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バイデン大統領が「メキシコ国境からのテキサス州兵の撤退」を命じたことで、アメリカが内戦に突入する可能性 ~バイデン政権と戦うテキサス州知事グレッグ・アボット

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォードレポート日本語版で報じているように、バイデン大統領が「メキシコ国境からのテキサス州兵の撤退」を命じたことで、アメリカが内戦に突入する可能性が高くなってきました。
 テキサス州のグレッグ・アボット知事はバイデン政権に対して、“連邦政府が「侵略から各(州を)保護する」ことを約束する第4条第4節…が課す義務を果たさなかったことで、本州に自衛権を留保する第1条第10節第3項が発動された。以上の理由により、私はすでに、テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した。この権限は、この国の最高法規であり、これに反するいかなる連邦法令にも優先する”と宣言した書簡を送りました。
 タッカー・カールソンは、“月曜日、合衆国最高裁判所は、バイデン政権がテキサス州のリオ・グランデ州国境沿いの有刺鉄線を切断し、力ずくで国境を解放することを合法的に認める判決を下した。…多くの人々に衝撃を与えたこの判決を受けて、テキサス州知事グレッグ・アボットは、単に政権に宛てたものではなく、世界に向けて書簡を起草した。…共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した。…そしてバイデン政権はこれに応じた。国境警備隊が国境を再開し、有刺鉄線を撤去するのを24時間以内に許可するよう、これらの州、特にテキサスを脅したのだ”と説明し、1分35秒以降ではグレッグ・アボット知事への電話インタビューの様子を流しています。
 “続きはこちらから”のカナダ人ニュースさんの動画では、詳しい経緯を説明しています。及川幸久氏は「バイデン政権と戦うテキサス州知事アボット」と題するX NEWSで、“さらにバイデン側はアボット・テキサス州知事を追い詰めています。先ほど言及したテキサス州の州兵の連邦政府兵化をバイデンが今やろうとしています。このテキサス州の州兵はあくまでもテキサス州のものであって、アボット州知事の指揮下にあるんですけど、これを連邦政府バイデンの連邦政府の兵にしてしまうとバイデンが言っています。…しかしこの州兵の連邦化というのは実は、国家緊急事態のみに行使できるもの…国家緊急事態っていうのは、あくまでも国益を守る時だけであって…不法移民から国益を守ろうとしているのはアボット州知事のほうなんですよね”と言っています。
 民主党が不法移民をどんどん受け入れようとする理由は、カナダ人ニュースさんの『1.20 アメリカが二度と修復不能になるかもしれない』の中に説明があります。
 テキサス州やフロリダ州は不法移民が多く、不法移民に市民権が与えられると、下手をするとこれらの州が共和党から民主党支持へとひっくり返るかも知れない。カナダ人ニュースさんは、“根本的に永久的に民主党が勝てるようにするためにっていうことなんです(10分22秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの内乱とロシアの欧州侵攻の可能性
引用元)
現在、テキサス州と他25州の州兵がメキシコ国境に集結し、国土安全保障省
の国境警備隊との衝突に備えている。
その発端はバイデン大統領が最高裁判所
の判断を盾にして「メキシコ国境からのテキサス州兵の撤退」を命じたこと
だった。

この命令を受け、テキサス州のグレッグ・アボット知事はバイデン政権に
1月24日付の書簡(以下URL)を送り、公然と中央政府に反旗を翻した。
https://gov.texas.gov/uploads/files/press/Border_Statement_1.24.2024.pdf

【 アメリカとイスラエル 】

書簡の内容は、概ね次の通り。

アメリカ政府には「州を保護する」という連邦法を執行する憲法上の義務がある。しかし、バイデン政権は その法の執行を違法に拒否した。結果、バイデン大統領の無法な国境政策のもと、わずか3年の間に600万人以上(米国内33州の人口より多い)の不法移民が南部の国境から流入し、全米各地に前例のない被害が生じている…というもの。

そして最後に、アボット知事は“国境防衛に対する各州の主権的利益”を
認める連邦法(第1条10節3項)に基づき「テキサス州の憲法上の自衛権を
行使する」と宣言し、臨戦態勢に突入した。


そして既に、他の州の州兵や70万人ものトラック運転手たちがバイデン政権
との戦いに備えてテキサスに向かっているという。しかもペンタゴン関係筋は
(以下、有料部分)
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思わず楽しい「モーニングショー」の泉房穂氏vs田崎史郎氏 〜 今の自民党政治が確認でき、今後の日本の政治が目指すべき方向が見えてくる

 テレビ無し生活数十年のまのじの想像では、情報番組なんてきっと政権与党や大スポンサーに都合の良いコメントにはしっかり時間をとり、反対意見は出さないか、あってもすぐにCMに切り替わってしまう、そのような構成にちがいないと思っていました。
 ところが「桃太郎+」さんが最近のテレ朝「モーニングショー」をうまく編集しておられるのを観ると、本当に楽しい。田崎史郎氏と泉房穂氏が対決するスタイルで、自民党お抱えのスシロー氏がいかにも"政界の常識"的コメントで視聴者をケムに巻こうとするも、泉氏が誤っている点を丁寧に指摘し、コミカルに解説されるので、結果的に良い比較ができて自民党の狡さがよく伝わってきます。番組が泉氏の解説をカットすることなく流すことに新鮮な驚きがありました。スシロー氏のムッとした表情も憎めなくなってしまいそうです。このような番組が可能になったのは、安倍政権以降のメディア支配が少し変化してきたのでしょうか。
 今回のテーマは、自民党「政治刷新本部」の中間取りまとめ案を評価するもののようでした。刷新メンバーからしてこれですからテーマにするほどのことかと思うと、さにあらず。今の自民党の状況と、今後の日本の金権政治をどのように立て直すのかが見えてくる番組でした。
 35年前に自民党自らが作った「政治改革大綱」を振り返り、当時の「政治資金」と「派閥」の問題への取り組みよりも、現在の方が後退していることを示す泉氏。刷新本部のメンバーには批判ではなく「今からでもいいから自民党はちゃんと第三者調査委員会的な部分を作られて調査なさった方が将来的にはいいと私は思います。」「まず事実がどうだったか?という事実の解明、そしてその事実に基づいて責任を取らなきゃダメなんですね。今回は事実も明らかになっていない。ほとんど責任も取らずにトカゲのしっぽ切り、死人に口なしでしょう?一体なんの再発防止ですか?」「政策実現をお金の力を借りるんじゃなくて、政策の中身でやっぱりちゃんと実現していくっていう政治に変える必要があるんで、企業団体献金をどうするかというのは大きなテーマ。」「企業団体(組織・宗教)というような一部の方々を見るような政治なのか、全ての国民を見る政治なのか、これが問われている。」「国民はもう政党助成金を315億円も負担しているんですから、ちゃんと国民の方を向いてみんなのための政治をしてよ、金の力で曲げないでよというのが今回の論点だと思いますけど。」「政治資金規正法というのは会計責任者の責任にしてしまっていて、初めから身代わりを用意している。ちゃんと政治家本人が責任を負う、当たり前の法律に変えるべきだと私は思っているんです。」
(まのじ)
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2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約6兆3000億ドル(約930兆円)に上る / キンバリー・ゴーグエンさん「投資家が中国市場から急速に撤退していて、津波の一部は世界的に製造業が危機に陥る可能性がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブルームバーグは1月19日の記事で、“中国株は再び惨めな1週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株(H株)指数は…今年、すでに11%下落した。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界2位の規模を誇る中国の株式市場に背を向け、構造的な変化が見られるようになった。2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約6兆3000億ドル(約930兆円)に上る”と報じています。
 冒頭の動画で大井幸子氏は、“今日の話題は、中国金融崩壊インプロージョンかっていうことですね。…中に向かって圧縮されて爆破されて、そして縮小していく。これがインプロージョンなんですね。…アメリカのS&P500指数、最高値を更新してますね。1月23日、昨日の終値ではS&P500指数4864.86最高値を更新しています。そして 日経225も高値を更新していますね。…中国株どのくらいヤバイのか。とにかく中国からお金を日本へ、そしてアメリカへ、外に流出するっていう動きが続いていますよね。…投資マネーどこに行ってるかっていうと、主にアメリカ、そして一部はインドやそれから日本にも流れ込んでいる。こういう状況なんですね。…それから欧州EC(EU)の株式市場においても、中国との取引が大きな売上の部分を占める企業の株価が、2023年以来ずっと下がってきたという統計があります。ですから、単に中国にお金が流れなくなるというだけではなくて、中国に投資している日本の企業、アメリカの企業、ヨーロッパの企業の、その企業の株価も下げたということなんですね”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、投資家が中国市場から急速に撤退していて、津波の一部は世界的に製造業が危機に陥る可能性がある、と言っています。
 “現時点で中国とさらなる産業を救う唯一の方法は、100%外国人の所有権を認めることだが、彼らがどのような決定を下すかわからない”ので、キンバリーさんは「買いだめ」を勧めています。食料の備蓄はもちろん、日用品が品薄になることも考慮した方が良いということです。
 また、記事では省略してしまいましたが、キンバリーさんは、“好むと好まざるにかかわらず、津波は必ずやって来ます。したがって、あなた方にできる最善のことは、全員を安全な場所に移動させることです。…しかし、この放送を見ているなら、「なんということだ、私たちは皆死ぬだろう、株式市場は暴落するだろう」というようなことではありません。私たちは「これはチャンスだ」と考えています。…そしてどうやらソースも津波を目撃したようです。なぜなら彼は「これをやって、これこれをやって、人々を準備させて、そしてそれをすべて実現させてください」という感じだったからです”と言っています。
 金融崩壊の津波がいつ来ても良いように、準備は怠らないようにして下さい。食糧・日用品に加え、現金も手元に持っておくようにしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国金融崩壊 米中金融戦争の末のインプロージョン 中国株式3年でマイナス46% 時価総額6兆ドル消失 追い詰められた独裁者はどう動くのか
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[烏賀陽弘道氏] 能登半島地震の初動は明らかに失敗だった / 参院閉会中審査で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに暴いた山本太郎議員、このまま岸田政権が続けば、秋田豪雨に続き能登半島の被災者も打ち捨てられる

 能登半島地震発災後、岸田政権の対応が失敗であったという指摘に対し、岸田政権を無理やり擁護したい人々が、自衛隊や一般ボランティアの是非にまで話を広げ、論点ずらしをします。ジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、今回の政府の初動が失敗であったことを具体的に解説されていました。
 1月1日の16時10分に震度7の地震が発生しました。日没までは約50分。震度が判明した時点でライフラインのうち電気が途絶するのは確実なので、17時7分の日没までに現場に緊急に救援部隊を投入すべきだった。なんでもいいからマンパワーを投入して食糧、水、人々の救援、消火作業、倒壊現場を掘り始めるべきだったと烏賀陽氏は述べています。"「現地の被害の状況を確認してからでないと投入できない」という意見ははっきりと間違いで、最初の20分の初動を間違えたために、夜明けまでの13時間、被災現場は放置された"と厳しく批判されています。なぜなら石川県には、石川県地域防災計画がちゃんと準備されていて、能登先端部は、地政学的に陸路での救助はそもそも無理だということを行政は認識していました。ところが今回この防災計画が活かされることはなく、「自衛隊や海上保安庁との連携のプランはなかった」「志賀原発が稼働していなかったことで最悪は回避できたが、セカンドワーストの事態になった」と指摘しました。
 国会は24日、能登半島地震を議題に参院予算委員会でそれぞれ2時間半ずつの閉会中審査が行われました。被災地の状況を訴える議員達の質疑に対し、予備費での支援を検討する緊迫感のない政府答弁が続きます。目を引いたのは参議院の最後、わずか6分しか与えられなかった、れいわ新選組の山本太郎議員でした。思いがけない質疑の展開で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに引き出していました。岸田首相の答弁は"今回の能登半島地震が自身の政権下で起きた初めての自然災害"との認識をうかがわせるものでしたが、なんと岸田政権下で起こった自然災害は11件、激甚指定災害は9件、令和5年7月の秋田豪雨災害は未だに被災者が打ち捨てられている現状を突きつけました。この政権が続けば、能登半島地震で苦しむ人々も同様に打ち捨てられることを強く想起させます。山本太郎議員は最後に「予算委員会を週に1度開き、能登半島地震に特化した委員会(災害特別委員会)にして、総理に毎回出席を求めることをおはかりください」と、国会がすべき本来の仕事を要請をしました。
(まのじ)
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櫻井よしこの「あなたは祖国のために戦えますか」という投稿が大炎上 / 戦略国際問題研究所(CSIS)が公開した、中国による台湾侵攻に関するレポートの紹介 ~このレポートの何よりとんでもないところは、アメリカ側がもう既に制定した恐ろしすぎる前提条件にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井よしこの「あなたは祖国のために戦えますか」という投稿が大炎上しているらしい。
 この件について女性自身は「若者の戦争参加を当然視するような物言いの一方で、“自身には戦う意思があるのか?”と非難が後を絶たない。」と報じ、中日スポーツは、“この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもNOと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ”としています。
 こうした報道を見ると、あべぴょん銃撃事件以降、日本が確実に変化していることが窺えます。
 こちらのツイートに、“2011年~2019年安倍晋三に群がり官邸電通系広報予算復興予算官房機密費で食ってきた日本の悪霊たち”の名前が列挙されています。これに対して、「ほとんどこれに類するネタだけで長年ビジネスをやってきたカルトだけど、なんで今回だけは炎上したんですかね?」という本質を突いたツイートがありました。宋文洲氏は「統一教会と安倍派の解体が日本人を忖度の恐怖から解放した」という見解です。
 深田萌絵さんは動画の7分16秒のところで、“台湾企業にどんどんね、半導体技術が移転されていて、それがそのまま中国に流れていってですね、中国がその技術で最先端レーダーを築いたり、最先端の弾道ミサイルの軌道計算をするスーパーコンピューター作ったりしてるのを、全く止めない人たちが、なぜ若者を戦争に行けと言えるんですか。日本国内の防衛インフラの一部でもあるNTTが持ってる通信インフラをですね、NTT法は古い法律だから廃止しましょうと言ってね、この通信インフラを売り飛ばそうとしている人たちが、なぜそんなこと言えるんですか”と言っています。
 “続きはこちらから”のニコニコ動画をご覧ください。5分12秒~17分15秒で台湾の歴史を解説しています。22分10秒からは「実際に中国が台湾を攻めて来たらどうなるのか?」を説明しています。28分以降は、戦略国際問題研究所(CSIS)が公開した、中国による台湾侵攻に関するレポートの紹介です。
 「このレポートに記される軍事シミュレーションは、条件を変えつつ24通りのシナリオに基づいて実施されているんですけども、基本的なシナリオは中国に攻撃される台湾軍を、米軍と日本の自衛隊が撃退する、そういうシミュレーションの流れとなっています。(28分50秒)」「このレポートの何よりとんでもないところは、アメリカ側がもう既に制定した恐ろしすぎる前提条件にあるんです。…一つ目が、戦争が始まったら台湾は…中国に徹底抗戦して絶対に降伏してはいけない。…二つ目のヤバすぎる前提条件が、日本は必ずアメリカに付き従って参戦しなければならない、という大前提があるんです(34分)」と話しています。
 この動画は、時間のある時に見ておいた方が良いでしょう。薄笑いを浮かべて「祖国のために戦えますか」と煽っている連中は、同時に憲法改正を訴えています。憲法改正の前に、“「日米地位協定」の廃止が必須”なのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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倉田真由美さん、櫻井よしこ氏「若者が戦争行け」に激ギレ!
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