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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:TUBS [CC BY-SA]

グリーンランド獲得に意欲を示したトランプ大統領 〜 トランプ政権がグリーンランドに執着する理由の本質

/ ＊政治経済, アメリカ, その他の地域, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカのトランプ大統領は、「我々は国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。戦略的に極めて重要だ。今やグリーンランドはロシアと中国の船で埋め尽くされている。デンマークにはそれができない。デンマークは犬ぞりを1台追加しただけだ。」と語り、改めて領土獲得に意欲を示しました。
　実際、トランプ大統領が大統領就任前の2024年12月にグリーンランドを「購入したい」と発言すると、数時間後、デンマークはグリーンランドに「そり部隊」を2部隊追加することで対抗したという事例があります。
　デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、「米大統領がグリーンランドを望んでいると言うなら、真剣に受け止めるべきだと考えている」「しかし、米国がNATO加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、NATOを含め、第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制のすべてが停止することも明確にしておく」と述べています。
　これに対し、ロシアの前大統領で現在は安全保障会議副議長を務めているドミートリー・メドヴェージェフ氏は、「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約5万5千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」と述べ、トランプ大統領をからかっています。
　「なぜアメリカがこれほどまでに氷の島に執着するのか？」を、ずんだもんが分かりやすく解説していますが、“デンマークはアメリカにとってNATOの同盟国なのだ。もしアメリカがこんな強硬手段に出れば、NATOの信頼関係は崩壊して、一番喜ぶのはロシアや中国なのだ。（10分43秒）”と言っています。メドヴェージェフ氏がトランプ大統領に「急げ！」と言っている意味も良く分かります。
　さて、ShortShort Newsさんの動画の内容と、“続きはこちらから”のツイートの視点は、トランプ政権がグリーンランドに執着する理由の本質かもしれません。
（竹下雅敏）
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【ほぼ脅迫】トランプ「グリーンランドは絶対に必要！」←アメリカがここまで氷の島に執着する理由とは？【ずんだもん】
配信元）
YouTube 26/01/06
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配信元）
Twitter［X］

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & photo-ac

台湾有事発言への報復として進む中国の対日経済制裁 ／ ロシアは日本などの非友好国に対する軍民両用物品の禁輸措置を拡大

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竹下雅敏氏からの情報です。
　高市早苗首相の台湾有事に関する発言への制裁として、中国が日本向けのレアアース（希土類）の輸出規制の強化を検討。TBSニュースは、“最先端の兵器からスマホなどのハイテク製品、エアコンや洗濯機などの家電まで幅広く使われているレアアース。日本の製造現場からは、「（レアアースは）中国が独り占めしているような形なんですね。他のところから急に調達できるものでもないかなと」（2分13秒）…中国が強硬姿勢を崩さない中、日本政府に打つ手はあるのでしょうか？（3分44秒）”と報じています。
　東京大学の鈴木一人（すずき かずと）教授は、“中国のものは他の国から輸出するレアアースに比べて5分の1ぐらいの値段。他国から買って生産を継続できるが、最終製品の値段に跳ね返っていく”と説明しています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「スプートニクによれば、ロシアは非友好国に対する軍民両用物品の禁輸措置を拡大した。」ということです。当然、日本は非友好国です。
　いくつかのツイートをご覧になると分かりますが、“日本の政治家はアホばかりなのではないか？”というのは、もはや懸念ではないようです。
（竹下雅敏）
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中国が“日本狙い撃ち”の輸出規制…「あらゆる物に入っている」レアアース対象なら日本経済はどうなる？【サンデーモーニング】
配信元）
YouTube 26/1/11
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X（旧Twitter） 



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画像の出典: Pixabay

アメリカの軍事・政治介入が連鎖する世界情勢 ～中東、中南米からグリーンランドまで

/ ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”のカナダ人ニュースさんの動画を先にご覧ください。「48時間で起きたこと」を簡潔に説明しています。
　アメリカによるベネズエラ侵攻の結果、原油輸入の大部分をベネズエラ産に頼っているキューバは危機的状況だとみられています。トランプ米大統領は1月4日、「キューバは崩壊寸前だ」と述べ、米国がベネズエラで実施したような軍事介入は必要ないとの見解を示しました。
　トランプが獲得の意欲を示しているグリーンランドでは、グリーンランドの住民1人あたり、1万ドルから10万ドル（約150万円～1500万円）の一時金を支払う案について協議したと報じられましたが、この事についてトランプ大統領は「一時金についてはまだ話していないが検討するかもしれない。いずれにせよ、グリーンランドに対して何か行動を起こすつもりだ。彼らが望むかどうかは関係ない」「私は簡単な方法で取引をしたい。だが、もし簡単な方法でできないなら、手荒な方法も使うつもりだ」と発言しています。
　動画の12分54秒から16分28秒ではイラン、16分28秒以降はイエメンの情勢を解説しています。
　中東のイランでは全土で抗議デモが拡大しています。ANNニュースは、“8日、首都テヘランの道路は参加者で埋め尽くされました。きっかけとみられるのがイラン革命で退位に追い込まれ、1979年にアメリカに亡命したパーレビ国王の息子、レザ・パーレビ元皇太子の呼び掛けです（47秒）。…これを受けてか、イラン国内ではインターネットなどの通信網が遮断され、情報統制目的との見方も指摘されています。（1分27秒）”と報じています。
　イスラエルの対外特務機関モサドは、イラン公用語であるペルシャ語のX（旧ツイッター）アカウントで、「共に街頭に出よう。時が来た。私たちがついている」「遠くからの言葉だけでの応援だけでなく、現場でもあなたたちと共にいる」と投稿しています。
　イランに対して、アメリカとイスラエルがカラー革命を仕掛けていることが分かります。
（竹下雅敏）
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イラン抗議デモ拡大 ハメネイ師「外国への協力者許さない」トランプ氏は軍事介入示唆【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年1月10日)
配信元）
YouTube 26/1/10
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配信元）
X（旧Twitter） 

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

フジサンケイ系の世論調査では高市政権支持率77.7%、ところが日本アンケート協会の調査では15.4% / [ゆるねとにゅーす] マスコミと統一教会が作り出す「ポスト真実」か

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　高市政権の支持率は、フジサンケイグループのFNNの世論調査では77.7%、18歳から29歳の若年層では92.4%という驚異的な支持率を出しています。
　ところが、日本アンケート協会という「インターネットで投票できるリアルタイムの調査サイト」では、2026年1月1日現在で過去30日の支持率が15.4%、過去一週間の支持率は6.6％と、かなり異なる結果が出ています。ここでの世論調査は「同じIPアドレスから等の投票は24時間以内に1回と制限」されているそうです。
　ところがどうしたことか、このサイトが突然、アクセスできなくなり、今もサイトを見ることができなくなっています。不可解な。ゆるねとにゅーすでは「同サイトにおいて連日高市政権の支持率が20％前後だった中で、ネット上で大手マスコミが出している異常な高支持率に強い不信感や疑いの声が噴出していた中での突然のサーバーダウンだ。」「高市官邸筋または高市政権を全面支援している統一教会筋が（DDos攻撃などの）サイバー攻撃を仕掛けてサーバーダウンさせている可能性がありますね。」と推測していますが、今の露骨な「サナ活」などのメディア操作を見ていると、その指摘が妥当に思えます。ゆるねとにゅーす管理人さんは「今の日本は、（「戦争が出来る国作り」を一気呵成に進めるために）大手マスコミや統一教会の工作員らが一体となって、壮大な『ポスト真実』が醸成されている状況であるといえるだろう。」と言っています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【情報統制】日本アンケート協会の「今日の内閣支持率」のサイトが長期に渡って閲覧不能に！（同サイトでは高市支持率が連日20％前後）→高市官邸か統一教会筋によるサイバー攻撃か！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 26/1/7
どんなにゅーす？

・日本アンケート協会が運営している「今日の内閣支持率」のサイトが長期に渡って閲覧不能に。年明けごろから26年1月7日現在でも閲覧できない状態になっている。

・同サイトにおいては高市政権発足以降支持率が連日20％前後だった中で、ネット上では政府関係筋などによる圧力やサイバー攻撃を疑う声が上がっている。

【世論調査／1月第1週】高市内閣77.7%で新年好発進、自民党が30%台回復

12月29日〜1月4日の高市内閣支持率は77.7%（前週比+0.5pt）となりました。不支持率は17.1%（前週比-0.1pt）と低下しています。

新年を迎えた今週、内閣支持率は77%台に乗せ、発足以来の最高水準を更新しました。直近4週間の推移を見ると、73.6%→76.2%→77.2%→77.7%と一貫して上昇基調にあり、注目に値します。年末年始は例年、政治への関心が低下しやすい時期ですが、支持率がむしろ上昇したのは、昨年末に成立した補正予算や暫定税率廃止といった物価高対策の効果が国民生活に浸透し始めたことが背景にあると見られます。
（中略）
政党支持率では、自民党が30.1%（前週比+3.6pt）と大幅に上昇しました。これまで「高市首相は支持するが自民党全体への信頼回復には至っていない」という傾向が顕著でしたが、新年を迎えて自民党支持にも波及効果が表れ始めた可能性があります。
～省略～
【Yahoo!ニュース 2026.1.6.】

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画像の出典: 左より 萩生田光一、安倍晋三、高市早苗
Author:首相官邸 [CC BY] 1 2 & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

統一教会の特別報告に記録されていた日本の政治家たち「高市、安倍、萩生田、岸田、菅」/ 政権批判を許さない現状の中でも危機感を発信する覚悟のダニエル社長

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　「徳野英治元統一教会会長が韓鶴子総裁に行った3000ページに及ぶ『TM（True Mother・真の母）特別報告』」の詳細を文春が報じたようです。有田芳生議員の投稿には「日本の政治家たちへの接触が赤裸々に記録されている。高市早苗、安倍晋三、萩生田光一議員などなど。教団と安倍晋三総理をつないでいたのは萩生田光一議員だったと何度も出てくる。」「次は岸田文雄議員、さらに菅義偉議員、最後にもっとも多く出てくる安倍晋三元総理に進みます。報告書のキーマンは萩生田光一議員です。」とあります。ここまで日本の中枢が統一教会に汚染されていることが明らかになっているのに、日本は静かです。
　高市政権の熱狂的な支持層は若い世代と見られていますが、若いダニエル社長は高市政権に危機感を感じると語っています。「緊急事態条項で日本が戦争できるようにしていきたいという明確な意図は感じる。それプラス政権に権力を集中させて国民の行動や発言も縛るのが緊急事態条項。」「緊急事態条項＋スパイ防止法ということになれば、国家的脅威から国民を守るためという体で、個人の発信や活動も制限され監視されているような感じになる。」「SNSで "今の流れは危険だよね" という発信をしたら、日本の脅威として逮捕投獄できるようになる。」と述べ、こうした危機感を周りの若い人は持っていないと語りました。「ショート動画やSNSで思想が作られ操作されている。」「見せたいものだけを見せられているアルゴリズム脳になっている。なので本当に重要な裏側の歴史の流れとか、それを作っている人の狙いとかをすっ飛ばして"中国と戦うぞ！保守イェ〜イ！"となっている。」「高市政権が誕生した時のSNS上も含めた全会一致感がすごく不気味だった。そこに反対する意見は押しつぶされ、ほとんど見えなかった。ちょっとでも高市さんを批判したらメチャメチャ非難される。」現実にダニエル社長自身が警察の取り調べを受けるという言論弾圧を受けています。
　主流メディアが政権批判の報道や分析をせず、SNSなどネット上では巨額の資金で世論形成がされる中、「この流れに逆らうには我々はどうしたらいいのか？」との問いにダニエル社長は「ここできちんと、ここまでの歴史的流れとか、言ってる政策と実態がどうか、国民は増税で苦しめられているが本当に高市さんで大丈夫なのかとか発信していかないといけない。」と言論を貫く覚悟を見せました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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SNSの罠？巧妙な世論誘導とショート動画が作る「高市スゴイ」ブームの不気味な裏側　ダニエル社長　#562
配信元）
YouTube 26/1/7

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