この報告書の根底にあるのは「がんばるものが報われる」という考え方で、これは裏を返せば「報われないのはがんばっていないからだ」「努力が足りないからだ」という恐ろしい考え方だと安藤氏は述べています。「個人の努力ではどうにもならないことはある。そのどうにもならないことを解決するのが政治。それをやらないで『努力が足りない』というのは、政治家の仕事を放棄している。みなさん、『頑張るものが報われる社会』を目指す政治家には気をつけて下さい。」
報告書に書かれた日本経済への処方箋は、ひと言で言えば「新陳代謝の促進」で、「生産性の低い中小企業を潰して大企業を優遇しようという政策ですね」と深田氏がズバリと言い当てました。「無理やり中小企業を潰して、働く人を派遣会社の社員にし、派遣会社と大企業だけが儲かる国にしましょうね」という話で、自民党政権は中小企業が憎くてたまらないようです。TSMCを例に取り「単なる利権のために政府が一つの外資企業に1.2兆円という我が国の歴史上最高額のお金を一社に出している。なぜ日本企業に投資しないのか。」
こうした批判をよそに、この報告書にある悪夢を新内閣も進めていくことになります。河野太郎氏はすでにこの路線で「解雇規制の緩和」を訴えています。正規社員であっても「客観的に合理的な理由がなくても、社会通念に反しても、強制的に退職させられることになる。」
現行法では、解雇は「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当」なら合法
— 大前 治(弁護士) (@o_omae) September 2, 2024
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河野氏「これを緩和する」
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つまり、合理的理由がなくても、社会通念に反しても、解雇できるようにする。恐ろしいです。
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河野太郎氏 「解雇規制の緩和」を訴えhttps://t.co/RE92buAOew
深田さんや安藤さんがこれまで多く発表してこられたのとは少し違うテーマの動画ですが、深田さんの的を射たコメントに「知識・経験の広さ深さも、コメントの瞬発力から見える頭の良さも、すごいわ~」とうなりました。