ことマイク・アダムズ氏の発言を紹介しています。彼によると、今年6月末の時点でイリノイ州は実質的に破綻状態。州全体で学校教員・警察官・消防官、そして其の他の公務員の年金基金が崩壊すると警告しています。

アダムズ氏の予想では、年金支給額は7割削減(毎月1,000ドル受け取っていた人なら300ドルになる)。これ、恐ろしいことに法的には許されているんですね。州議会が決断に踏み切るのは時間の問題。既に年金を解約して、割安でも現ナマを受け取った人間はラッキーなんだとか。またアダムズ氏は、ニュージャージー州やカリフォルニア州も危ないと指摘しているそうです。

そして同じ動画ではその数日後、イリノイ州が更に悲惨な問題に直面したことを報告しています。既に150億ドルもの未払い債務を抱え、格付け会社には一時格付けを控えるように要請していた最中、シカゴの法廷でメディケイド(医療費扶助制度)として、現在の月々1億6千万ドルではなく5億9,300万ドルを州は支払って行け、という無茶ぶりの判決が出されたそうな。

末端の受給権者たちからの訴えなので、裁判官も無碍にも出来ませんよね。メディケイドって基本は民間の保険に入れない低所得者向けなので、州政府が助けてくれないと自分たちが路頭に迷いかねません。原告側の弁護士によると、メディケイド扶助はイリノイでは人口の25%もがお世話になっている重要な制度です。

おまけにメディケイドが滞り、患者から治療費を払ってもらえない危険が増しているので、もう医療機関が門戸を閉じ始めているのですよ。お医者さんもアメリカでは学生ローンの支払いで借金漬けだそうですから(※例えばこの記事この記事)、こちらも一方的に責める訣にはいかず。どこもかしこも八方ふさがりなのです。

イリノイ州の会計監督官(※この役職は一人だけで、要するに州会計のトップ)は、この判決によって「州の財政は過酷な状況から壊滅的な状況に陥る」とメールで発表。「州の年金基金や議員を含む公務員の給与、学校への補助金や地方自治体への支払いなどの一部は削減される可能性が高い」そうで、アダムズ氏の言う年金大幅カットはいよいよ現実化しています。


②宝くじ 
でねでね、これだけじゃないんですよイリノイ州。もう1つ別の記事も動画では紹介してくれていたんですが、なんと既に宝くじ(「パワーボール」も「メガ・ミリオンズ」も)販売がストップ。また当選者への支払いも滞っています。

これでは庶民は夢すら見れません。まぁ夢なんぞ見るなという御意見もございますが、気分的なもんですってば。こんな悲惨な現実やってらんねぇぜー、となった時の人畜無害(?)な憂さ晴らしが確実に一つ消えたのです。溜まった鬱屈はどこに行くのでしょう。


③殺人率の上昇 ……アメリカの州って、夕張市のような市区町村というよりも一国レベルです(※アメリカ合衆国は「国家」の集まり)。自己破産したら洒落にならんでしょうね。これまた動画の指摘ですが、シカゴと言えば殺人事件の多さでも有名。でも2016年度統計だとアメリカの主要都市中、住民10万人当たりの殺人発生率はまだまだ8位、2011年から五年間の平均だと12位なんですよね。

あと元記事によると、2016年は250,000人以上の都市(※イリノイだけでなく各州)の大半で殺人事件の発生が急増しているそうです。シカゴは前年度より59.4%アップしました。経済崩壊前に既にこれだとしたら、崩壊後はどんな無政府状態が待っているのでしょうか。そして、シカゴよりも殺人率の高い都市を抱える他州も財政危機が迫っています。

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米国経済危機はカウントダウンに突入 前編

 最近、この時事ブログで数回登場しているロバート・ディヴィッド・スティール氏ですが、彼の6月23日アップの動画を見ていたところ、何回か「今年9月にはアメリカ経済は確実に崩壊する」との趣旨の発言をしているのです(※正確な文言は記憶が曖昧ですが)。じゃあその根拠は? というと、「マーティン・アームストロングが言う事にゃ外れは無い!」の一点張り。……え、それだけですか。
 ということで、根拠を探ってみました。前編と中編はその具体的な要因を、後編は9月という時期的なことについて見ていきたいと思います。(いやまあ、アームストロング氏って各国の政府でブリーフィングしてくれとか、経済担当にならんかってお声が掛かる位の物凄い経済専門家らしいんですけどね。そしてスティール氏本人も元海兵隊の少佐でCIAの隠密作戦要員。CIA時代には先進情報通信技術の開発担当グループに所属し、退官後は再び海兵隊で諜報局設置に関わった方ですから情報入手と分析のプロみたいなんですけど。それで納得出来ないのが捩れな8種の悲しいサガでして。)
 前編と中編の冒頭はこちらの動画を掘り下げる形でまとめました。但し、私は経済ど素人でございますので、今回の依拠するところは一般大衆に優しく語り掛けてくれている動画の要約や翻訳です。経済の専門記事なんて読んでも理解出来ませんもの。専門用語を最小限に留める分、長くなるかもしれませんが、出来るだけ平易な言葉遣いで書いていきます。株取引に無縁な人間ゆえ、勘違いしている箇所もあるでしょう。その場合は優しく(←ココ大事。)ご指摘くださいませ。
(Yutika)
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米国経済危機はカウントダウンに突入 前編

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イエレン:経済危機は来ない!

 

まずは超胡散臭いこの発言からどうぞ。

 

6月27日、ロンドンのブリティッシュ・アカデミーで連邦準備制度理事会のイエレン議長は、その前の週まで主要銀行に対して実施していたストレス・テストの結果を受け、アメリカの金融システムが「より安全でより確かなものになった」と自信たっぷりに述べました。

根拠は、規制対象外も含めて前よりもっと細かいリスクまで精査するようになったから。おまけに、「経済危機が絶対に起こらない」というのは言い過ぎかもしれないが、「我々が生きている間には起こらないでしょう」って言っちゃいました。そもそも西洋の銀行システムは土台からおかしいんだから、「この7年、改善のために多くの規制を設定してあげた」からもう安全って理屈が理解不能です。

立場上、不安を煽るようなことは発言出来ないのでしょうけど、だからって嘘はいかんですよ、嘘は。まぁでも、「我々」がカバールのお仲間のみを指していて、あと一年程度以内に全員丸っと肉体から脱皮する予定なら嘘じゃないのかな? うーん。

一番参考にさせて頂いた動画は、国民が史上最悪の12兆ドルもの借金に苦しみ、上位25の米国の銀行がデリバティブ取引で合計222兆ドルのリスクに曝されているのに本気かいなこの発言、と批判しています。

(※デリバティブのリスク云々は、よく分かりません。日本の経済用語でも「エクスポージャー」と呪文の如く表記して誤魔化しているみたいっす。222兆ドル分は元本保証されていないので、ぽしゃったら最低でもそれだけの損害が出るってことですかね。因みにこの金額はこちらの記事によるとアメリカのGDPの12倍だそうです)。

いい加減な連邦準備制度に対して、各国中央銀行の中央銀行、世界決済銀行が6月に出した年次報告書では過熱した中国経済における国・企業・家計の全てにおける借金増加を例に挙げ、世界的な大不況の到来を警告しています(※概説記事)。多分、年次報告の方は主に主要な銀行などの専門家に発表するもので、イエレンの発言は一般大衆に向けたものだったから180度異なるのかもしれません。この前のビルダーバーグ、仲間内で何と話していたのか分れば、それが一番確実なんでしょうけど(笑)

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17/6/26 フルフォード情報英語版:旧体制が崩壊するにつれ、中央ヨーロッパ、アジアなどで起きている歴史的変化

 かつて、ロスチャイルド家によって権力を奪われた、欧州の王家ハプスブルクが、再び息を吹き返すのでしょうか。EUから独立して国防の合同訓練を行う国々が、100年前のオーストリア=ハンガリー帝国と重なるそうです。
 また、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏による、イスラエルへの政権交代要請が目を引きます。世界にとっても、またクシュナー氏に対する評価にも節目となるか。さらに今回、日本の加計学園疑惑について、フルフォード氏は、「あっせん収賄」よりももっと深刻な、731部隊の流れを汲む、生物化学兵器の開発計画があることを警告しています。戦争犯罪として報じるべきと訴えています。7/1時事ブログにて指摘された、安倍政権と731部隊の関わりも合わせて認識しておきたいところです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧体制が崩壊するにつれ、中央ヨーロッパ、アジアなどで起きている歴史的変化
投稿者:フルフォード

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ハプスブルク王朝の復活か


時には、歴史的な変化が、このような目立たない見出しで発表されることがある:『プラハにおいて、6カ国の国防相が協力に焦点を合わせる

もっと的確な見出しをつけるとすれば、『オーストリア=ハンガリー帝国が100年ぶりに復活』になるだろう。記事によれば、チェコ、スロバキア、ハンガリー、オーストリア、スロベニア、クロアチアは、国境防衛ための合同訓練を実施する予定だという。それぞれの国の国境をつなぐと、オーストリア=ハンガリー帝国の国境とほぼ同じになり、これらの国境線の中で、市民、警察、軍隊が協力し合う。EUから独立して運営されるこのようなケースでは、共有された外部国境は、ひとつの国家の定義にあてはまる。

大量難民に全力を尽くす中央欧州防衛協力(CEDC)


第1次世界大戦後に滅亡したハプスブルク王朝は、戦争で勝利したザクセン=コーブルク=ゴータ王家とロスチャイルドのライバルだったということを知っておくべきだろう。ハンガリーがザクセン=ゴーダ・ロスチャイルド中央銀行から脱却したのは、そういったことが理由かもしれない。

汎ヨーロッパ連合(Paneuropean Union)の代表であり、ハプスブルグ家当主であるカール・フォン・ハプスブルグは、彼のライバルであるザクセン=ゴーダ・ロスチャイルドがその権力の大半を失った今こそ、先祖の帝国を復活させる好機と見ていると考えるのが妥当だろう。

カール・フォン・ハプスブルグ氏
https://en.wikipedia.org/wiki/Karl_von_Habsburg



竹下氏のコメント
オーストリア・ハンガリー帝国復活ですが、この背後にいるのもやはり、ヘンリー・キッシンジャー氏のはずです。彼はカール・ハプスブルグ・ロートリンゲンに助言していると思います。中東、カタールの問題にキッシンジャー氏が関与していることは、これまでに何度かコメントしました。朝鮮半島の統一は、キッシンジャー氏がトランプ政権成立以前から取り組んでいたもので、こうした動きを阻止し、北朝鮮を導火線とする第三次大戦を引き起こそうとしたのがロスチャイルド家です。これらの状況から、キッシンジャー氏はロスチャイルド家を潰す側に回っていると考えられます。すなわち、プーチン大統領とキッシンジャー氏は協調して動いているわけです。

出典:オーストリア、ハンガリー帝国の復活 / イージス艦と貨物コンテナ船の衝突事件 〜キッシンジャー氏の働きとネオコン・安倍政権に対する警告〜(2017/07/01 )

ロシアに接近する欧州


欧州の他の地域では、ドイツと米国間の分裂が深まりつつあるようだ。ドイツ人がより安価なロシアのガスを買うことを阻止しようとしたことへの報復として、ドイツ国民は現在、EUのアメリカ制裁措置について公に議論している。

ロシアに新たな制裁措置を課せば、ドイツは米国に制裁を課すと威嚇

ヨーロッパ人はさらに、ドナルド・トランプ大統領が率いるアメリカと訣別して、海外で活動する能力を備えた合同軍を創設することを推し進めている。

また、ロスチャイルドの奴隷エマニュエル・マクロン仏大統領は、シリア問題をめぐって、今や公然とロシア側についた。これは、明らかに、日和見主義のロスチャイルドが、彼らの利益を守るためには、今、誰にこびるべきかを理解しているということだ。


ロシアに潜むマルタ騎士団


しかし、ロシアの影響力の高まりとマルタ騎士団が掌握しようとしている巨大な権力闘争は繋がっていると、FSB筋は言う。ロシアのFSB筋によれば、以下のロシア人たちは、マルタ騎士団の十字勲章の授与者だ:

セルゲイ・ショイグ国防相
B.A.ベレゾフスキー
パーベル・ボロジン
G.E.ブルブリス
ミハイル・ゴルバチョフ
ボリス・エリツィン
V.V.イリューシン
V.V.コスチコフ
M.Yu.レジン
S.F.リソフスキー
エフゲニー・プリマコフ
A.V.ルツコイ
S.A.フィラートフ
シャイミーエフ
S.M.シャフライ
V.B.ユマシェフ
S.V.ヤストレムスキー

『ロシアを破壊し(そして残った)産業、科学、教育の崩壊、ロシア人の絶滅、国民の精神的貧困を促進してきた組織に関与しているこれらの者たちがなぜ?』という白龍会の疑問に、FSB筋は言葉をつなげた。

『ロシアの国家としての独立と主権と権力の破壊を舞台裏で助けていることを賞されて、フリーメーソン騎士団の十字勲章が授与されたのだ。』と、情報源は続ける。

情報筋によると、マルタ騎士団は、ロシアの全ての民間警備会社を支配しようとしているという。彼らは、「マルタ騎士団の小さな操り人形」であるフォナレフ氏率いるロシアのボディーガード協会を通じてこれを行おうとしている。親組織は、国際ボディーガード・セキュリティサービス協会(IBSSA)だ。

情報源であるロシア政府高官によると、『彼らのウェブサイトを読む時は、「反」という文字を取って読むように・・・というのも、ホスピタル騎士団と赤十字は、人身売買と臓器盗難に関与していると聞いているので。』

全体の組織は、マルタ騎士団の幹部のジョージ・ポッパー教授が率いている。


レオ・ザガミは、悪魔崇拝者であることを自ら認めているが、黒い太陽崇拝のP2フリーメーソンロッジが、マルタ騎士団に命令を下したと主張した。

マルタ騎士団の大部分のメンバーが悪魔崇拝者という意味ではなく、階層の最上部にいる特定の重要人物だけが悪魔崇拝者だ。

いずれにしても、IBSSAがロシアのすべての民間警備会社を支配しようとする試みは、絶対的中央集権の世界独裁を作り出そうとしているファシストP2フリーメーソンロッジが、いかにもやりそうなことだ。ロシアの白龍会は、中央集権型の単一支配に反対し、そこでの権力闘争に打ち勝つつもりだ。

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