時事ブログの読者さんにとっては、復習になる内容の動画です。
「食品表示法」では全ての食品に原料原産地の表示が義務付けられていますが、その法律の下にある施行規則では国会の審議も通さずに"マイナーチェンジ"して「国産」の表示ができないようにされました。消費者庁は「"非遺伝子組み換え大豆"と表示された商品に、一粒でも遺伝子組み換え大豆が混入していたら厳罰に処します。」という姿勢で、明らかな国産品でも「国内製造」とするよう企業に指導、というか強迫しているそうです。「消費者庁は、消費者のためではなく、大企業のために産地を不明にする、食品の内容を分からなくすることに加担している。」深田萌絵氏は「大企業と中小企業の違いというのは、大企業は大量生産して、コストを下げて、添加物を入れても安く均質なものを作れるというスケールメリットを取りに行く。でも中小企業は、お客様それぞれの嗜好に合ったものを細やかに作るビジネスをしている。その中小企業を潰そうとしている。」と指摘しています。
求める食品が輸入した原料で国内製造したものであった場合、残留農薬が不安です。今の残留農薬は「浸透性農薬」と言って「水に漬けて洗っても煮ても焼いても消えない」「全部体に入ってくる」そうです。
農薬の散布量の増加と発達障害児の増加が相関している実態があり、20年前は4000人しかいなかった発達障害児が今は20万人もいて、支援学級が不足する事態になっている現実から、国民は安全な国産の食品を強く求めています。
「食品表示問題をどうやって解決していきましょうか？」との問いに、山田正彦先生は、いよいよ「正しい食品表示を求める裁判」を起こそうと話されました。国民の知る権利を侵害し、小さな企業の営業の自由を不当に侵害し、生存権すら脅かしている今の行政に対して、「表示が適正でないため一般消費者の利益が害されているとして適正な措置を求める『申出』の手続きをとることになりました。現在申出人になっていただける方を募集しています。」とのことです。8名の弁護士団で、パンや食用菜種油の表示に小麦や菜種の原産地を表示することを求めています。動画最後のQRコードから、あるいはこちらのサイトのダウンロードボタンで、お願い文書や委任状をプリントアウトすることもできます。「一人でも多い方がいい」そうです。「自分の名前と認印、そして捨印を押して送付」して応援しよう。