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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

加計学園に関わる行政文書の開示を求める訴訟が全面敗訴 〜 東京地裁は情報公開請求の制度そのものを否定した

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　「総理のご意向」により今治市に獣医学部がゴリ押しで新設され「行政の私物化」だと問題化したのが2017年。文科省が設置認可に関わる行政文書を全て「不開示」としたため、それはおかしいと個人である福田圭子氏が国を相手取って「不開示決定の取り消し」を求めて提訴されたのが2018年9月。以来、3年近くも私たち国民の代わりに裁判を戦ってこられました。そしてこの5/18、東京地裁は福田氏の訴えを退けました。部分開示すら認めず一切合切ダメ。東京地裁は理由をこじつけることすら放棄したようで、情報公開請求の制度そのものも否定したような形になりました。
　原告側は前文科省事務次官の前川喜平氏を証人請求するも裁判所は認めず、それならばと、模擬法廷を設定して現実の裁判のように前川氏の証人尋問を行いました。ネット上で公開をし、それを証拠として裁判所に提出するなど真相に迫る働きかけをされました。が、結局全面的に却下でした。
「腹心の友である加計孝太郎氏のために安倍前首相の力が働いていたのではないか？
小さな今治市が獣医学部のために100億円近い補助金や無償の土地を差し出したのは妥当だったのか？
加計学園、森友学園、桜を見る会、河井夫婦の買収、これらすべての安倍政権時代の負の遺産が未だに解決せずに継続している異常を、納税者である私たちは深く受け止めなければいけない。」
判決を受けた福田氏はこのように語りました。
　国会にウソをつくだけついて、またぞろ３期目を目指すなどふざけた報道がありますが、安倍晋三が出てくるのは、これらの負の遺産を解決するときだけで結構です。
（まのじ）
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入管法改定案は国民の声を背に廃案へ / ワクチン大規模接種東京センター大混乱の陰に「またお前か！」の竹中平蔵

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　14日に強行採決が見送られた入管法改定案は、18日午前、自民党が今国会での審議を取り下げ、事実上成立を見送りました。驚きと嬉しさで「やったー！」週末の国会前の抗議行動や全国からのFAX、パブコメなど大きな世論が選挙前の政府を思い止まらせたのかもしれません。今回の野党の結束も頼もしいものでした。まだウィシュマさんの映像開示や国際基準に見合う入管行政への注視が必要ですが、大切な一歩でした。
　しかし、あちらもこちらも大混乱の菅政権、大規模ワクチン接種東京センターの予約システムに重大な欠陥があることを大手メディアが実際に確認し、予約システムへの懸念を報じたところ、いつも具合の悪そうな岸防衛相がメディアに対して「極めて悪質な行為だ」と思わず強気のツイートを発しました。兄弟揃ってメディアに文句をつけるのが好き。これがさらにネット上での非難を呼び、不備を指摘してくれたメディアにお礼の一つも言うべきだと一国の大臣が叱られていました。
　さらにこの予約システムを担当していたマーソ株式会社の経営顧問が竹中平蔵氏だったと伝わるに至って「またお前か！」の声がネットを埋めました。防衛省から日本旅行に19億円、そのうちマーソに渡ったのはおいくら？ 名ツイートが多く愉快です。あまりにも見事な一連の流れに、これで竹中平蔵ら売国一味政権を駆逐できなければ日本は終わりだと言うくらいのインパクトでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大規模接種ウェブ予約　架空の数字で登録可　券番号も、年齢も
引用元）
毎日新聞 21/5/17
　東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した。
予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ。
（以下略）
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画像の出典: 松井市長 Author:Ogiyoshisan [CC BY] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

大阪市保健所の職員減を認めず、質問した記者を恫喝する松井市長 〜 パワハラでメディアを萎縮させてきた大阪維新の背後には「菅義偉・竹中平蔵」

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　以前、大阪都構想の住民投票にあたって、行政コストが増加するという「都合の悪い」データを報じた毎日新聞を松井市長や吉村知事、橋下徹元市長らがこぞって「誤報だ、デマだ」と決めつけたことは記憶に新しいところです。
　先日、大阪市保健所の保健師さんが勇敢にも実名で職場の窮状を訴えたことを受け、常勤保健師の数が減らされているかを問うた記者に対し、松井一郎市長は誠実に答えるどころか記者に食ってかかり「不安を煽る」と高圧的に言い放っていました。しかし実際に疫学調査ができる常勤職員は42人から31人に減らされており、しかも23人は前月に新たに配属され、そのうち10名は新規採用だったことも取材で確認されました。現場では「一定の経験と知識を持っている職員の層が必要」と訴えています。こうした明らかな事実があっても、松井市長は「どっちが正しいんやろか？」とまるで首長の責任を感じていない威圧的発言でした。リテラでは「こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされている」と述べ、尾辻かな子議員もこの10年のパワハラの結果が職員やメディアを萎縮させたと述べていました。かつて橋下徹氏とのやり取りでネット上で徹底的に誹謗中傷された記者の方は、ひるむことなく調査で切り込んだ結果、それが自動拡散ソフト（bot）によるバッシングだと突き止め、「ネット社会は資金力の強い者が勝つ世界だ」と確信されました。恫喝と資金力でメディアとネットを支配し、事実を捻じ曲げる。なるほど安倍菅政権のひな形でもあり、橋下徹氏が「（竹中平蔵氏と）価値観、哲学がまったく一緒」と言うわけです。そこには市民の安心安全などありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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［Twitter］ワクチン打てば1億円当たる？

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ライターからの情報です。
命のためのギャンブル(お金)と言ってますが、
親の総取り(命)なのでは？
17歳以下には奨学金とか…ここまで白を切るとは。

ユーモア？記事でした。笑えないけど。
（しんしん丸）
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Twitter 21/5/14


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危険性が知られないまま衆議院で可決された「銀行法改正案」〜 アトキンソン・竹中路線で日本の中小企業を徹底破壊

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　多くの新型コロナウイルス感染症に対応した法律案が審議される中に紛れて、4月末にひっそりと衆議院で可決されたものがありました。
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」
という舌を噛みそうな法案で、あたかも新型コロナで疲弊した経済を支援するかのようなタイトルですが、実は非常に危険な内容を隠し持った「銀行法改正案」でした。三橋貴明氏の解説動画が注目されています。
　これまで銀行は、中小企業の株式については5%までしか持てなかったものが、この改正により100%保有しても良いことになります。つまり銀行が中小企業の経営参加したり、経営権を奪うことすら可能になります。外資規制が無いため外国の銀行が日本の中小企業の経営に参画することも可能です。資金力のある銀行が経営難の中小企業の株式を高値で買い、不採算部門を切り捨て、その後M&Aで売り飛ばすというビジネスモデルが予想されます。事実、中小企業庁では「M&Aビジネスを推進する研究会を立ち上げている」そうです。とりわけ印象的だったのは「メガバンクや日本で免許を取得した外国の銀行が地域の住民の幸せを考えるでしょうか」という言葉でした。利益のみを優先して地域経済が破壊されることは目に見えています。逆に言えば、そういう危険を避けるために設けていた5%ルールを破壊してしまったのが今回の改正でした。中小企業改革を進める「アトキンソン・竹中路線」です。日本の地域経済のトドメの一刺し、日本史上最大のピンチ、緊急性の高い問題だと三橋氏は訴えていました。
　衆議院で反対したのは共産党のみ。法案は今、参議院に送られています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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