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大阪万博未払い問題はさらに拡大している 〜 路頭に迷う被害者を放置したまま、大阪府・市は救済策を示さず、万博協会の役員は数百万円の報酬を受け取る醜悪

 大阪万博未払い問題は、被害者の建設業者の方々が泣き寝入りすることなく、国、大阪府、万博協会に対して説明と救済を求め、メディアにも積極的に訴えています。大阪万博の管轄は内閣府と経産省で、経産省はかろうじて「民間同士の問題ではない」という認識を示しています。しかし大阪府、大阪市は被害者に融資制度や相談窓口への案内をするにとどまっています。
 未払いの被害にあっている建設業者の先頭で交渉をされているA氏は、アンゴラ館の工事を2月から請け負っていましたが、3月4月分の4300万円は未だに支払われていません。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」はスペインのイベント会社の日本法人NOE JAPANで、長周新聞によると、その下に「吉択株式会社(上海の有限公司日本法人)、株式会社大鵬(大阪市の建設業者)、(株)一六八(元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転)、A氏という多重下請構造」になっていました。しかも「このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、(株)一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。」というデタラメぶりでした。A氏に支払う立場の一六八建設は経理担当者が代金を横領、持ち逃げしたという理由で支払いを拒んでいるそうですが、警察は一六八建設の被害届を受理していないのだそうです。
 2025年3月時点ですでに未払い問題が発生していましたが、万博協会は表沙汰にせず、解決に向けて何一つ進展のない状況で放置されていました。国会、府、万博協会、各業者間で情報が錯綜し、本当の元請けがどこなのかはっきりしていないそうです。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」が元請けなのかすら不明だそうです。他に未払いが発覚しているのは「ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館など」で、一つの万博でこれほど同時多発的に未払いが発生すること自体が異常事態です。
 A氏は「そもそも万博協会がガイドライン通りに監督義務を果たしていれば起こらなかった問題で、万博協会がきちんと監督していなかった」しかもメタンガスや汚染土の危険を建設業者に知らせず作業員の人権を軽んじていた上に、労基法に背く長時間労働を強いていながら、吉村知事をはじめ万博協会の役員たちが数百万円もの報酬を受け取れているのは納得がいかない、と語られました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪万博被害者の告発】アンゴラ館未払い額4300万円!? 府知事と万博協会が隠ぺいしたい事実を徹底解説! #389
配信元)

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工事費未払い続出の大阪万博 被害業者あいつぎ窮状訴え 華やかさの裏で詐欺的踏み倒し 主催者は救済に動け
転載元)
(前略)
 万博会場の海外パビリオン建設工事では、これまでにアンゴラ館、ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館などで工事費未払いが発覚している。4月時点ですでに3件の未払い報告が万博協会になされていたことがわかっているが、対応がなされないうちに次々と未払い被害が明るみに出る事態となっている。今後、新たに公表されるものも含めると10件をこえるとみられる

 数千万から億単位の支払いが止まった状態が長期化しており、払われるべきものが入ってこない業者やその家族たちが窮地に追い込まれ、「いつだれが死んでもおかしくない状態だ」「もう差し出すのは命しかない」と切迫した窮状を訴えている。
(中略)
 そして、これら多数の契約上の問題、労働環境の問題が生じた背景には、「万博のために規制を緩め、問題ある業者や契約締結についてなんらの監督もないままにきたという体制があるというほかない」と、国や行政に問題解決に向けた責任ある対応を求めている

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トランプの財政刺激策「大規模で素晴らしい法案」は意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたもの / 国際経済システムの現状 / 西側が「民主主義」と呼ぶものは少数の金融エリートによる支配体制のことを意味する

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の内容はとても面白いので、字幕を入れてご覧ください。世界三大投資家のウォーレン・バフェットは株を売り払って、現在3500億ドルの現金を保有している(30秒)のですが、一方でトランプは、自ら「大規模で素晴らしい法案」と呼んでいる財政刺激策を推進(39秒)しています。
 “彼は再び関税をちらつかせ、FRBに圧力をかけ、市場が新たなアメリカの奇跡であるかのように宣伝している。さて、これが単なるバブルではなく、計画したバブルだとしたらどうなるでしょうか? もしこれが意図的で、ゲームを膨らませ、揺さぶり、リセットする戦略の一部だとしたらどうなるでしょうか?(45秒)”と言っています。
 私は、意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたことだと思っていますが、詳しい内容は動画をご覧ください。
 現在の国際経済システムがどういう状況にあるのかは、Alzhacker氏のツイートをクリックして、マイケル・ハドソン教授の重要な記事『世界の大多数が米国の金融植民地主義からいかに解放されるか』の要約をご覧になると、とても良く分かります。
 私は、グローバリズムのことを「経済的植民地政策」と呼んできたのですが、ハドソン教授は、“19世紀に独立したハイチやメキシコ、中東諸国は、独立のために外国銀行から借金をした。しかし返済に行き詰まると、債権者が各国の財政を直接管理するようになった。これが現代まで続く「金融植民地主義」の始まりだった。”と言っています。
 現在、「金融帝国主義 対 経済主権」の戦いが起きており、西側が「民主主義」と呼ぶものは、少数の金融エリートによる支配体制のことを意味しており、経済主権を求める中国やロシアの体制は、“実は自国民の利益を外国の投資家より優先する、まっとうな主権国家の姿なのかもしれない。”とあります。
 この「少数の金融エリートによる支配体制」は、世界銀行を中核とする300人委員会による支配体制のことです。この枠組みの中に日本はガッチリと組み込まれています。「財務省の闇」は、この観点から追及されなければならないのですが、深追いすると死人が出るテーマではあります。
 トランプの「大規模で素晴らしい法案」は、リセットする戦略の一部だと考えられるのですが、その後の世界支配をトランプの背後に居る者たちはどのように考えているのでしょうか?
 恐らく、アメリカは覇権を中国に譲る気はないでしょう。そして、「大規模で素晴らしい法案」は、“連邦政府および主要州の高速道路全体にわたって、顔認識、プレートリーダー、自律監視タワー、24時間365日のリアルタイム追跡とデータ収集など、AIを活用した監視に25億ドルを投入する。”というもののようです。
 世界覇権がアメリカであるか中国であるかに関係なく、人権が無くなる方向に向かっているのは確かなようです。
(竹下雅敏)
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ウォーレン・バフェットとトランプの「計画的」な株式市場バブル崩壊
配信元)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

選挙公約を破ったトランプ大統領の見苦しい態度 / エプスタインと深くつながり、性的脅迫者ロイ・コーンの共犯者でもあったトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領はエプスタイン・ファイルについて、“はっきり言って、これらのファイルはコミー(元FBI長官)のでっち上げだ。オバマのでっち上げだ。バイデンのでっち上げだ。”と言っています。
 『エプスタインのファイルを公開すると誓った男が、エプスタインのファイルが存在すると信じる愚か者たちを非難』によれば、トランプ大統領は「司法長官の机にリストがあると言ったら、人々は信じた。なんてバカなんだ? 私の支持者たちは本当にバカだ、はっきり言って」と語ったということです。
 トランプは、“当選すれば、故ジェフリー・エプスタインの「顧客リスト」を含む同性犯罪者に関するさらなる公式ファイルを公開することに「何の問題もない」と宣言”していました。
 現在の見苦しいトランプの態度には笑うしかありませんが、トランプ支持者にとっては厄介な話です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。7月14日の記事で、“若きトランプが師事した悪徳弁護士、ロイ・コーンは性的脅迫者であったことが知られているのですが、エプスタインはロイ・コーンの弟子であり、トランプは仲間でした。”とコメントしました。
 最後のツイートをご覧になると、トランプとエプスタインの関係がよくわかると思います。“もしトランプ氏が小児性愛者であることが判明したとしても…驚きではない”とありますが、トランプは小児性愛者ではなく、13歳~14歳の若い女性を好んだようです。
 こうした事も問題ですが、この事件の本質はそこではありません。トランプは性的脅迫者であったロイ・コーンの共犯者だったのです。「トランプは仲間でした」というコメントは、こういう意味です。
(竹下雅敏)
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新型コロナワクチン被害者の唯一の訴えの場となった内海さとる候補の街宣「本気で命の大切さに向き合う」/ 参政党のワクチン反対は選挙用の見せかけ「ワクチンを打った人間は全員死ねば良い」

 新型コロナワクチン接種によって身内を失った遺族の方々は今も苦しんでおられます。無念の思いを訴えることができない方も多い中、ワクチン禍を無かったことにはできないと声を上げようとするとネット上で叩かれ、陰謀論、金儲けと攻撃され続けます。公の場で訴えることができるのが選挙の応援弁士という機会でした。鵜川和久氏は遺族の方々を励まし、登壇に導きました。
 鵜川氏は「コロナワクチンの被害者の声を届ける時間をくれたのは無所属連合と内海先生だけだった。」「本気で命の大切さに向き合っている方々は票より命を大切に考える人だ。」「私は応援する。遺族の方々も感謝している。こういった機会を与えてくれるのは、無所属連合だけなのだから。」と述べています。「このワクチンを推し進めた河野太郎や政治家には改憲などさせてはいけない。人の気持ちが分からない人間が基本的人権を触るなどとんでもないことだ。それを内海さんは守ろうとしてる。」と応援しています。
 内海さとる候補は「憲法の話をして、ワクチンの話をして、命の話をすると票を落とすと言われます。票を取りたければお金の話をしろと。」しかし内海候補はこのような選挙向けのアドバイスに反逆して、本当に国民が知るべきことを訴えています。参政党のワクチン反対の欺瞞を指摘し、また「今やほとんど全ての政党が改憲だと、まるで戦前に戻すようなことを言っている」「みんな改憲派で、同調圧力をかけ、ネットリンチを平気でして、ワクチンのことも命のことも何も考えない、基本的人権もどうでもよくて、そんな政党が集まったら、本当に大政翼賛会みたいになりますよ!」と選挙後の改憲勢力の危険を訴えています(1つ目の動画1:16:45〜)。
 参政党は新型コロナワクチンに反対してきたと思われていますが、2つ目の動画で実態は全く異なることを離党された2人の方が証言しています。7:55からはワクチン接種への参政党の二枚舌を語っています。「ワクチン反対の姿勢を出しながらワクチン推進派候補を応援していた。」元参政党から出馬され、今は離党されている木下かなる氏は(27:23〜)「被害者救済のための活動の場で参政党の議員に会ったことがない。」また参政党の公認候補が「コロナワクチンを打った人間は全員死ねば良い」と平然と言っていたこと、さらに39:55あたりからは、参政党の神谷代表の犬笛で党員や支持者達が鵜川氏に対して大バッシングをしたことなど「参政党の裏の顔」が生々しく語られていました。
(まのじ)
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【内海聡】衝撃情報!河野太郎はアレが危険だと知っていた!逃げ切れると思うなよ💢
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実名連発❗️参政党離党者続出❗️元候補者が参政党を告発❗️よしりんから参政党党員へメッセージ❗️
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日本は本当に危機的状況にある / 大西つねき氏「今の金融の仕組みがね、借金でお金を発行する仕組みになっているから、当然その借金にも金利がついて増え続ける仕組み」 / 資本主義も共産主義もどちらも終わっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 他にないからという面もありますが、私は無所属連合を支持しています。もちろん、私が埼玉県民であれば石濱哲信氏に投票します。
 私は、日本が危機的状況にあると考えています。普通なら、ロシアを見ても分かるように、国家の危機という事態では、プーチンのような傑出した政治家が現れるものなのです。
 ところが、日本はそうではありません。総理になる可能性のある人物が、ことごとくどうしようもない連中なのです。これは本当に危機だと思います。政治家をたよるのではなく、私たち一人一人がしっかりとして、大丈夫でなければならないのです。ちなみに大丈夫は、サンスクリット語の「マハー(偉大)・プルシャ(人)」という言葉に由来した言葉です。
 無所属連合の共同代表である大西つねき氏は、“そもそも、なんで政府が借金になっているかって言うと、今の金融の仕組みがね、借金でお金を発行する仕組みになっているから、当然その借金にも金利がついて増え続ける仕組みになっているんですよ、モデルがね。これ拡大生産、拡大消費をするためのモデルで、当然お金が増え続ければ物も増え続けざるを得ないっていう、そういうモデルでやってきている…(1分)”と説明しています。
 最大の問題は、この金利が複利であるということです。必ず経済が破綻するように仕組まれているわけです。
 “結局、その借金、誰が貸しているかっていうと、大体銀行が国債を買ってるわけ。銀行が国債買う時に、みんなの預金を貸してるわけじゃなくて、お金作って貸してるからね、信用創造だから。だから結局、何もないところからお金を作って貸してる銀行が、その利息を受け取っていて、これが大体年間 10兆円ぐらいあって、30年間ですでに300兆以上発生してるわけ(6分18秒)。…3割は外国人株主になってるから。…だから金融屋のための仕組みですよね。(7分16秒)”と話し、政府が誰の借金でもないお金(政府通貨)を発行すれば良い(7分59秒)と言っています。
 二つ目の動画では、資本主義も共産主義もどちらも終わっていると言っています。その通りだと思います。グローバルエリートもこのことがよくわかっているので、グレートリセットを提唱しているのです。
 私たちには、全く新しい金融システムが必要なのです。それはグローバルエリートが目指す中央銀行デジタル通貨であってはならないのです。
 時事ブログでは、P・R・サーカーによって提唱された社会経済理論である「進歩的活用理論(プラウト)」を既に紹介しています。
(竹下雅敏)
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日本政府の借金で銀行は大儲け。その儲けを奪う謎の株主の存在が? 大西つねき氏
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資本主義はオワコン!次世代は政府不要の自立分散型社会だ! 大西つねき氏
配信元)