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緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題 〜 今やるべきことは、参議院選挙で改憲・創憲をさせないために、護憲派の党を利用すること!

竹下雅敏氏からの情報です。
 豚ゴリラさんは、「支持政党なんてあるわけありません。」と言っていますが、私も同じです。ワクチンに関して、はっきりとした見解を出さない政党は支持しません。また、日本が今のウクライナのようにならないためにも、憲法改正派の政党は支持しません。このため、支持政党が無くなってしまうのです。
 豚ゴリラさんは、“与党も野党も、保守政党もリベラル政党も、改憲・創憲政党も護憲政党も、ワクチン推進政党もワクチン反対政党も、全て、飼い主が同じだからです。…選挙には大金が必要になります。…供託金、人件費、家屋費、通信費、印刷費、広告費、食糧費、宿泊費等が必要になります。例えば、A党が参議院選挙で45人を擁立したとします。選挙供託金+選挙費用だけで、ざっくり1人当たり1000万円として4億5千万円が必要になるのです。…つまり、資金力のある団体や組織の後ろ盾がないと選挙は戦えない。”と言っています。
 そして、“今回の参議院選挙の争点は、間違いなく憲法改正です。…権力層もやり方を変えており、コロナによる支配から、戦争による支配に切り替えています。…日本国民の敵である日本政府が、日本国や日本国民の為の改憲や創憲をすると思いますか?…改憲・創憲は日本を茶番戦争に巻き込むこと。そして、日本国民から自由を奪うことなのです。今やるべきことは、参議院選挙で改憲・創憲をさせないこと。つまり、護憲派の党を利用するしか方法はありません。”と言っていますが同感です。
 改憲・創憲によって、緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題です。今のウクライナのように国を滅ぼしたいのなら、「グレートリセットの先の世界を」と言う連中に緊急事態条項を与えれば良いのです。「将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国」に、速やかに変えてくれるでしょう。飢餓なのか戦争なのか、それともワクチンによるものなのかは分かりませんが…。
 さて、メディアは決して触れようとしませんが、今回の参議院選挙の最大の争点である「緊急事態条項」の危険性については、添付した二つの動画をご覧ください。れいわ新選組の山本太郎氏は「緊急事態条項」について、“簡単に言うと内閣だけで全て決定できる恐ろしい権限です。内閣が災害やテロ、他にも理由をつけて政府が緊急事態と叫べば、緊急事態になります。そしてその間は内閣のやりたい放題です”と言っています。
 選挙というものは、ゴミの中から比較的マシで再利用可能なゴミを選ぶ作業だということを理解しておきましょう。
(竹下雅敏)
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「豚ゴリラの支持政党はどこですか?」への回答
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緊急事態条項の危険性
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【山本太郎】緊急事態条項・今までの緊急事態宣言と違う!憲法改正は必要ない!#山本太郎切り抜き #れいわ新選組 #憲法改正 #憲法9条 #緊急事態条項
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自民党の消費税デマに拒絶の一票を / 護憲とコロナワクチン問題を正面から訴える自由共和党・青山まさゆき候補

 今度の参院選は、今のまま自公政権を放任すると国民の命が危ないと気づくことが大事で、せやろがいおじさんも「生きてるう?」「生きてるだけですごい」と叫んでいます。NHK日曜討論で、高市氏が「消費税は全額社会保障に使っている」、茂木氏が「消費減税したら年金3割カット」とデマを連発しましたが、それを横目に自民党総裁、岸田首相はG7に出かけて途上国への8.8兆円を超える支援をぶち上げてきました。もちろんこの8.8兆円のほとんどは途上国に渡らず、お仲間内で山分けで、間違っても国民のための消費減税や年金に使う気は無い。
 往年のタレントさんが自民党から立候補したようですが、消費税はもちろん様々な政策に「無回答」を貫く潔さ。一体この人は何がしたいのかと思ったら、憲法改正、日本の防衛力強化、敵基地攻撃能力の3点はバッチリ賛成です。
 以前、新型コロナワクチンの徹底究明を掲げるまともな候補者はいないのかとボヤいていたら、DFR様から東京選挙区に立候補されている自由共和党の青山まさゆき氏の存在を教えていただきました。弁護士として薬害、医療被害の訴訟に25年以上の経験があり、今も現にコロナワクチン接種後に家族を亡くした人々の救済に取り組んでおられるようです。医療制度に加えて政界、マスコミの沈黙にも厳しい批判を隠さず、護憲とワクチン問題への意見も明確です。何より比例区に立つ資金が「無い」というところが清廉でした。操り人形のようなスポーツ選手やタレントの候補者よりもはるかにまともな仕事をされそうです。
(まのじ)
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NHK日曜討論にNHK党の「自爆テロ」〜 安倍晋三と統一教会、岸信介とCIAなど公然のタブーを地上波に乗せてしまう鳥獣戯画

 6/26、NHK日曜討論で国防をテーマとする際に、NHK党黒川幹事長が唐突に「安倍元総理が統一教会の集会に参加」「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていた」と述べ、その上で「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているのではないか」と発言しました。公然の事実でありながら地上波ではタブーであろう事柄を言い切ってしまったことに驚きましたが、さらに歌まで歌ったとあって呆気にとられました。(竹下家では「自爆テロだ」とウケたらしい。)忖度NHKにとっては前代未聞の珍事だと思いますが、自民党の茂木幹事長は「事実に反する発言」と憮然とし、日頃は数に物を言わせて好き放題している自民、公明が「民主主義のルールに従って(発言すべき)」と苦々しげにたしなめ、あげく不祥事議員のデパート維新まで「やめていただきたい」と踏ん反り返ったのは鳥獣戯画のようです。図らずも茂木幹事長自身の“事実に反する発言”をも引き出しました。
 これについての、ゆるねとにゅーすさんの考察が腑に落ちました。「マスコミ界のタブーにどんどん突っ込んでいくこと自体は素晴らしいことなんだけど…」「これでは、多くの視聴者に対して『ただの頭のネジが外れた変な人』とのイメージが植え付けられてしまっただけなのではないかな。」「自民党や安倍一族が統一教会やCIAの支配下にあることなども『変な人が言ってる荒唐無稽の陰謀論』といった風になってしまうし、」「自民公明や維新を勝たせることに協力しているのでは?(つまり、今回の放送自体が一種の茶番劇なのでは?)と疑いたくもなってくる。」と。なるほど。確かにまのじも「変な人だ」と思ったわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日曜討論】N党黒川幹事長「安倍氏が統一教会の集会に参加していた」「祖父の代からCIA」「自民はCIAから資金援助を受けていた」→茂木幹事長「事実に反する発言をしないように」NHKアナ「今すぐ発言を止めなさい」
転載元)
どんなにゅーす?

・2022年6月26日放送のNHK「日曜討論」において、NHK党黒川敦彦幹事長が「安倍元総理が統一教会の集会に参加し大炎上していた」「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていたことが分かっている」と発言した上で、「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているのではないか」と批判した

・これに対して、自民・茂木幹事長は顔を引きつらせながら「事実に反する発言をしないように」とコメント。この他にも黒川氏は「安倍のせいだ~♪安倍のせいだ~♪おじいちゃんの代からCIA!おじいちゃんの代からCIA!」と歌い出し、アナウンサーが「今すぐ発言を止めるように!」と強く制止。ネット上で大きな反響が沸き起こっている。

(中略)

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誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけるプーチン大統領 / 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米で起きている異変 / メディアの論調は確実に変わってきている

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“紛争解決、テロ対策、新技術の犯罪利用を含む組織犯罪対策、気候変動対策、危険な感染症の蔓延などの問題を解決するためには、共に協力することが不可欠です。そしてもちろん、「誠実で互恵的な協力関係」に基づいてのみ世界経済に生じた危機的状況を打開することが可能です。一部の国は、マクロ経済政策における自らの失敗を、金融メカニズムを使って世界に転嫁するという利己的で誤った行動をしています。今こそ、BRICS諸国のリーダーシップにより、普遍的に認められた国際法規範と国連憲章の主要原則に基づく「真の多極化した国家間関係」に向けた結束を強め、率先して展開することが必要であると確信しています。”と演説しており、誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけています。
 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米では、異変が起きています。米州首脳会議のボイコットが続出したことで分かるように、米国の求心力低下が目立ちます。
 新自由主義路線による経済改革の採用によって、「ラテンアメリカの優等生」と呼ばれたアルゼンチンですが、2001年末にデフォルト(債務不履行)、銀行預金の凍結に追い込まれるなど、アルゼンチンの経済・社会・政治危機は深刻化しました。
 2019年12月にアルゼンチン大統領に就任したアルベルト・フェルナンデス氏はブリックス・サミットで、「私たちは、すでに世界人口の42%、世界の総生産の24%を占めているこのグループの正式メンバーになることを切望しています。」「より平等主義的な世界を作ることが急務である。」と発言しました。
 南アフリカ共和国のアフリカ民族会議(ANC)の軍事組織MK(ウムコント・ウェ・シズウェ、「民族の槍」の意)の退役軍人オブベイ・マベナ氏は、「私たちを対等な存在として扱ってくれる白人と初めて出会いました。ロシアは我々の友人です。友人の敵は、我々の敵でもある。私たちは基本的にロシアの味方です。我々に言わせれば、ウクライナは西側に擦り寄る売国奴だ。」と言っています。
 CIA御用メディアのCNNが、これをどのような意図で報じたのかは分かりませんが、“いよいよ世界がロシア勝利を認めざるを得ない”ということかも知れません。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、メディアの論調は確実に変わってきているようです。
(竹下雅敏)
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今後、食糧危機が予想される中、日本を取り巻く本当に深刻な状況 ~種から消費までの循環を確立する運動を今こそ広げていかないといけない

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、“ウクライナ紛争で、我々が直面していた危機が最悪の事態に近づいている。…日本はお金を出したら買えると未だにいっているが、そのような状況ではありません。中国などの方が高いお金で莫大な量を買うことができます。未だに国会では、食料安全保障、食料自給率という言葉もほとんど出てこない。…さらに貿易自由化を進めて、調達出来る輸入先をどう増やすかという議論しか行われていない。(50秒~1分50秒)…経済制裁の強化、中国にも経済制裁をしろという議論もありますが…他の西洋諸国は食料もエネルギーもしっかり自給している。日本は両方まったくない。その状況で、欧米と一緒になって経済制裁を強化したらどうなるか。逆に日本が自分で自分を兵糧攻めにしてしまうようなことになる。野菜の種は、種取りの9割は外国の畑で、委託でやってもらっています。コロナショックでもわかったように、物流が停まると種が入ってきません。…野菜の80%を国内で生産していると言っていますが、物流が止まれば8%ほどしか生産できない。(3分10秒~4分18秒)”と言っています。
 6分40秒で、“我々はできるだけ、在来の伝統的ないい種、沢山あります。それが消えかかっています。そういうものをしっかりと支えて、本当に安全安心で美味しい物をさらに広げて、それを地域で循環させる。あるいは学校給食や企業の社員食堂、レストランなど、出口をしっかり作りながら、種から消費までの循環を確立する運動を今こそ広げていかないといけない。”と言っています。
 2019年5月30日の編集長の記事で、広島県の「ジーンバンク(遺伝子銀行)」を取り上げていました。“1988年に設立されており、当時から広島の伝統的な在来作物の種子を保存、維持管理してきた稀有な財団法人です。現在1500種もの伝統野菜を育てつつ、実際に農家の方々と種子の配布や収集などやり取りをしている”ということでした。
 鈴木宣弘教授は、“広島県のジーンバンクの予算がなくて消滅の危機にある。種取りをしてくれる農家さんが高齢化して、ほとんど居なくなってきている。そういう方々をサポートする仕組みが国の予算を含めて必要。(9分35秒)”と言っています。
 このように日本を取り巻く状況は本当に深刻で、早く気付いて方向転換をしないと大変な事になります。今後、食糧危機が予想されるのですが、こうした危機が人々の「気づき」に繋がることを祈りたいと思います。
(竹下雅敏)
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【鈴木 宣弘先生の特別講義】農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機② 本編は概要欄から
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