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公選法改正、情プラ法施行に続き、自民党「SNSによる選挙への影響」規制法案で本格的なSNS規制が完成する 〜 規制のための演出を見破り言論統制に反対を

 自民党が参議院選挙を念頭に「SNSによる選挙への影響」に関する制度改正を始めました。「選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設ける」ことが大きく報じられています。また「誹謗・中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにする」「候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する」「当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援するいわゆる『2馬力選挙』への対策」などが盛り込まれています。
 「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
 不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、2馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由(真実相当性・公益性・公共性)があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について(名誉を傷つける可能性のある)批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
 7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。
(まのじ)
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トランプ政権が示す経済崩壊のシナリオとその狙い ~ジェームズ・ダイモンCEO「債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートを先にご覧ください。JPモルガン・チェースの会長および最高経営責任者(CEO)であるジェームズ・ダイモンは、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。いいですか? 必ず起きます。…そして、あなたたちはパニックになるでしょう。わたしはパニックになりません。…むしろ儲かるでしょう。”と言っています。
 キンバリー・ゴーグエンさんはジェームズ・ダイモンについて、“彼は現在グローバル本部に所属しており、軍事産業複合体のトップである”と言っていました。この情報は正確で、トランプがブラックサン(軍産複合体)に属していることを考慮すれば、現在のトランプ政権の事実上の支配者が、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます”と予言していることになります。
 こうした事を理解した上で、冒頭の動画をご覧ください。“これは微妙ですが、おそらく最も強力なものです。つまりトランプは暴落を望んでいるという理論です。私の話を聞いて下さい。市場が暴落し、経済が減速し、雇用が減少すればFRBは積極的な金利引き下げに踏み切らざるを得なくなります。その通りです。トランプは低金利に必要な条件を、まさに作り出そうとしているのかも知れません。トランプはビジネスマンです。低金利こそが彼の最大の武器です(7分47秒)。…では、どうやってFRBに圧力をかけるのか? 経済を破壊するのだ! 大胆でリスクを伴う。…金利が下がると、米国政府債務の返済コストも大幅に減少する。現在、米国は国債の利息だけで年間1兆ドル以上も支払っている。…実際、経済を崩壊させることで、たとえ国民に打撃を与えたとしても、短期的には債務負担を軽減できる可能性がある(8分48秒)。…彼は緊急改革の旗印の下、行政権を拡大し、捜査や内部抵抗から目を逸らし、通常は安定要因として機能する制度を再構築することができます。しかし、金融危機はそれを正当化する根拠となります(10分55秒)…もし彼のリーダーシップの下で、アメリカ経済が破綻すれば彼は新たな条件を押し付け、自らの条件で景気回復が始まれば勝利を宣言するのです。(11分26秒)”と言っています。
 これほど私が考えていることを見事に解説している動画というのは珍しい。5月21日の記事で、“トランプ大統領としてはFRBに金利を下げさせたい。低金利での債権の借り換えをおこない、デジタル通貨を準備金に加えたい。これらを実現するには大恐慌が必要だと考えている”とコメントした通りです。
(竹下雅敏)
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ウォーレン・バフェットとトランプの「計画的」暴落を解説
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[SAMEJIMA TIMES]この夏、小泉進次郎を総理に担ぎ、農協解散で衆参ダブル選挙。自民党内で超ド級のウルトラCが急浮上 ~20年前の小泉劇場再現か

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のSAMEJIMA TIMESで「この夏、小泉進次郎を総理に担ぎ、農協解散で衆参ダブル選挙。自民党内で超ド級のウルトラCが急浮上(17秒)」していると言っています。
 スンズロー君が打ち上げた米の増産・脱減反。これだけは絶対に認めるわけにはいかないと、森山幹事長ら農水族は一斉に反発。これは狙い通りで、これで「スンズローvs農水族」の舞台が整った。
 国民民主党のタマキンの失速で、タマキンを総理に担ぐという麻生太郎の思惑は手詰まり感が漂っていたが、マスコミがスンズロー君を持ち上げたことで、「郵政族を敵に回して自民党内のバトルを演出した20年前の小泉劇場、まさにその再現シナリオが急浮上してきた(3分44秒)」。
 ゲル閣下退陣後の処遇の裏取引をして、「石破に退陣の決意をさせるのは一体誰か。 ここが大きな焦点(6分18秒)」だと言っています。
 スンズロー君が自民党総裁になれたとしても、野党との連立が無ければ総理にはなれない。スンズロー君は父親譲りの立憲嫌いなので、大連立は維新、国民民主党になる。
 ゲル閣下が退陣すればスンズロー内閣が誕生し、そのまま衆参ダブル選挙になだれ込む可能性は極めて高い。メディアが煽ると「小泉劇場の再来」となり、立憲は衆参で惨敗、JAバンクの巨大マネーが海外資本へと流出することになる。
 一方、ゲル閣下が踏みとどまり、参議院選挙だけが行われて、その後、財政規律派の自民党・森山幹事長と立憲・野田佳彦代表が手を握る大連立の動きが加速すれば、“年金や医療の財源を確保するという大義名分のもと、消費税増税が現実味を帯びてきます(9分15秒)”。
 「農協改革か、消費税増税か」という究極の選択を迫られる選挙になりそうです。そうじゃなくて、「農家への個別保証でコメの増産、消費税ゼロ」が本筋でしょう。財源は政府通貨で。
(竹下雅敏)
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【進次郎で解散!?】石破退陣→衆参ダブル選へ!増税大連立をつぶす「農協解散」急浮上
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セクシー進次郎まさかの農協解散!? 森山ドン激怒💥 玉木は失速で…政界の主役交代SP🔥【ダメダメTOP10】
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[高橋ひであき氏] 小泉農水大臣の「5kg2,000円」に騙されてはいけない「随意契約」で中間業者を不要に見せかけ、JA解体論に誘導される危険

読者の方からの情報です。
 江藤農水大臣の後任として登場し、さっそく「米価を5kg2,000円に下げて見せたヒーロー」小泉スンズロー大臣でした。備蓄米30万トンを大手の小売業者に対して「随意契約」で放出することで店頭価格を大幅に下げた、、、ことになったはずでした。
ところが備蓄米30万トンの実態が実は「古古米」20万トンと「古古古米」10万トンで、家畜飼料となる一歩手前の米相当では2,000円が妥当な価格なのだそうです。誰が大臣でもこの価格。しかも「随意契約」というワードはもっぱら財務省が使用するものだそうです。
 この随意契約のカラクリを説明されていた高橋ひであき氏の動画を読者の方から教えていただきました。それによると、政府備蓄米60kgあたり1万1,879円だった価格が集荷業者のJAや卸売業者を介して小売業者に売ると店頭の価格は4万3,272円となり、60kg当たり3万1,393円の上乗せ分があったことになります。そこで政府の随意契約の内容では、集荷のJAや卸の中間業者を省いて、安く販売できるようにしたということのようです。
ところが、JAや卸売業者などプロが担ってきた集荷や配送、保管などを国が代わりにすると言っても現実には無理で、結局同じところに再委託し、それを国費で負担することになるのではないかと見ています。JAの強力な配送網やスリム化された効率的な卸売業者を失うと作業は煩雑になりコストもかかるはずですが、上乗せが必要な中間業者の仕事を一時的に国が肩代わりして不要に見せかけ、価格は大幅に下がると、国民にとって「JAは不要だった」という世論が形成される危険があるのではないか、JA解体論に騙されてはいけないと高橋氏は危惧されていました。
(まのじ)
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【ほぼ詐欺】備蓄米、随意契約の衝撃の中身 小泉◯次郎
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必要なお金が足らなければ、通貨発行権を用いて政府通貨を発行すればよいだけなのに、なぜ利子を払って借金(国債発行)をしなければならないのだろうか ~キャサリン・オースティン・フィッツ氏の本質を突いた指摘

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの動画を先にご覧ください。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“では、政府における最大の金融詐欺を見てみましょう。…私たちは36兆ドルの負債を抱えています。何故だか分かりますか? なぜなら、私たちは債務ベースで通貨を発行しているからです。通貨を発行すればいいだけですよね?”と言っています。
 この簡単で当たり前のことを、なぜ経済学者は誰も指摘しないのでしょうか? 政府は通貨発行権を持っています。なのに、なぜ利子を払って借金(国債発行)をしなければならないのでしょうか。
 必要なお金が足らなければ、通貨発行権を用いて政府通貨を発行すればよいだけです。株式市場がバブルであるならば、そこから税金をとればよいのです。一般庶民からではありません。
 それなのに、なぜ国債を発行して銀行家に利益を与えるのでしょうか? ここに全ての本質があるのです。キャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“だから、私たちのドルの問題はそれが不換紙幣であることではないと思います。世界の歴史の中で最も偉大な通貨は、優れた統治システムを持つ不換紙幣でした。私たちの問題は、それが債務ベースであることだと思います。そして、私たちの問題は、秘密の統治システムがあり、それが一般大衆とは大きく乖離していることだと思います。”と話しています。
 この発言がいかに本質を突いており、重要であるかが分かりますか? 日本では、消費税減税とその財源の問題が議論されているわけですが、消費税減税を支持する人たちは「国債を発行すれば良い」と主張し、消費税減税に反対する人は「これ以上の借金をすべきでない」と言います。
 政府通貨を発行すれば、直ちに問題は解決します。ただし、無制限に政府通貨を発行すればパイパーインフレになるので、歯止めとしてインフレ率を定めるなどの法的な整備が必要でしょう。こうした事を指摘しているのは、私が知る限り大西つねき氏だけだと思います。
 冒頭の動画は、経済の基本をキチンと説明しています。とても分かりやすい内容なので、是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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【森永康平が日本経済をぶった斬る】日本人の9割が知らない2つのインフレの正体。日本経済復活のカギ「スペンディングファースト」とは?
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