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東京都に対して補助金と業務委託費について開示請求をした、さとうさおり都議 〜 都の回答は「作成する義務も公開する義務もない」外国人優遇の「不思議な政策が山ほど」

読者の方からの情報です。
 2025年の東京都議会選挙で千代田区から圧倒的大差で当選した、さとうさおり議員が都議会の腐敗を暴いています。
 東京都には「不思議な政策が山ほどある」らしく、例えば、外国人が起業する際には東京都から最高1500万円の起業支援金の融資があるそうです。固定金利2.7%、担保なしで借りられますが、日本人が融資を受けようとする場合の厳しい審査と比較すると驚くべき優遇です。また、海外企業が日本に来てビジネスしてくれたら補助金を年間1億円出すというもの、あるいは、外国人学校に子女を通わせている親に補助金を出すというもの、さらにその子供が外国籍だった場合にも補助金が出ますが、日本人が外国人学校に通っていても補助金は出ないそうです。
 さとう議員は、補助金と業務委託費について、その政策、その事業がどういう目的で、どういう経済メリットを考えて行ったのかを知るために、都に対して経済効果の詳細を開示請求しましたが、各部局からは「作成する義務も公開する義務もない」という回答だったそうです。
 さらに驚くことに、東京都は決算情報を公表していないそうです。さとう議員は「監視機能が働いている感じがしない」と述べ、こちらの動画ではその実態を説明していました。東京都議会は、無所属議員だと予算と決算のどちらの委員会にも出られないそうです。つまり議員としての権利を剥奪されている状態です。全国の都道府県のうち、無所属だと予算決算のいずれにも参加できないというのは沖縄県と東京都ぐらいと話していました。さとう議員の千代田区は1人区なので、千代田区民の声が「一ミリも届かない」ということになります。日本の首都で、スウェーデンよりも大きな予算規模の東京がこのような地方自治法違反の運営をしているとは、にわかに信じられませんでした。東京都のホームページに「一人会派であっても、ちゃんと予算委員会と決算委員会で質問をさせろ」とメールを送って欲しいと訴えています。
(まのじ)
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※拡散してください。「それ違反じゃない?」とんでもない暴露で小池政権終了の予兆【さとうさおり/小池百合子】
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議員定数削減で「壊滅的打撃」と言われたれいわ新選組、「れいわ新選組のダメージではなく、この国の政治を変えたいと願う有権者・主権者へのダメージだ」少数意見を潰し独裁化を可能にする

 自民と維新との合意の中で出て来た「議員定数削減」は、比例議員の定数削減案となるようです。そうなると比例議員の多い公明党をはじめ、少数政党は議席を失うと見られます。
 10月21日れいわ新選組の不定例記者会見で「議員定数削減が行われた場合、れいわ新選組が一番壊滅的な打撃を受ける。自民と維新の合意では今国会中に成立させるつもりだ。危機感を問う。」と質問がありました(41:35)。
山本太郎代表は「この制度変更は権力の固定化につながる。これまでこの国を食い潰して来たような、盤石な組織体制や応援体制を持つ者たちが、さらに確実に権力を得る。当然、れいわに一番しわ寄せが来るだろう。ただ、自分たちが議員であり続けるかどうかという問題は二の次だ。『私たちが滅びるからやめてくれ』とは微塵も思っていない。」「私たちの議席が増えるか減るかは別問題だ。この国を壊して来た者たちの権力をより強化することに国民は危機感を持ってほしい。」「国会議員の各国比較をみると、OECD38カ国の中で日本は36位。多すぎるわけではない。むしろ増やさなければいけない。しかし国民からすれば "役にたたん国会議員ばかり"で、議員を減らすことは共感しやすい。本質はそこではない。役に立たない国会議員を選んでいるのは誰ですか、ということを国民の側が見直さなければいけない。」「これはすでに大阪府議会の議員定数削減でやっていることだ。これをやって得をしたのは維新だけだったというオチだ。1人区がどんどん増えて力のある政党だけが勝つ。権力が固定化し少数意見は反映されなくなる。多様性は存在しない。結果、維新が圧倒的単独過半数になり、独裁政治が可能になった。これから起きるのは国の体制翼賛化。メディアも批判しない。」
 大石あきこ共同代表は「現状、選挙区で勝てる者は、組織と金を持つ者というルールになっている。そこで勝つには組織と金を上回る商品価値を持った者だけで、れいわで言えば山本太郎だけだ。しかしこのシステムの穴を突いて戦うのが比例区だ。れいわはこの社会を変える手段として比例区で議員を増やしている。私たち議員も社会を変える手段としてここに居る。"議員のままでいたいんです、カンベンしてください" というわけにはいかない。これは、れいわ新選組のダメージではなくて、この政治を変えたいと願う有権者、主権者みんなのダメージではないか。」と批判しました。
 自民、維新を中心に独裁化した先に、緊急事態条項が控えています。
(まのじ)
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【LIVE 不定例記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長 不定例記者会見(10月21日17時〜 国会内)
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高市早苗首相誕生で進む対米従属と防衛費増 ~トランプ政権を操る工作員たちが望んだとおりの結果 / 「緊急事態条項」「スパイ防止法」への不穏な流れ

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の高市早苗総裁が、衆参両院本会議の首相指名選挙で第104代首相に選出されました。女性の首相就任は憲政史上初めてのことです。
 注目は防衛大臣に就任したスンズロー君と財務大臣に就任した片山さつきです。片山さつきは、“東京大学法学部卒業、大蔵省入省、2004年7月に女性初となる主計局主計官に就任し、防衛関連の予算をおもに担当した”という人物ですが、日本の国益という観点から見て、この二人は無能と言ってよいでしょう。
 その意味で、私の感覚ではトランプ政権を操る工作員たちが望んだとおりの結果になったと思っています。さっそくトランプは10月27日から29日まで、日本を訪問すると正式に発表しました。 
 トランプは、少しでも多くのお金を日本からむしり取るために来日します。“高市早苗新首相は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛力の強化に全力を挙げる”ということで、さらなる防衛費増を視野に入れた安全保障関連3文書の前倒し改定を指示する方針を示しました。防衛費増額プランは、来日するトランプ米大統領への貢物と見てよいでしょう。
 さっそく、北朝鮮が22日午前に日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮はあべぴょんを本当に嫌っていたので、後継者の高市早苗を非常に警戒していると思われます。なので、北朝鮮のミサイル発射は祝砲ということではありません。
 また、北海道白老町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、22日午前8時ごろからニワトリ約46万羽の殺処分が始まりました。これらは最後のツイートの奥野卓志氏の発言を考えると、不気味といえるタイミングです。
 自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」には、「緊急事態条項」について、“26年度中に条文案の国会提出を目指す”と書かれています。また、「スパイ防止関連法制」について、“25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる”とあります。
 “「スパイ防止法」で一番のリスクに晒されるのは、スパイではなく、問答無用で「スパイ扱いされる一般人」です。”というツイートは本質をついていると思います。
 れいわ新選組の大石あきこ議員は、“●議員定数削減で目障りな野党議員(れいわ等)を絶滅→●緊急事態条項で衆議院の4年任期を延長し永遠の議員に→●アメリカに隷従、逆らう者は「スパイ」として処罰。自分達は戦争ビジネスで小遣い稼ぎ”とツイートしていますが、まぁそんなところでしょうね。
(竹下雅敏)
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“高市カラー”は?閣僚全容判明 新総理に選出「運命の1日」【スーパーJチャンネル】(2025年10月21日)
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プーチン大統領との電話会談後に変化したトランプ大統領の発言 ~トランプの物分かりが良かったのは「不渡り」という状況を食い止めるため

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ大統領は10月12日に、ウクライナに長距離巡航ミサイル「トマホーク」を送ることを検討していると言っていました。
 この件に関して、ニキータ氏は動画の中で、“トマホークには核弾頭搭載が可能なバージョンがある…トマホークが発射された際に、核弾頭が装着されているかどうかは分別が難しい…しかし、ゼレンスキー氏が米国へ飛び立った16日、彼が機中にいる間、なんとトランプ大統領はプーチン大統領と2時間にも及ぶ電話会談を行いました。その結果、次回の米露首脳会談を来週ハンガリーで実施することで合意したと報じられています。(1分1秒)”と解説しています。
 トランプ米大統領は17日に、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談したわけですが、“トランプ大統領は、ウクライナがロシアとの戦闘で必要としている巡航ミサイル「トマホーク」供与の可能性を否定しなかったものの、ロシアのプーチン大統領との直接会談を控える中、供与に積極的な姿勢を示さなかった。”とロイターは報じています。
 プーチン大統領との電話会談後に、トランプ大統領の発言が変化したことについて、櫻井ジャーナルは「プーチンは多くの時間を割いてウクライナの戦況を説明した」ためだと指摘しています。
 ネオコンに囲まれているトランプは、「公開されている情報を分析するだけでもロシアが勝っていることは明確だが、そうした情報が伝わらない態勢になっている」ために、「ウクライナは勝っている」というネオコンの御伽話に影響を受けていたというのです。
 この期に及んで「ウクライナは勝っている」という妄想を信じるのはアホだけだと思いますが、日本も含めた西側の大統領、首相の中にまともなのは一人もいません。なので、2時間にも及ぶ説明が必要だったわけです。「プーチン大統領が忍耐強くて良かったな」と思います。
 今日のフルフォード情報日本語版(VOL819)の冒頭には、“アメリカ政府は9月30日の会計年度末に対外支払い(米国債の利払いや貿易上の支払い)を行えず、不渡りを出した模様だ。…そこで、この状況を食い止めるためトランプは「今月の末までに中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領と会談する」と発表。これによりアメリカの倒産は事実上11月1日まで凍結されることになった。”とありました。
 プーチン大統領との電話会談でトランプの物分かりが良かったのは、「不渡り」という状況を食い止めるために、今月末までに中国・ロシアの両首脳と会談する必要があった為かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】ゼ氏訪米機中、米露電話会談実施!これぞトラップ(罠)~土曜版です!
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露大統領と電話会談した後、米大統領はウクライナへのトマホーク供与に消極的に
引用元)
トマホーク巡航ミサイルの供給を期待してウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーはワシントンDCに乗り込み、10月17日にホワイトハウスでアメリカのドナルド・トランプ大統領と会談したが、トランプの回答はゼレンスキーを失望させたようだ。​アメリカが保有するトマホークの数は限られているとして、供給に慎重な姿勢を見せたのだ。
(中略)
ウクライナへトマホークを供給するという話をトランプが撤回する直前、彼はロシアのウラジミル・プーチンと約2時間にわたって電話で話したという。何が話し合われたのかは明確でないが、プーチンは多くの時間を割いてウクライナの戦況を説明したとも言われている。

ロシアを憎悪しているキース・ケロッグ特使のようなネオコンに囲まれているトランプは「ウクライナは勝っている」という彼らの御伽話に影響を受けているようで、現実を知らせたということ。公開されている情報を分析するだけでもロシアが勝っていることは明確だが、そうした情報が伝わらない態勢になっているとも言われている。
(中略)
ともかく、トランプはプーチンと電話した後、発言内容が大きく変化した。トマホークを供給すると言えばロシアは停戦に応じるとでも思っていたのかもしれないが、屈服する見込みがないことはわかったはず。戦争がエスカレートしてアメリカとロシアが直接戦う事態になり、核戦争に発展する可能性があることも理解したのだろう。
(以下略)

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世界中で広がる「GOLDのパニック買い」と迫る金融リスク ~今、静かに確実に世界中がドルを手放している

竹下雅敏氏からの情報です。
 「GOLDのパニック買い」が世界中で起きているらしい。世界的な緊張、貿易戦争、そして経済の不確実性によって金価格は高騰しています。
 冒頭の動画で宮脇さきさんは、“歴史的なドル売りが止まらないと言われています。主要な通貨に対するドルの強さを表すドルインデックスという指標があるんですが、これが2025年に入ってから、なんと10%以上も下落しています(2分23秒)。…リーマン・ショックの時ですら、こんなことにはならなかったんです。つまり今、静かに確実に世界中がドルを手放していると(2分25秒)。…これはもうドルそのものへの信頼が下がってきているという証拠なんですね(3分38秒)。…さらにシルバーも同じように14年ぶりの高値を更新して、今金以上の上昇率を見せています(4分4秒)。…世界の富裕層とか、さらにその世界の中央銀行たちが、ドルはもう信用できないんじゃないかとか、いざという時のために本当の安全資産である金にお金を逃しとこうと、そういう動きを取っていて、これは投機的な動きとかではないんです。ドルから金へというこの巨大な流れが今起こっていると。(4分22秒)”と話しています。
 ゼロヘッジの『金と銀のブームは不吉な兆し』では、“もし2025年1月以降に起こった良い出来事をすべて帳消しにできる力がこの世に存在するとすれば、それはインフレです。…貴金属価格の上昇はまさにこれを予兆しています。これは、トランプ政権が財政と金融情勢をコントロールできていると市場が確信していないという重大なシグナルを送っています。…深刻な金融危機はまさに間近に迫っている可能性があります。住宅価格は制御不能です。金融市場はAIの台頭によって狂乱状態に陥っています。あらゆるセクターにおけるレバレッジは前例のないものです。…どうやら、大金持ちの間で浮かんでいるシナリオの一つは、金融・通貨の完全な崩壊の可能性です。”とあります。
 インフレに恐れをなして「GOLDのパニック買い」をしたとしても、金の没収リスクがあることを10月12日の記事でお伝えしました。
 元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏は、“アメリカ経済の「好調」は巧妙に作られた幻想であり、その裏では一般市民から富を吸い上げるシステムが着々と準備されている。…この巧妙に仕組まれたシステムの中で、一般市民はどう身を守ればいいのか。第一に、現金を確保すること。株式や不動産が暴落した時に買えるよう、現金比率を高めておく。「現金は価値が下がる」という常識にとらわれず、暴落時の購買力を重視する。第二に、人間関係を構築すること。デジタル通貨による統制が始まれば、公式な経済システムの外での取引が重要になる。信頼できる人々とのネットワークが、真の保険となる。”と言っていました。
(竹下雅敏)
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世界で今何が起こっているのか?世界の金融基盤が揺らぎ始めている理由について紹介します!
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