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都知事選前の世論調査の誘導にダマされない 〜 そもそも公選法違反の疑いの設問、調査結果は不自然、調査会社はもっと怪しい

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　重要なポイントがたくさん詰まった、ゆるねとにゅーすさんのニュース解説でした。20日に行われた世論調査が胡散臭いのです。毎日新聞と「社会調査研究センター」というところが実施した調査でしたが、まず河井夫婦が逮捕された直後にも関わらず、安倍政権の支持率が不自然に９ポイントもアップしていました。また調査の中で「東京都知事にふさわしい人を選んでください」という設問があり、小池候補が51％でダントツのトップという結果を載せています。しかし、そもそもこうした「人気投票の公表」は公職選挙法違反で、仮にこの調査結果が正しかったとしても、これ自体が「悪質な小池サポートの世論誘導（洗脳報道）にあたる」とズバリ指摘されています。同時に小池候補の学歴詐称疑惑を全く報じないとなれば、ますます意図したものが明白です。
　お賽銭マンさんのツイートでは、さらに深く切り込んでおられます。調査を行なった「社会調査研究センター」の社長は「財団法人明るい選挙推進協会理事」も兼務とあり、その「明るい〜協会」などいくつもの選挙関連団体は創価学会、与党公明党に繋がっています。またこれまでの東京都知事選では新聞社が事前に世論調査を行い「結果」を都民に刷り込んできたとあります。「投票しようがしまいが結果は変わらない」という諦めが投票率を下げてきた原因でもあるようです。
　今回も「小池候補が圧倒的優位」と聞いて投票をやめてしまう人が現れるかもしれません。そんなチンケな誘導に騙されず、命を託す候補を見極めたいではないですか。最後まで市民の意思を信じたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【変でしょ】毎日世論調査、安倍政権支持率が9Pの大幅アップ！安倍総理側近の河井前法相夫婦の逮捕にもかかわらず！→海外メディアも疑問を呈する！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/6/21
どんなにゅーす？

・2020年6月20日、毎日新聞と社会調査研究センターが世論調査を実施。その結果、安倍政権の支持率が36％と、前回調査と比べて9ポイントも大幅アップしたことが報じられた。（不支持率は8ポイントダウンの56％に。）

・安倍総理が法相に指名した上に、首相補佐官も歴任した安倍最側近の河井克行容疑者が妻とともに前代未聞の巨額買収容疑で逮捕されたものの、なぜか、安倍政権支持率が大幅に回復傾向にあることに、ネット上では疑いの声が噴出。折しも、フジ＆産経の世論調査で大規模な不正が行なわれていたことが発覚した中、海外メディアもこの調査結果に疑問を呈する記事を発表した。



河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59％　内閣支持率36％　毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。
（以下略）
【毎日新聞 2020.6.20.】

（中略）

（中略）
（中略）

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画像の出典: 山本太郎候補と宇都宮けんじ候補 Author:Kst01 [CC BY-SA] & Author:外務省 [CC BY]

「山本太郎・宇都宮けんじの2人出馬だからこそ可能になる」〜 政治不信の「人気投票」から本来の選挙へのゲームチェンジを提案された馬の眼さん

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　東京都知事選についての「馬の眼」さんの提案がおもしろいです。
山本太郎候補と宇都宮けんじ候補の、いずれにも期待する人々の間でわだかまりが生まれ、本来小池都政へ向かうべき批判が両者の無意味な足の引き合いになっている現状に、意外な方向から光が射すものとなっています。
　馬の眼さんは、これまでの日本の選挙戦が与野党ともに「人気投票」になっている現状を説明されています。しかしそれは有権者の意識が低いせいではなく、徹底的な政治不信があるためという興味深い分析をされています。
ところが今回の都知事選に立った2人の候補者は「不信用の人気投票から、誠意と信用にもとづく民主主義へのゲームチェンジを可能にする」という稀有な状況に気づかれました。2人とも「最も弱き人に手を差し伸べる姿勢では共通」しています。
　馬の眼さんは自らの経験を元に、候補者が「正しいことを訴えようとすればするほど逆に耳を閉ざす」という「心理的ブロック」があるとし、実は野党が勝てない本当の理由はこの辺りにあると指摘されています。有権者は政策の内容ではなく「押し付け」を感じるコミュニケーションの態度に強い抵抗感を持つらしい。有権者の耳をこじ開けようとするほど相手は固く耳を閉ざすデッドロックを解除するために、言い換えれば、山本・宇都宮のどちらかが小池に勝てる状況を創る、まともな民主主義選挙へゲームチェンジするにはどうすればよいのか、、思わず身を乗り出してしまいました。
「演説から討論へ、1人から複数への転換」、キーワードにすればこのようになるのですが、実は与党側はそのような手法を世論操作に採用し、すでに効果を上げてきたとも明かされています。
　山本候補と宇都宮候補が「討論」をし、それに有権者が心理的に参加することで自身の意見を深めることができた時、意志的な投票が可能になるのかもしれません。すでに両陣営には提案されたようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: ClipArtBest & いらすとや

メキシコ便り（66）：ロペス・オブラドール大統領を辞任に追い込む反対派の秘密文書（陰謀プラン）がリーク！！！

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　ロペス・オブラドール大統領は、先週末、恐怖心を持たずにポジティブな姿勢で再開していきましょうと自身の動画で呼びかけました。メキシコは３２州のうち半分が徐々に再開しています。連邦政府は、今週からpopoちゃん在住のチワワ州を赤（外出自粛、生活必需品のお店だけオープン可）からオレンジ色（レストランなど５０％キャパでオープン可）に変えましたが、州知事がファレスはまだ赤色だということ。チワワ州知事は反アムロ派のリーダーでして、すべて連邦政府のすることを素直にやらないことが多い気がします。

　今回は、その反対派が汚職ゼロ政権を目指すロペス・オブラドール大統領を辞任に追い込む秘密文書（陰謀プラン）がリークしたことを取り上げてみました。正しいことをすることは容易ではなく、反対派があの手この手で邪魔してきます。そんな陰謀プランが大統領の手もとに届いてしまった！大統領はその文書を朝の大統領プレス・コンファレンスで公表しました！その内容を簡単にご紹介。そして、途中、税金のことでTOYOTA のことがちらっと出てきます😱！

　どんなに反対派に叩かれてもびくともしないロペス・オブラドール大統領。反対派は、大統領がキレて間違いを犯すことを望んでいますが、大統領は一枚上手で全くブレません。そんな大統領のキラリと光る「名言」、世界中の人たちに知ってほしい「名言」を最後に♪
（popoちゃん）
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メキシコ便り（66）：ロペス・オブラドール大統領を辞任に追い込む反対派の秘密文書（陰謀プラン）がリーク！！！

ロペス・オブラドール大統領を辞任に追い込む反対派の秘密文書（陰謀プラン）がリーク！！！


６月９日朝の大統領プレス・コンファレンスで、ロペス・オブラドール大統領は、リークした反対派の陰謀プラン（メキシコ救済計画という名の大統領追放計画）を紹介しました。（ツイート下↓）

上のツイート意訳：大統領プレス・コンファレンスで「メキシコ救済計画」というBOA文書が公表。その目的はBOAを実行することで２０２１年の選挙でモレナ党*を追放し、２０２２年*に大統領辞任に追い込むというもの。

*モレナ党とはロペス・オブラドール大統領が作った党で、現在、議席の過半数を占めている。
*メキシコ大統領の任期は６年ですが、ロペス・オブラドール大統領が自ら任期の半分の時点で国民にこのまま継続してほしかどうかを聞く国民投票を設けた。

その計画の中には、アメリカ・ワシントンDCにロビイストを送りオブラドール政権がアメリカのメキシコ投資にダメージを与え、今後、メキシコでの失業増加のためアメリカへの移民が急増することなどを伝えると書かれている。

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画像の出典: アリスティド大統領 Author:LIBERIASTORY [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

グローバリズムにより「多国籍ハゲワシ企業」が、再びハイチを植民地にすべく、“ハイチの地元の支配者達”を守る為に派遣されている「国連平和維持軍」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルスの治療で、「ヒドロキシクロロキン」を用いて目覚ましい成果を上げているディディエ・ラウルト医師は、過去に「逆に絶対に触れてはいけないタブー」として、国連軍の話をしていたようです。
　“ハイチ地震後当地でコレラが蔓延したのはネパールから派遣された国連軍の感染者が直接川に排泄を行っていたため”で、これを突き止めた研究は『ランセット』への掲載を禁止されたとのことです。
　タウヒード＿ムワートィンさんの一連のツイートをご覧になると、ハイチでの国連平和維持軍の行状がいかなるものであったのかが良く分かると思います。国連がいかに腐った組織であるかは、これらのツイートを見れば、直ちに分かります。
　ハイチでは、左派のアリスティド大統領が国民生活を向上させたため、アメリカの怒りを買いました。ジョージ・W・ブッシュ政権下のアメリカが関与したハイチ・クーデターが2004年2月に起こり、アリスティド大統領は中央アフリカ共和国に亡命、国連は多国籍暫定軍(MIF)を現地に展開しました。
　ハイチの地元の支配者達は、「不正選挙、クーデター謀議、ギャングの武装、麻薬・武器取引、殺人・児童誘拐組織運営と計り知れない犯罪の数々」に関わり、“大多数の黒人を奴隷にしてハイチの国富の80％を盗んでいる”とあります。
　グローバリズムにより「多国籍ハゲワシ企業」が、再びハイチを植民地にすべく、“ハイチの地元の支配者達”を守る為に「国連平和維持軍」が派遣されているのです。
　「日本は放射能汚染米の処分地としてハイチに白羽の矢を立てた」とありますが、“日本の放射能汚染米”は、地元のコメ農家を破産させ農地を買い叩くために使われたことでしょう。　
　ハイチでの「児童誘拐組織運営」が、“地球規模の犯罪シンジケート”の一部であり、これにヒラリー・クリントンが深くかかわっていたことは良く知られています。誘拐された子供たちの中には、若返りの薬とされる「アドレノクロム」を抽出するために、拷問の末に殺されたものも多いのではないかと思います。
　日本でアドレノクロムを作っているのは、「アビガン」で知られる富士フィルムのようです。
　グローバリズムの行き着く先である「新世界秩序（NWO）」が、いかなる世界なのかは、ハイチの様子を見れば良く分かるはずです。
（竹下雅敏）
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文政権を支える与党が圧勝を収めた、4月15日の韓国総選挙で持ち上がった「不正選挙」疑惑 ～日本やアメリカでも行われてきた不正選挙の実態

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、「不正選挙」についてコメントした関係で、少々古いのも含め「不正選挙」に関するものを紹介します。
　4月15日に行われた韓国総選挙では、文政権を支える与党が圧勝を収めたのですが、選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっています。比例代表の得票率と全国地域区での議席数に開きがありすぎるためで、“有権者が比例代表には与党に投票し、地域区は野党候補者に票を入れる”というのは考えにくいため、不正選挙が疑われているわけです。
　“期日前選挙の投票率は26％〜30％と異例の高さで…投票箱を捺印封印しないまま…保管所に移動させ…投票箱保管所への出入りを禁止した“となると怪しすぎます。日本とほぼ同じ状況だと言えます。
　開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」ということで、中国から開票機を操作したのではないかと見られているようです。
　“続きはこちらから”は、アメリカの状況です。５月２７日の記事では、トランプ大統領が５月２６日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したことをお伝えしました。
　トランプ大統領は、この時のツイートで「カルフォルニア州の知事は投票用紙を何百人もの人々へ送っている」と言っていましたが、今日の記事のツイートをご覧になると、“89歳の女性が1人住んでいるアパートの住所に、投票用紙83枚が郵送された”とあり、送られた投票用紙の写真があります。
　また、ザウルスさんの２０１６年の記事では、“電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうか”を説明しています。「カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、７分」しかかからないそうです。
　日本でも「遠隔操作で投開票システムの中に入っているという事実」があり、“開票速報を含めてシステムがダウンして、それを直すために遠隔操作で中に入った”事例の報告があります。リンク先では、“「遠隔で入るためのIPとパスワードは、２００６年の段階で設定した」というふうに社長本人が言っています”と書かれています。
　ほとんどの人は事実をまったく認識しないで、「不正選挙などあり得ない」と平気で言うのですが、自分達の悪事をすべて隠蔽しようとする連中が、“不正選挙は行わない”と何故思えるのかは少々不思議です。「脳内お花畑」というのは、事実を見ようとしない人たちを表現する言葉のように思えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国総選挙にデジタル不正疑惑か？　中国から開票機を操作した可能性
引用元）
Newsweekjapan.jp 20/6/1 パラシュ・ゴシュ
（前略）
＜文在寅率いる与党の圧勝に終わった韓国総選挙で、開票機やファーウェイ製の通信機器、郵便投票と期日前投票に使われたQRコードなどが不正に操作された疑いが浮上＞
（中略）
イーストアジア・リサーチセンターによると、不正行為はデジタル面に関するものだ。開票機やコンピューターのハードとソフト、そして中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が製造した情報ネットワーク通信機器が不正に操作されたのではと疑われている。郵便投票と期日前投票に使われたQRコードにも疑惑が持たれている。

同センターによれば、開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」という。

選挙管理当局は期日前投票に使うWi-Fiに、ファーウェイの機器を使用するLGユープラスの5Gを選んでいた。イーストアジア・リサーチセンターは「投票所のサーバーを中国につなげ、開票機を操作できた」としている。
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韓国総選挙：文在寅政権、大勝したのに早くも「不正」騒動
引用元）
アゴラ 20/4/22 高 永喆
（前略）
保守陣営の間では選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっている。
（中略）
比例代表者の得票率を見ると、与党・共に民主党は17議席で33％。保守系野党の未来統合党は19議席34％だった。ところが、電子開票機で集計した全国地域区選挙では共に民主党が163議席を獲得し、未来統合党の獲得は84議席だけだ。この「ねじれ」が、不正選挙ではないかとの指摘が出ている理由だ。
（中略）
4月10日、11日の期日前選挙の投票率は26％〜30％と異例の高さであり、買収された有権者が大勢動員され、与党(共に民主党)に投票したのではとの憶測も呼んでいる。特に、選挙管理委員が期日前選挙の投票箱を捺印封印しないまま、郵便箱に入れて保管所に移動させた事例が取り沙汰され、保管所の公開を求める公正選挙監視国民連帯の要求を無視し、投票箱保管所への出入りを禁止したことも騒ぎになっている。さらに、投票箱保管所の監視カメラが新聞紙に隠された事例や410枚の捺印なし投票用紙の束も発見。一方、選挙管理人が捺印封印したサインの筆跡が全然違う事例が複数報告されるなど、不正選挙騒動の「火種」はとどまるところを知らない。
（以下略）

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