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高額医療費制度の自己負担引上げ 〜 丸山達也島根県知事「現行制度でもむちゃくちゃ高いのに、鬼のような改正案」「このような国家的殺人の案を出した役所、政府は責任を」「国民皆保険の破壊」

 不意の病に冒されて高額な治療が必要になっても、日本には高額医療費制度があります。そのおかげで一定以上の医療費の自己負担はありません。言わば命綱のような制度ですが、これが2025年8月から自己負担の上限額が引き上げられることが閣議決定され、政府予算案として現在国会で審議されています。長期療養が必要ながん患者団体などの強い要請のおかげで修正案が出たものの、対象者の約8割に当たる負担額据え置きの患者さんは「大きな負担増になる」試算が出ています。病気の国民を見殺しにするようなことをしていいのか? 福岡厚労大臣は「患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれる」と、さも成果のような答弁をしています。病気で休職し、収入が減る上に、治療費がかかり、子育て世代であれば子供の将来への希望を絶たれかねません。
 この無慈悲な政府案に対し、島根県の丸山達也知事の怒りを込めた批判が全てを言い尽くしておられました。記者会見の場で「現行の高額医療費制度ですら、むちゃくちゃ高い」と、年収の手取り額に占める医療費を数字を上げて説明され、これでさらに負担額の引き上げなどしたら「治療をあきらめるのは仕方がないと割り切らないと出てこない改正案ですよ。」「これ、鬼のような改正案ですよ。」「治療をあきらめろというか、子供に大学をやめてくれというしかないような数字だ。」「こんなことを日本政府が実行しようと国会に提案したんです。凄まじい衝撃ですよ。」「憲法25条違反だけでは無くて、刑法違反。国家的殺人だ。」
取材のマスコミ陣に対しても「今、治療されている方だけの話じゃないんです。みんな、私だって、こうなる可能性はあるんです。他人事じゃないんです。」「何のために保険料を払ってきたんだ!いざという時に使えない。国民皆保険が壊れてるんですよ。日本の誇るべき制度が政府の手によって破壊されようとしている。」と、本気で訴えておられました。不安な思いをされている患者さんが聞かれたら、どんなに心強いことか。島根県民は良いリーダーを選ばれた。
国民が政府の責任を問えるのは選挙です。今の与党、そして茶番に乗った野党を許してはならない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破首相 高額療養費制度巡り…長期患者の負担据え置きを表明
配信元)

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高額療養費見直しで1950億の医療費削減見込み 政府
引用元)
 高額療養費制度の上限引き上げを巡り、政府は患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれると発表しました
(中略)
 「長瀬効果」とは、患者の自己負担が増加すると受診控えが起きて医療費が削減される効果のことです。

 高額療養費制度を巡り、政府は患者の自己負担額を増やす方針を示していましたが、患者団体の反対などを受け長期に治療を受ける「多数回該当」の患者については負担増を取りやめる修正を示しています
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高額療養費制度 引き上げで自己負担どうなる?年収別に詳しく2025年8月から 2026-2027年も段階的に引き上げ
引用元)
(前略)
「高額療養費制度」とは
高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないよう年齢や年収に応じて、ひと月あたりの医療費の自己負担に上限を設けているもの。

(中略)
「高額療養費制度」のひと月あたりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針をめぐり福岡厚生労働大臣は、2月14日、がん患者らの団体などの代表者と面会し、方針の一部を修正して長期的に治療を続ける患者については、いまの金額のまま据え置くことを伝えました。

「多数回該当」とは?
(中略)
具体的には、がん患者らが直近の12か月の間に3回以上制度を利用すると4回目からは負担が軽減される「多数回該当」の上限額をいまのまま据え置くということで、福岡大臣は、「長期にわたって療養を続けている人たちの思いに、最大限、寄り添う必要があると判断した」と述べ、理解を求めました。
(以下略)

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トランプ大統領は消費税を「輸出補助金」とみなしており、間接的に「消費税をやめろ」と要求している ~そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月14日の日経新聞『米国、日本の「非関税障壁」問題視 車の安全基準など』には、“トランプ氏は相互関税の検討にあたって「消費税も関税とみなす」と述べた。消費税が高率なEUを主に想定しているとみられるが、日本政府は米政府の意図や状況の確認を進める考えだ。”とあります。
 トランプ大統領は消費税を関税とみなし、その報復措置として、アメリカに輸入される自動車に課す関税について「税率は25%前後になるだろう」と述べています。
 トランプ大統領は消費税を「輸出補助金」とみなしており、間接的に「消費税をやめろ」と要求していることになります。これは日本国民にとって非常に有難い。
 冒頭の動画は、“そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金”であるということを、ものすごく分かりやすく説明しています。二つ目の動画では、消費税の「輸出還付金制度」について触れています。
 京都大学の藤井聡教授は、“日本の消費税の税収は、年間あたり大体26兆円。このうち6兆6000億円を輸出企業に渡しているんです。これがね「輸出還付金」というもので…消費税収の4分の1が国庫に入らなくて輸出企業に回るんです。これ、還付金って言うんですけど、事実上補助金を渡しているのと一緒です。”と説明しています。
 元静岡大学教授・税理士の湖東京至(コトウキョウジ)氏はこちらの動画で、“消費税の納税の仕組みは、仕入れに入っているものについては必ず還付になるんです。…輸出大企業はこのおかげで、それまで納めていた物品税がなくなり、還付金が来るということで…年間約6兆円という金額がこれらの輸出大企業に還付されていると思われます。…私達も還付の経験があります。例えば年末調整で還付金が来る。…あれは自分が納めたのが返ってくるだけですよ。トヨタは実際に税務署に消費税を納めていないんです。トヨタの下請け、外注先、仕入先、取引先が納めたものをトヨタが納めたとみなして還付されるんです。だから早い話、この還付金というのは、私は横取りしているんじゃないかと。”と話し、輸出還付金の制度が格差社会をもたらしていると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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[原口一博議員] 2月18日衆議院財務金融委員会で日銀の不透明な株主と利益の行方、そして今なお優良な日本国債が誰に利用されているかを問う

 2月18日衆議院財務金融委員会で、原口一博議員が所得税法改正案に対して、基本となる金融財政の考え方をいくつかのテーマに渡って質問しています。いずれも超重要な質問がわずか30分の間に詰め込まれ、ネット上では「ヤバい質問」だと話題になっています。その前半部分を取り上げました。
 まず、「連邦準備銀行を廃止せよ(End The FED)」を唱えていたロン・ポール氏によって米中央銀行にメスが入ろうとしていることにならい、日銀総裁に質問をしています。
「日銀に余剰金が出た場合は国庫納付しなければならないが、現在、日銀当座預金の法定準備以外の超過準備高はなんと総額460兆円に及ぶ。今まさに予算の財源を検討している段階で、中央政府に入る国庫納付を減らすことになる日銀当座預金の金利引上げをする理由は何か。日銀の独立性を言うのであれば、中央銀行の中に不透明な部分があってはならない。そこで、日銀の政府保有株の割合は55%だが、残りは誰が持っているか?」財務省の背後に控える日本銀行への、この前代未聞の質問に対して、日銀理事が「個々の投資判断に関わることなので開示できない」と答えると、「では、聞き方を変える。それは日本人ですよね?」もちろん答えはありません。「極めて遺憾だ。もしそれが外国人だったらどうするんですか。」
 続いて、加藤財務大臣に日本国債について質問します。加藤財務大臣が恐らく増税を念頭に"日本の財務状況が悪い"という見解を示していたことに対して、UR(都市再生機構)、NTT、日本郵政、かつて国立大学だった独立行政法人それぞれの総資産を確認しました。そして日本の財政が決して悪くないことを示した上で、日本国債のCDS(デフォルトに対する保険)がドイツに次いで良好で、日本の国債市場が投資に一番だと評価しました。さらに「財務省理財局が海外で日本国債をす〜ごい売りまくっている」「さすが日本の財務省だと評判が良い」と手腕を褒め(?)、日本国債で通貨ベーススワップをやって金利は少ないけれども着実に利益が上がることを日本の強みだと述べました。ここはどうも皮肉だったようで、日本国債が円キャリー取引に利用されていることを指摘していたようです。
 さらに、国のバランス・シートを取り上げました。「プライマリー・バランスって最初に言い出したのは誰ですか?」内閣府の審議官はゴニョゴニョ。「当時の竹中平蔵大臣。」「では政府の行う信用創造、これって何か? プランマリー・バランスをゼロにするって言うことは、信用創造機能を落とすということ。」「世界の投資は短期に向かっているが、日本には資産があり、長期の経済復興国債を日本人が保有して日本を再生ことが可能だ」と訴えています。全体を通して、日本の金融財政を動かしているのは誰なのかを問う形になっています。
(まのじ)
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配信元)
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2025年2月18日 衆議院 財務金融委員会
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アメリカの本当の支配者であり、トランプ政権においても外交・軍事政策を動かしているのはイスラエルである / ロスチャイルド家とトランプの属する軍産複合体は、次の覇権国を中国にするということに関しては対立していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、アメリカの本当の支配者を示しています。ただ、動画のネタニヤフもトランプも替え玉だということは理解しておかねばなりません。J Sato氏の一連のツイートは、トランプ政権の真意を知る上でとても参考になるものです。
 ジェフリー・サックス教授は、“誰が大統領であろうと、実際には関係ない。これは、長期的なディープステートの政策だ。…なぜなら、30年間、中東におけるアメリカの外交政策を動かしてきたのはイスラエルだからだ。”と言っていましたが、トランプ政権においても外交・軍事政策を動かしているのはイスラエルだということは、トランプ政権の閣僚たちがいずれもイスラエルに這いつくばっていることから明らかだと言えます。
 私は大統領の役を演じている替え玉のトランプはもちろん、キンバリー・ゴーグエンさんがトランプの工作員と呼ぶ「ダック・ダイナスティー」、そしてSSP(秘密の宇宙プログラム)のトランプ派閥はいずれも「大イスラエル計画」の支持者だと考えています。
 新世界秩序の指南役ジャック・アタリは、フランスTV局のインタビューで「世界政府の首都はエルサレムになる」と回答しています。
 2月16日の記事で、世界情報機関(GIA)に所属している中東部門のエージェントMの情報を紹介しました。エージェントMは、“メイヤー・ロスチャイルドはイスラエルのネタニヤフ首相を自分たちの仲間だと考えていた。2019年頃にメイヤー・ロスチャイルドは「トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬」であり、彼自身がホワイトハウスに彼を送り込んだのだと話した”と言っていました。
 トランプをホワイトハウスに送り込んだロスチャイルド家は、アメリカを滅ぼし、覇権国を中国に移す計画を実行に移していました。バイデン政権の政策はアメリカを滅ぼすものであったことは明らかです。
 地球同盟(アース・アライアンス)はアメリカの軍人、退役軍人が中核をなす組織でしたが、地球同盟の軍事作戦として心理戦を担当していたのがQグループでした。
 「トロイの木馬」であるトランプはワープスピード作戦を実行に移し、バイデンに大統領職を譲ることで、地球同盟を完全に裏切りました。
 この結果、地球同盟は大混乱に陥り事実上崩壊しました。いまも地球同盟は残っていますが、情報の全面開示を求める小さな集団です。大部分は「惑星解放同盟」というグレーハットの集団として再編されたようです。
 私は、本物のトランプは裏切り行為によって処刑されたと見ていますが、キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプは自然死だった」と言っています。
 現在大統領を演じている替え玉のトランプは、イーロン・マスクと同様に「惑星解放同盟」のメンバーです。彼らがロスチャイルド家と異なるのは、アメリカを滅ぼして中国を次の覇権国にするという計画に反対していて、アメリカの世界覇権を他国に譲るつもりはありません。その意味で、彼らがアメリカを立て直そうとしていることは事実です。
 ロスチャイルド家とトランプの属する軍産複合体は、ナチス・ネオコンを倒すということでは一致していましたが、次の覇権国を中国にするということに関しては対立していました。
 現在のトランプ政権は、ロシアのプーチン大統領と共にナチス・ネオコンを追い詰めている段階だと言えます。並行して、ロスチャイルド家のフロント組織とも言える世界経済フォーラム(WEF)を追い落とそうとするでしょう。
 要は、「新世界秩序の支配者としてふさわしいのは誰か」というディープステート内部の争いが行われているのです。
(竹下雅敏)
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FRBを解体し、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているトランプとイーロン・マスク 〜 その為に準備されているスターリンクと、社会信用システムとして機能する暗号通貨ドージコイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 金価格が1オンス2900ドルを突破し、過去最高値を更新(15秒)しているということです。単なる投機では説明のつかないこの急騰の真の要因は、「脱ドル化」の流れだと金融市場のベテラン、グレッグ・ウェルドン氏は警告しています。
 多くの中央銀行が、これまで米ドルを基軸通貨として信頼し続けてきたが、BRICS諸国をはじめとする各国が、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増し、ロンドンの貴金属銀行から現物の金が大量に流出しているという報道があります。
 今回の金価格の急騰には、ヘッジファンドや個人投資家の投機によって引き起こされているのではなく、政府系機関や中央銀行が主導しているという決定的な特徴があり、各国がもはや紙の契約よりも「本物の金属」を確保することに動き出した(1分13秒)と、冒頭の動画で説明しています。
 根底にあるのは「脱ドル化」という世界経済のパラダイムシフト(5分13秒)であり、BRICS諸国をはじめとする新興国は、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増している(5分35秒)。
 これは通貨戦争の一環(5分42秒)であり、ロンドンの貴金属銀行からは大量の金が流出し、実物資産としての金の価値が再評価されている。ブルームバーグの報道によれば、アメリカの空港には大量の金と銀が到着している(6分3秒)ということです。
 FRBは市場を欺くトリックを行っており、高金利政策を掲げながら、実際には金融緩和へと舵を切っている(10分36秒)。グレッグ・ウェルドン氏は「FRBは市場に対して二枚舌を使っている。一方で金融引き締めをアピールしながら、裏では景気刺激策に舵を切っているのだ。(11分15秒)」と指摘しています。
 この政策の矛盾がもたらす最大のリスクは、最終的に政府が全面的な紙幣発行に踏み切る可能性(11分45秒)であり、その結果インフレが制御不能に陥り、パン一斤が50ドルになる未来が現実となるかもしれない(12分4秒)。
 グレッグ・ウェルドン氏の警告は、レイ・ダリオ氏の「金やビットコインのようなハードマネーを保有し、債券や借入金といった債務資産は避けるべきだ」という指摘と、驚くほど一致しています。
 “続きはこちらから”の動画では、ギリシャの経済学者、ヤニス・ヴァルファキス教授が「トランプ政権の現在の政策とその目的」を説明しています。
  “製造業を復活させるための「ドル安」。お金が借りやすくなって、経済が活性化するための「低金利」。この2つの条件を満たしつつも、米ドルが世界の準備通貨であるという立場を維持する(8分48秒)”というものです。
 この説では、トランプが米ドルの基軸通貨としての地位を放棄しているように見えます。私はトランプが基軸通貨のドルを放棄するとは思えません。
 トランプとイーロン・マスクはFRBを解体するつもりではないかと思っています。「イーロン・マスクは連邦制度理事会(FRB)の監査リーダーにロン・ポールを考えている。」という情報があります。
 イーロン・マスクが主導する政府効率化省(DOGE)の「DOGE」が、イーロン・マスクのお気に入りの暗号資産のドージコイン(DOGE)に影響を受けたものであることは明らかです。
 彼らはFRBを解体して、金(ゴールド)に裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているのではないかという気がします。スターリンクはその為に準備されていると考えられます。
 ドージコイン(DOGE)は中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではありませんが、同じようにプログラム可能で社会信用システムとして機能します。
 トランプ支持者は、これを量子金融システム(QFS)として大歓迎するのかも知れませんが、これは黙示録の666(反キリスト)が支配する世界です。
 幸いなことに、キンバリー・ゴーグエンさんはこのような量子金融システム(QFS)は機能しないと断言しています。
(竹下雅敏)
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金急騰と迫りくる金融危機:米国債務のブラックホール
配信元)

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