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[Twitter] 大阪府のとあるコールセンターでの出来事 〜 行政を切り捨て、外注中抜きの派遣事業に任せた結果かもしれない

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読者の方からの情報です。
荒んでいるし、何の為の医療資格なんでしょうか。
（DFR）
　大阪のとあるコールセンターでの出来事です。勤務中に倒れたオペレーターさんを周りの人々も管理者も適切に助けようとしなかった、あるいはできなかった様子が綴られています。問題は、彼らが医療資格を持つ人々で、そのコールセンターは「自宅待機SOS」と呼ばれる、保健所機能を補うために設置された24時間緊急サポートセンターなのでした。体調悪化で緊急の問い合わせもありうる現場で、目の前の人を助けられないという現実に言葉を失います。
　大阪府は、保健所がひっ迫し連絡がつかない場合の緊急サポートシステムとして「自宅待機SOS（自宅待機者等24時間緊急サポートセンター）」を設けました。ただし有料。しかも実際に利用した府民は「ナビゲーターは医療従事者ではないので質問は不向き」と感じています。今回のコールセンターを仕切っていたのは「東武トップツアー」とあり、医療とは無関係の企業らしい。そこが人材派遣を通して医療資格者を揃えたということでしょうか。責任をもって府民を守ろうという士気がある職場とは考えにくく、行政サービスを切り捨てて外向けの形だけ整えた結果のように思えます。倒れてしまった同僚を助けることができず立ちすくんだ職員以上に問われるべきは、大阪府の責任です。
（まのじ）
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画像の出典: Author:黄犬太郎 [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

大阪・関西万博のキャラクター決定から知った経産省の万博検討会の内容 〜 不気味な悪魔崇拝の様相のアトラクションの数々

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　大阪・関西万博の公式キャラクターが決まったとのこと。案の定、地獄の使いみたいなデザインに、「３本目のネタにしたるわ」と、いろいろ見ていましたら、2年前の経産省の万博検討会の報告書をあげておられる方がありました。その内容を見ているうちに本当に背筋が凍りました。大阪は、いや日本はここまで来ていたのかと。単に趣味の悪い邪悪なアトラクションというレベルではなく、政府が堂々と国民を神無き闇と死に追い込んでいます。本来、神聖で大切に考えなければならないテーマを次々と汚し貶めています。途中、「メンタル病むわ。経産省の役人さん大丈夫？」とあり、確かにこの人たちが発案したのか、誰が認めたのか気になります。
　夢洲の万博直通の鉄道で「黄泉の世界」に向かうビジョンを見せる、学生たちに夢洲で放牧している生き物を屠殺体験させ万博食堂で食す、全国から育てられない子を一挙に引き取る「赤ちゃんエキポスト」を設立する、生まれたばかりの子をケア施設に預け、楽しい時間を過ごす、男性に生理体験、陣痛体験をさせる、コスプレで新たな出会いをした男女が一つ屋根の下で一定期間住む、ワンワールドホテルで難民キャンプを体験する、献血ならぬ「献Cell（細胞）」をし、iPS細胞をストックし再生医療に利用する、などなどなど。紹介するのも不愉快でしたが、私たちの政府はここまで狂っていることを知らなければ。
　大阪を生贄にしてはいけない。お遊び感覚で大阪万博に関わってはいけない。こんなバカバカしいことはIRもろともやめさせて、まともな国に戻そう。
（まのじ）
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画像の出典: Government_of_India [GODL]

ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで購入するメガ契約を結ぼうとしているインド 〜 世界の通貨市場も揺るがす可能性がある「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ワシントンの反ロシア国際十字軍は、米国とその属国で構成されており、BRICSや南半球の大半の国々は、「嘘の帝国」から離れようとしています。
　“ユーラシア経済連合（EAEU）と中国は…米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。…インドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている”とあります。
　「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易は、“西側の対ロ制裁に対抗するために考案されたもの…この仕組みは、間違いなく米国とその同盟国から激しい反発を受けるだろう。世界の通貨市場も揺るがす可能性がある”ということです。
　クレディ・スイスのZoltan Pozsar氏は、ロシア制裁はドルの地位を脅かすとして、“最も必要な時期に奪い去られる危険を考えると、運用担当者にとって安全のためドルを保有する合理性がますます薄れる。こうした認識が各国中銀にドル以外の通貨への外貨準備の分散を促す”と警告、ゴールドや他のコモディティが裏付けとなる「ブレトンウッズ３」になると言っているようです。
　岸田文雄首相はインドのナレンドラ・モディ首相との3月19日の共同記者会見で、「ロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序の本質そのものを揺るがす重大な事件です。毅然とした態度で対応していかなければなりません。」と述べたのですが、会談後に発表された共同声明は、“ロシアを非難することなく「暴力の即時停止」を促した”ということです。
　「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易を思い止まるようにインドに派遣されたものの、岸田首相は見事に失敗したということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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光り輝くものは、必ずしもロシアの黄金ではない
引用元）
The Vineyard of the Saker 22/03/18
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（前略）
ユーラシア経済連合（EAEU）と中国は、セルゲイ・グラジエフが監修し、ブレトンウッズ体制に対抗する目的で、米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。
（中略）
世界第3位の石油輸入国であるインドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている。
（中略）...
米国とその属国である日本、韓国、EUはペトロダラーの圏内にとどまるだろう。インドは、中国と同様、そうではないかもしれない。
（中略）
確実な証拠はまだない。しかし、クレムリンは、制裁によって凍結される可能性の高いロシアの外貨準備を餌に、最終的にはペトロダラーが崩壊するような賭けに出たことは確かかもしれない。結局のところ、「南半球」の圧倒的大多数は、ポズナール氏によれば、「貨幣」としての裏づけのない米ドルは絶対に信用できないと、今までに完全に理解しているのだ。
（中略）
ロシア、中国、そしてユーラシア大陸の広大な地域がカジノ資本主義から徐々に離れ、ルーブルは金の裏付けがある通貨に再変換され、ロシアは自給自足、生産的な国内投資、南半球の大部分との貿易接続に焦点を当てることができるのは確かである。
（中略）
結局のところ、多極化した世界は東側で立ち上がりつつあるのだ。
（以下略）
画像の出典: Pixabay 1 & 2

ワクチン接種による被害を救済する制度が機能しない日本、タイではすでに約53億円もの補償金が支給されている

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読者の方からの情報です。
　日本にはワクチン接種の副作用で死亡した場合、遺族に死亡一時金が支払われる救済制度が、一応有ります。コロナワクチンの関連が疑われる死亡事例が現在すでに1400件以上も報告されていますが、実際に死亡一時金が支払われたケースは０件です。ワクチン後遺症で苦しみながら申請しても行政が「のらりくらり」で進まないという声が溢れています。デイリー新潮の記事で、司法解剖された一人の男性は「コロナワクチン接種後の血栓で亡くなったと捉えるべき」と法医学の権威に明解に結論されていました。しかしこのような因果関係が結論されていても実際に「救済制度の初適用」になるとは言い切れないそうです。なぜなら、我が国の救済制度は、被害にあった国民を救うものではなく「あくまでも国が給付金を支払うかどうか、に主眼を置いた設計」という意味不明のものだからです。有り体に言えば、国はギリギリまで支払うつもりはないという宣言でしょう。
　Sho-Momo様からの情報によると、3月8日現在タイでは、コロナワクチン被害に対して支払われた補償金がすでに約53億円にも上るそうです。ワクチン関連死とされたケースも3例あり、そのうちの2例はやはり血栓症でした。無過失補償でカバーされる範囲が広く、審査から請求までの期間も短いことが特徴のようです。元記事で比較されていたアメリカでは、2021年11月現在で承認された請求はたった1件、しかもまだ支給されていないそうです。アメリカも補償する気がなさそうです。
　国に言われるままワクチンを打つだけ打って、被害が出ても救済がない現状を受け入れるわけにはいきません。上からの救済を待っていては報われません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・公明両党が夏の参院選へのアピールで「年金生活者に一人5000円ポッキリ、一回こっきりの給付金」を要請 〜 公金で公然と選挙買収を行う政権は支持しない

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　自民・公明両党が岸田首相に「年金生活者の方へのコロナ対策」として臨時の給付金を支給するよう要請しました。なぜコロナ対策なのかと言うと「コロナの影響で経済低迷→賃金低下→毎年の年金額の改定に影響→4月から0.4%の引き下げが決定している」だから、その減額分を支援する目的で給付するのだそうです。内容は「一人あたり5000円ポッキリ！たった一回限りでしかもこれまで別の支援策を受けている非課税世帯は対象外」という冗談のようなものを速報で宣伝しています。年金生活者の方を支援するならば年金額を上げれば済むじゃん。
・・・知っています。国民は「5000円」と聞いた瞬間に、選挙買収だなと気づきました。「夏の参院選に向けて高齢者にアピールする狙い」と政府広報NHKも恥ずかしげなく証言しています。政府自民党は選挙でお金をバラまくのがあまりにも当たり前で、公金であろうと寄付金であろうと違和感はない利権集団なのであった。
　高齢者に5000円配るのであればその分を現役世代にとか子育て支援に、などのコメントも多く見られましたが、その抗議は危険です。国民を分裂させ生活困窮の真犯人を見失います。全ての国民に条件をつけずに十分な給付をすべきなのに、それができない無能政権を支持しないことが大切かと。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金生活者ら支援 5000円支給の方向で調整 政府与党
引用元）
NHK NEWS WEB 22/3/16
新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、政府・与党は新たな給付金を設ける方針で、1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。

年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて、毎年改定されていて、新年度の来月分からはいまより0.4％引き下げられることが決まっています。

政府・与党は、新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、新たな「臨時特別給付金」を設ける方針です。

具体的には、年金を受給している高齢者などおよそ2600万人を対象に、1回かぎりで1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。

一方で、すでに別の支援策を受けている住民税が非課税の世帯は対象とせず、1000億円余りと見込まれる財源は今年度予算の予備費を充てる方針です。

新たな給付金の創設には夏の参議院選挙に向けて高齢者らにアピールするねらいもあるものとみられます。
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