昨日の記事で紹介した動画で朝倉慶氏は「インフレと円安は加速し続ける」と予想しており、“今逆に不思議で、なんでみんな上がると思わないんだろうな。めちゃくちゃな大相場じゃん。株を持ってない人はおしまいだなっていう自分の中ではそういう確信を思っています”と話していました。
　朝倉慶氏が「上げの本番はこれからだ。これからとてつもない相場が我々の目の前に待っている（前編、5分56秒）」と予想するのは、お金を持っている60歳以上の人たちは、株は損をするかもしれないからと思って、みんな預金にしている。しかし、これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到すると見ているからです。
　朝倉慶氏は、“ちょうど30年前40年前は、預金が無税だったんです。マル優。預金を300万円したら無税ですよって。国として預金を奨励していた時代なんですね。だけども今は投資を奨励しているんです。それでも1000兆円以上現金があるうち、微々たるものが少し動いているだけなんだって。全然本格的に動いている話じゃないんだって。いずれ動き出すんです（前編、14分6秒）”と話していました。
　中編の１分20秒のところで朝倉慶氏は、“日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。これは立派な考えだと思います。そういうこともあって、株が嫌いなんですね”と話しています。
　私はまったくこのタイプで、株に資金を投じるのはギャンブルをやっているのと同じだと思っています。なので、今後も株に手を出すことはありません。
　朝倉慶氏は日本株について、“1990年の時の日本の全体的な企業の利益というのは大体6兆円ぐらいですよ。それが今40兆円になっているんです。企業利益が7倍ぐらいになっているわけ。だけどもあの時は株価が最高値だったわけじゃないですか。今はやっと34年ぶりに追いついたわけじゃないですか。そもそも株価っていうのは、まあ普通は上がってくものなのよ。それが34年も上がらなかったっていうか、高値を抜けなかったってこと自体、世界中で起こり得ないことだったんです（2分28秒）”と言っています。
　連合が5.3％で、中小企業全体でも4.6％賃上げするということになった時に、中小企業だって給料を上げないわけにはいかない（12分18秒）。団塊の世代が75になって労働市場から抜けることで労働人口がどんどん減っていく。円安で外国人労働者が来ない。中小企業も給料を上げなければ人が集まらない。会社を存続させるためには値上げをするしかない（12分52秒）。
　確かに、いわゆる「団塊の世代」の800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となることで、年金・医療・介護費の負担がこれまで以上に増大する「2025年問題」を乗り切れる企業は、人件費の上昇を価格に転嫁できるところだけであり、それが難しい中小零細企業は淘汰されることになります。
　4月28日の記事で紹介した『円安悪に騙されるな！財務省、真の思惑！…』には「３種類のインフレ」の解説がありました。現在のインフレは、輸入物価や消費税が上昇することによる「コストプッシュ型インフレ」です。しかし、デフレが長期化することにより供給能力自体が毀損、インフレギャップ（人手不足など）が加速することにより発生する「サプライロス型インフレ」になるかも知れません。
　三橋貴明氏は2023年9月17日に、“現在の日本は、長年、デフレを放置したことによる供給能力の毀損を受け、コストプッシュでもデマンドプルでもなく、「サプライロス（供給能力喪失）」型のインフレに陥りつつあります。つまりは、発展途上国化のゴールに到達しようとしているわけです。”と書いています。

　朝倉慶氏の記事は、例えば2013年3月27日に紹介した「日本の行く末」など、いくつか取り上げました。
　朝倉慶氏の考えは基本的に変わっていないようです。このときの記事では、「お金を印刷してインフレ期待を起こすことによって経済を良くする」というリフレ派の考えに対して、“お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなると思っています。やがて止まらないインフレが来て経済が破壊されると思っていますので、来るべき大インフレに対応する必要がある”と言っていました。
　私の考えも基本的に変わっていません。2012年12月30日の記事で、“単なる金融緩和をいくらやっても景気は回復しない…日銀が行なってこなかったのが、実体経済（GDP取り引き向け）の信用創造量の拡大なのです。要するに金融緩和をいくらやっても金融村にお金が回るだけで、実体経済（特に地方の中小零細企業）へは、まったくお金が回ってきません。単なる金融緩和は無意味であるばかりでなく、作り出したお金がさらなる投機（バクチ）に向うので、次に国家の危機を生み出します。…金融政策は中央銀行の信用統制（窓口指導）によるべきで、金利の操作、公開市場操作（買いオペ、売りオペ）ではない”とコメントした通りです。
　リチャード・A・ヴェルナー氏の『日本における窓口指導と「バブル」の形成』に、“バブル時期の銀行貸出量は完全に日銀の信用統制で決定され，不動産向け等の過剰貸出現象は日銀の「窓口指導」の結果であった”とあるように、日銀は窓口指導を用いてバブルを意図的に作り出し、その後、1989年5月から1年3か月の間に5回の利上げを実施、2.5%だった公定歩合を6%台まで引き上げました。当時の大蔵省は金融機関に対して、1990年3月27日に「総量規制」と呼ばれる行政指導を行い、実質的に銀行が土地に融資しないようにさせました。
　こうした対策によって、日本経済は予想をはるかに超えた急激な景気後退に陥り、バブルは完全に崩壊しました。日銀は窓口指導を1991年1月から廃止しました。
　日銀が「窓口指導」という最も有効な経済の操縦桿を意図的に放棄したことで、日本経済は1990年代の「失われた10年」を経験し、国民がその後の「小泉構造改革」を受け入れるようにしたのです。
　朝倉慶氏は、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると言っています。ブラックロック社の元ファンドマネージャーであったエドワード・ダウド氏は、「ドルは上昇しながら破綻するのです。ドル高を続けながら破綻するのです。」と言っていたことを思い出しました。