リテラの記事は、本日の3本目かと見まがうほどのもので、何と“あの石破茂…が文芸春秋に論文を発表した”というものです。
　まさに驚愕の論文で、ツイートの通り“現政権終わったな”という感と、“もうやだこの国”と思うこと間違いなしです。

　TBSでも、自民党アニメのパロディが紹介されたようです。こうしたアニメとか、総統閣下シリーズのようなパロディ動画は、相当に拡散効果が高いようです。
　政府のプロパガンダが市民の手によって次々と真相が暴露され、逆効果になっています。“続きはこちらから”以降の記事は、中国のガス田開発を“中国脅威論”とするプロパガンダですが、その実態はどのようなものかが、明快に説明されています。

　事実上、安倍の悲願である憲法改正は頓挫。今回の件で国民は、"憲法や平和の重要性を再認識"しました。
　以前のコメントで日本会議はすでに憲法改正を諦めているはずだと書いたのは、こうした理由に加え、日本会議を支配している連中に、民意を尊重するように神々が厳命を下しているからです。
　また、チャイナネットによると三菱は、"強制労働中国被害者への賠償を検討"しているようで、やはり中国との戦争はあきらめたようです。
　このように状況は背後で変化していますが、戦争を戦争ごっこと認識しているとしか思えない幼稚な安倍政権に「鉄槌」を下さなければなりません。

　小泉が新自由主義に舵を切り、安倍がそれを強力に推し進めているわけですが、当然の結果として株主配当が増加します。その分正社員が派遣社員となって、ツケを払わされるわけです。
　消費税を増税すれば、増税分を大企業は中小企業に押し付け、自らは輸出の還付税で企業努力なしに利益を上げられます。まさしく、消費税は庶民から富裕層への所得移転です。
　こうしたアメリカ型経済に強引に誘導するため、日銀は意図的にバブルを作り出し、その後景気回復の足を引っ張り続けました。結果として、不景気の原因は日本の経済構造にあるとされ、小泉改革に繋がりました。したがって主犯は日銀です。
　このことはリチャード・ヴェルナー氏によって明らかにされましたが、エコノミストはことごとくヴェルナー氏を無視。実に不思議な国だと思います。