![[鈴木宣弘先生] 令和の米騒動の根源には、日本の貧困化がある / 超党派の議員立法で適正な生産者米価と消費者の価格のギャップを埋める交付金を早急に](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/07/m725.jpg)
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東京選挙区で66万票を獲得して当選した参政党・さや氏に浮上したスキャンダルとスパイ疑惑
また、「週刊文春」は、彼女が著名な音楽家・塩入俊哉氏(65)とすでに結婚していたことを報じました。
この件について、こちらの記事では、“NEWSポストセブンや文春オンラインが報じた内容は、単なる芸能的ゴシップでは終わらない重さを持っている。…文春の報道では「元妻に嫌がらせの電話をした」「結婚を隠すために本名を伏せた」などの内容が飛び交っている。…問題の本質は、「さや氏のスキャンダルは、単なる個人の不倫問題ではない。彼女と参政党が掲げる理念そのものを根底から揺るがす、言行不一致の問題である」という点にある。”と書かれています。
やはり、「一貫して一貫性がない」というのは参政党代表の神谷宗幣だけではなかったわけです。
本当の問題は、結婚していたとか不倫だとかではなく、最後のツイートにあるようなスパイ疑惑です。ここまで巧妙に有権者を騙すとなると、櫻井よしこが韓国の情報機関「大韓民国国家情報院(国情院)」から情報や金銭などの支援を受けていたように、彼女も韓国のスパイなのではないかという疑惑がぬぐえません。
今日の編集長の記事で触れていたように、参政党が目指す「スパイ防止法」が旧統一教会・勝共連合の悲願であることを考えると、今後の参政党の動きを注視する必要があります。
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください塩入さんは、名前伏せないと当選できないと思ったんですかね?#塩入清香 #さやに騙された https://t.co/LVJRuDgYP2 pic.twitter.com/3gZ3A4FcL1
— 鳩prince (@hhhaaatttoooppp) July 23, 2025
ここでもしれっと、夫を夫と紹介せずに第三者のふりしていたんだね。家族を大事にする政党なんじゃないの? #参政党に騙されるな #さや #塩入さや #扇さや https://t.co/syBBUofsXF
— わきまえないデデ子 (@dedeko_femi) July 23, 2025
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「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」vs「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」
参議院選挙前の6月9日、世界日報で国際勝共連合会長が「スパイ防止法の早期制定を」と訴えていました。また旧統一教会の組織には1979年から「スパイ防止法制定促進国民会議」が創設されていました。文鮮明は「日本自民党内に私たちが基盤を作りました。5年かけてスパイ法案を作りました。これは自民党が命をかけて通過させなければなりません。」と発言し、ずいぶんと日本を舐めてくれています。
旧統一教会・勝共連合の悲願であるスパイ防止法は、現代の治安維持法として「言論・表現の自由やプライバシー権の侵害が懸念」されています。旧統一教会や参政党に反対する者は全て「スパイ」と判断され弾圧されることが予想されます。
かつての日本の国会議員達は、この「スパイ防止法」から日本を守ってくれていました。しかし今、スパイ防止法に賛成する政党は「参政党だけでなく自民党、維新の会、国民民主党、日本保守党。組まれたら終わります。全部統一教会の息がかかってます。」という状況です。
韓国では、いよいよ統一教会に家宅捜査が入り、韓鶴子総裁まで立件されています。日本が統一教会のラストリゾートにされるのは勘弁してほしい。「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」ではなく「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」
「スパイ防止法の準備を始めてください」
— 参政党(公認)広島県支部連合会🟠🌸 (@Sanseito_HrsmKe) July 21, 2025
~ 参政党代表 #神谷宗幣 ~
just beginning
日本を奪還する物語は
今、始まったばかり
次なる戦いへの始まりです#参政党は国民運動 pic.twitter.com/0naFrQDMx6
スパイ防止法…
— cargo 💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) July 21, 2025
あっ‼️ https://t.co/gSA2Chrd4j pic.twitter.com/g4zjEaqk5s
住所が全部一緒🙄
— キドバレっち⚡︎ポイポイ担当 (@kidobarrett) May 14, 2025
スパイ防止法を促進してるのは統一教会。
・「スパイ防止法」制定促進サイトhttps://t.co/eqZ1J8SkMr
・スパイ防止法制定促進国民会議https://t.co/YqaiiJuxiA
・国際勝共連合https://t.co/me9y62XZeR
・世界平和連合https://t.co/WbcplAUezN#スパイ防止法 #統一教会 https://t.co/UMf76l2Dey pic.twitter.com/gurC4yy0MS
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石破退陣はもはや避けられないか / 日米関税15%合意で東京市場はほぼ全面高、「日経平均株価、1000円超上昇」
“最側近の赤沢大臣が23日に訪米し、8回目の協議に望みます。石破総理はそれを踏まえ…この対米交渉の進展状況を見極めた上で、近く進退を判断する意向を周辺に伝えました。(3分19秒)”と言っています。
ところが、早くも日米関税交渉合意のニュースが入りました。“続きはこちらから”の日テレNEWSの冒頭で石破総理は「今般、米国の関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意に至りました。その内容を申し上げます。まずは国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすることで合意をいたしました。」と語っています。
これを受けて東京市場はほぼ全面高、「日経平均株価、1000円超上昇」となっています。「あと4日早く合意できていれば与党は参院で過半数を維持できていたかも。」とのコメントがありました。
トランプ大統領のやり方は、まず思いっきりぶん殴ってから、その後に交渉するというスタイルなので、25%から15%に関税率が下がっただけで日本は大喜びです。トランプは「日本は米国に5,500億ドル(約80兆円)を投資し、その利益の90%を米国が受けとります。この合意は数十万人の雇用を創出します。」とトゥルース・ソーシャルに書き込んでいます。
日本が米国に投資をする約80兆円もの資金は、どこから出るのでしょうか? マフィアに殴られ、約80兆円を差し出すことで、何とか関税率を15%に下げることを許してもらい、「よかった。よかった。」と言って喜んでいるような感じがします。
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ヴェルナー教授が語る、現在の巨大銀行による銀行システムの弊害と、正しい信用創造について
主流の経済学と金融の教科書では、銀行は単なる金融仲介機関として描かれていて、銀行が実際にどのように機能するのかを無視した理論になっているためです。
ほとんどの人は、お金は政府か中央銀行のどちらかが創造し、配分していると考えているが、実際には政府はお金を創造していない。そして中央銀行は、マネーサプライ(通貨供給量)の約3%、時には5%程度しか創造していない。銀行がデジタルマネーの形で創造しているのだ。
小さな地方の銀行は主に生産的な事業投資のために融資を行う。それが経済成長とより公平に分配された繁栄を生み出す。しかし、現在の銀行システムを支配している巨大銀行は預金の約80%を占め、彼らはヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの数十億単位の融資に焦点をあてる。つまり、マネーサプライの大部分は、一部の機関や人々に資産を購入する権利を与えるために行われている。そして、それが不動産資産や金融商品のバブルを生み出し、そこから資産インフレが発生するのである。
従って、銀行信用創造を主に生産的な事業投資に集中させ、多くの小さな銀行を創設し続けることで、15%の成長を維持することが可能である。15%の成長を続ければ、4年後には国民所得が倍増する。このようにして発展途上国から先進国へと移行することができる。
あらゆる学派の経済学者全員が、金利を下げれば成長率が高くなり、金利を上げれば成長率が低くなることに同意しているが、現実にはこれを実証する研究が一つもない。現実には、金利は成長に追従しており、低金利が高成長につながるのではなく、高成長が高金利につながる。そして、低成長は低金利になる。金利は金融政策のツールとしてはあまり役に立たないのだ。
何が経済成長を促しているのかと言えば、銀行による信用創造である。ただし、GDP取引のための信用創造でなければならない。
ヴェルナー教授は、3種類の量的緩和があると説明しています。QE1は銀行危機に直面した時のもので、中央銀行が銀行のバランスシートをクリーンアップするために、銀行から不良債権を額面価格で買い取るというもの。
QE2は中央銀行が銀行以外から良好な資産を買い取ることであり、「そうすると、銀行はこれを裏付けるために信用を創造することを余儀なくされる。準備金を得ているからだ。」と話しています。私には、この部分がよく分かりません。
QE3はヴェルナー教授が「偽の量的緩和」と呼ぶもので、中央銀行が銀行から不良債権以外の資産を購入することだが、大した効果はない。そして、ほとんどの経済学者はこれらの違いについて何も知らないと言っています。
私がよくわからないQE2ですが、銀行に信用創造を強要するための方法だということです。日本ではバブル崩壊以前では、日銀による窓口指導が行われていました。これを復活させれば良いだけだと思います。もちろんヴェルナー教授の言うQE1を日銀が保証したうえでの話ですが…。
マクロ経済学のモデルは銀行を無視し失敗、教科書に書かれていることは間違っている
— ShortShort News (@ShortShort_News) July 20, 2025
─リチャード A ヴェルナー経済学者(著作に『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』 https://t.co/iVYFDZfo1y 等) pic.twitter.com/4nnwvxHxTj
お金はどこから供給されるのか?政府か?中央銀行か?
— ShortShort News (@ShortShort_News) July 20, 2025
─リチャード A ヴェルナー経済学者(著作に『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』 https://t.co/iVYFDZfo1y 等) pic.twitter.com/gxngxOo421
銀行融資(マネーサプライ)は、資産購入のためか、生産のためかで結果は大きく異なる
— ShortShort News (@ShortShort_News) July 20, 2025
─リチャード A ヴェルナー経済学者(著作に『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』 https://t.co/iVYFDZfo1y 等) pic.twitter.com/SjFyzoWRVC
脱成長の物語はグローバリストによって始められた
— ShortShort News (@ShortShort_News) July 20, 2025
─リチャード A ヴェルナー経済学者(著作に『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』 https://t.co/iVYFDZfo1y 等) pic.twitter.com/Bml9JdRMAr
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そしてあらためて、米騒動の原因と何が問題なのかをまとめておられました。米騒動に繋がった歴史的な要因では、戦後の占領政策によって食糧の独立ができなくされたこと、減反政策、農水予算の削減を解説されました。
6:26からの「米の消費量と生産量の推移」では、2020年頃からすで消費量より生産量が不足していたことがわかります。そこに2023年の猛暑が襲いました。米の消費量が増えているのは、インバウンドが原因ではなく他の食品の価格が高騰し、それに比べて米の価格は低かったので、低所得者層を中心に消費が米にシフトしたというのが真相のようです。2023年の需給ギャップがきっかけとなって大きな米騒動に発展しました。現場がお米を作れなくなっていたことが根源的な原因でした。
24:24からは、米騒動のもう一つの要因をあげておられました。それは、日本がもうすでに飢餓国の仲間入りしているということでした。今の米価は消費者にとっては、30年前の米価に戻っただけなのに、この30年間で国民の所得の中央値が150万円も減って、お米が買えなくなっている実態がありました。生産者だけでなく、消費者も苦しくなっています。
鈴木先生の解決策は国内政策によって米・農業を支えるもので、超党派の議員立法「食料安全保障推進法」を提案されています。農業予算にあと3兆円プラスして、かつての5兆円規模に戻し、生産者にとっての標準的な価格(60kgで20000円)と消費者にとっての標準的な価格(60kgで15000円)のギャップを埋める交付金(5000円)を早急に入れるものです。どの党からもこの提案に一定の賛同があったそうです。