アンドレイ イワノフ

日本は今、ロシアと事を進めるべきではない。ラッセル米国務次官補（東アジア、太平洋担当）はワシントンでのブリーフィングで記者団に対し、こうしたお決まりの声明を表した。毎日新聞元モスクワ支局長の石郷岡健氏は、米国人役人のこうした声明に対し、驚きを表している。

ラッセル国務次官補の声明はナルィシキン露下院（国家会議）議長の訪日に苛立ちを覚えての反応であろう。ナルィシキン下院議長は日本の政治家、実業家らと露日関係活発化の将来性について実のある話し合いを行い、安倍首相と会談をするため、訪日していた。

ロシアにもこの声明は聞こえていたものの、これに何らかの反応を示すことは不必要と判断されたようだ。くしゃみが聞こえるたびにいちいち「お大事に」などとかまってはいられないからだ。

これを聞かされた日本側は、米国の「インストラクション」をどう受け止めたのだろうか？　日本のような独立国を指揮しようとする米国の試みはよしとされているのだろうか？

ラジオ「スプートニク」はこうした問いについて日本大学の教授で有名なジャーナリスト、政治学者、作家であり、ヴァルダイ・クラブのメンバーである石郷岡健氏にぶつけてみた。

「それはそんなに簡単なことではない。米国政府内で意見が対立、分裂し、日露関係が良くなっても構わないという人と、それがいけないという人がぶつかりあっている非常な複雑な状況だ。

ケリー国務長官がソチに来て、プーチンとラヴロフと話をしたが、そのとき、米国務省を代表する人物が言ったことと、その後、ヌーランド国務次官補がモスクワに来て言ったことがまた食い違う。米国政府内で明らかに対外政策を変換しようとしているグループと、それはまずいと思うグループがぶつかり合っている感じをうける。

このため、今回の日露関係について２つの異なった意見がでてきた。だが、意見は矛盾しているため、日本がこれに影響を受けることはないわけ。日本には米国は対露政策を変えようとしていることはわかるが、それが何なのかはよくわからない。

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