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10月1日からの定期接種にレプリコンワクチンが427万回分供給予定 / 宜保美紀医師による医学論文に基づくシェディングの解説が分かりやすい

 読者の方から、「高知有志医師の会」の宜保美紀医師による「レプリコン(自己増殖型)ワクチンの解説」のポストを勧められました。医学雑誌「Cell」に掲載されたシェディングに関する実験を分かりやすく説明されています。これによって接種した人の体液、涙、鼻水、唾液、汗を介して周囲の人にワクチン成分が広がっていく可能性を裏付けました。宜保医師は「製薬会社は、ワクチンが周囲に感染しないのかきちんと検証してから世に出すべき」「おじいちゃん、おばあちゃんが打たないように、どうか説明をしてあげて下さい。」と訴えています。ゆるねとにゅーすさんが、ちょうどこのポストを取り上げておられました。記事の最後にあります。
 10月1日からの定期接種に、この危険なレプリコンワクチンが約427万回分準備されていることが厚労省の発表で明らかになりました。すでに甚大な被害を出しているmRNAワクチンも2527万回分、性懲りも無く放出するつもりです。鹿先生のポストでは、世の中のためと思って何度もワクチンを打たれた高齢者の方が思いやりの気持ちで献血に行かれると、レプリコンワクチンが輸血として流通する可能性があるとも懸念されていました。
ゆるねと管理人さんは「(定期接種まで)1か月を切ったこのタイミングで、さらっとこういう重大な事実を報じ始めるマスコミは、いつもながら極めて卑劣で汚い」と批判されていますが、そのとおり。製薬会社、政府そしてマスコミも結託して犯罪を犯しています。日本人への接種を止めることができないならば、この連中はまとめて裁かれるべきです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ゆるねと通信】10月からのコロナワクチン接種・レプリコンワクチンを427万回分用意!、(やはり)麻生派議員も裏金を作っていたことが発覚!、葬儀業者が実体験を通じてコロナワクチンの実態や恐ろしさを確信!
転載元)

10月1日からのコロナワクチン接種、レプリコンワクチン(最凶の殺人ワクチン)を427万回分用意!心ある医師や正しい情報を知る人々から(海外からも)は最大級の反対と怒りの声!


コロナワクチン、3224万回分 定期接種は10月1日開始

厚生労働省は2日、今シーズンの新型コロナウイルスワクチンの供給量が約3224万回分となる見込みだと専門部会に報告した。10月1日から始まる定期接種の対象である65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ60~64歳の人の8割程度に行き渡る量という。
厚労省によると、メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンが約2527万回分、mRNAが細胞内で複製される「レプリコン」という新しいタイプが約427万回分、組み換えタンパクワクチンが約270万回分
~省略~
共同通信 2024.9.2.


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世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハサウェイは、利益率の高いバンク・オブ・アメリカ株を売却する一方で、その理由については沈黙を守っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月10日の記事で経済コンサルタントの松島修氏は、“バフェットさんも、すでに暴落前にApple株は半分売却しているんですね。バークシャーの現金保有高は過去最高を更新しています。つまり、これからさらに大きな下落があると思って現金ポジションを高めている。だから今、買いだって言ってる人たちは、ちょっとねバフェットを見習った方がいいんじゃないかと思います”と言っていました。
 世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハサウェイは、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の株式をさらに9億8,200万ドル分売却(25秒)しました。
 “バークシャー・ハサウェイは7月中旬以降一連の売却で、合計約13%の株式売却を行い、54億ドルを現金化した。…バフェットは2011年に株価が5ドル近辺で取引されていた時から買っていたこの利益率の高い銘柄、つまりバンク・オブ・アメリカ株を売却する一方で、その理由については沈黙を守っている(1分)”と動画の冒頭で解説しています。
 そして、“9月から利下げをするというこのタイミングで、普通だったら「利下げ=全力買いだ!!」という買い煽りをするYouTuberがいる中で、投資の神様はこのタイミングで大量売却をしてきたんです。投資の神様は分かっているんです。この利下げがどういうものなのかを。(2分42秒)”と話し、4分50秒のところで逆イールドが解消した後、少し経ってから借金額は大きく急落することを、「イールドカーブと商業用ローン残高」のグラフを示しながら説明しています。
 “逆イールドは…長期金利よりも短期金利の方が高くなることです。普段は長期金利の方が短期金利よりも高く、銀行は短期金利を支払ってかき集めた預金を、個人や組織に貸し出して長期金利を売上げとして得ます。これが銀行のビジネスモデルで、長短金利差が大きければ大きいほど銀行の利益は増え、これを順イールドと言います。問題は、これが逆転して逆イールドになってしまえば、支出となる短期金利の方が売上となる長期金利よりも高くなって、銀行は貸出しを制限してマーケットに借金が放出されなくなります。借金誘導型の金融システムでは、この借金によって初めて新たなマネーが創出されるため、この借金がなくなれば市場のマネーは消滅し、これまでの成長を維持できなくなります。だから逆イールドが発生すると…毎回、その後で…リセッション(景気後退)が始まるんです。そして現在とんでもない規模の逆イールドが発生し、深さも長さもITバブル崩壊やリーマンショックを上回るほどになっているんです。この逆イールド解消の後で…借金額は大きく急落することになります。…銀行の利益が減少すること自体が問題ではなく、問題は銀行のキャッシュフローが行き詰まって、融資をしなくなってくることです。…投資の神様であれば、ここら辺は基本中の基本ですので、だから今まで宝物のように大事にしてきたバンカメ(BofA)の株を急に大量売却してきたんです。(5分55秒)”と言っています。
 「逆イールド解消」については、『時は満ちた』の中で、“逆イールドが解消するということは、短期金利が急落しているからです。じゃあ、なぜ短期金利が急落しているのかですが、みんなが国債を買いに行っているからです。国債価格と金利はシーソーの関係で、みんなが国債を買えば国債の需要が上昇し、そうなれば価格は上昇し金利は下がります。では、なぜ膨大な資金が国債に集中しているのでしょうか。ここがポイントです。経済が順調で成長が見込めるんであれば、みんな国債なんて買わずにリスクを負って株式や不動産に投資するんです。しかしながら経済が低迷することが予想され、リスクが高まってくると、リスク資産なんか早く売却して国債という安全資産に資金が集中するんです。(4分14秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急警告】投資の神様までも投売りを開始!【理由が恐ろしい】【一体何が起きるんだ…】
配信元)
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配信元)
速報:ウォーレン・バフェットがバンク・オブ・アメリカの株式をさらに 9 億 8,100 万ドル分売却。 ‼バフェットは現在 2,780 億ドルの現金を保有しており、アップルを含む株式をこれまでにないほど売却しています。

彼は暴落に備えています...

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[X]東京都知事選の闇

編集者からの情報です。
勇気ある告発。
せめて先進国並みに開票所の透明化が必要な日本。
(まのじ)
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兵庫県議会の百条委員会で斎藤知事への証人尋問 〜 明らかな嘘で自己弁護 / 県議会第4会派が不信任決議案を提出する方針、全会一致で暴君排除の意思表示を

 8月30日、兵庫県議会による百条委員会で斎藤元彦知事への証人尋問が行われました。斎藤知事はこれまでの記者会見で、百条委員会で述べることを理由にコメントを避けていましたが、証人尋問でも自己弁護以外の積極的な説明はありませんでした。
ネット上で証人尋問のまとめをしてくださったAOさんの旧ツイッター/Xのインプレが200万を超える反響だったそうです。多くの方々が証人尋問に興味を持っていたことが分かります。百条委員会終了後の委員の会見では、これまで指摘されていた問題が追認された形です。告発し亡くなった県民局長があと4日で退職という時に人事異動を命じ、調査もせずに停職させ、決まっていた次の就職も潰すという暴挙を、斎藤知事は「適切だった。調査して処分した。」と述べています。調査などしていないことは、亡き県民局長の文書からも判明しています。
「既にパワハラを通り越して」公益通報者保護法違反、脅迫罪、地方公務員法・特別公務員法の守秘義務違反「要するに刑事事件やん。」とのコメントもありました。
 兵庫県議会の第4会派が斎藤氏に対する不信任決議案を提出する方針だと報じられました。自民党など他の会派にも同調するよう呼びかけるとのことです。泉房穂氏は「ここは政局ではなく、“全会一致”での『不信任決議の可決』を」と訴えています。維新は兵庫県民の意思をどう判断するでしょうか。橋下徹知事時代の大阪では1年2ヶ月の間に7人もの職員が自殺していたという。
(まのじ)
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立憲民主党の代表選挙に名乗りをあげた唯一の積極財政論者・江田憲司氏 〜「日本は世界一の資産大国、どこが財政破綻するんですか?」「国税庁の査察権を財務省から切り離す」

 自民党の総裁選だけでなく、立憲民主党の代表選挙も迫っています。かつて政権交代を果たし民主党政権が誕生した時、消費税増税に反対だった菅直人総理は、財務省の「ご説明攻撃」を受けて「自民党案の消費税10%を基準に考えたい」と変節し、「消費税増税なんてトンデモない」と言っていた野田佳彦氏は「最初は財務副大臣になって財務省シンパに変わって、そして財務大臣の時は完全な信者になり、総理大臣になった時にはもう(ザイム真理教の)教団の幹部ですよ」と、森永卓郎氏が語っています。
 今、名乗りを上げている代表候補の中で唯一、積極財政、消費税減税を訴えているのが江田憲司氏ということで、「桃太郎+」さんが見やすい動画を上げておられました。
 2024年4月22日の衆院予算委員会の質疑では、財務省の財政破綻論を質しています。「日本が持っている保有資金、支払い能力のうち、個人家計の金融資産は(中略)だいたい一人当たり2000万円の金融資産を持っているということで、4人家族だと8000万円ですよ。」「持っている人は持っている、ということをここで示している訳ですね。」「個人に加えて企業と国の金融資産を合わせると1京円の金融資産を日本は持っている。」「世界一の資産大国なんです。どこが破綻するんですか?」「税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる増税に走ってるのが自民党政権じゃないですか。」と言っています。つまり消費税をやめて富裕層からちゃんと徴税しなさいと。
 また財務省について「誰が政権を取ろうが財務省とどう向き合うか(これがポイントで)、全部敵に回すとこんな厄介な存在はないし、かと言って、言いなりになるとろくでもない政治しかできない」と言っています。「財務省の組織力に対抗できる日本における組織はない」なぜなら予算編成権、税制の企画立案、そしてなにより「国税の査察権を絶対に手放さない」と、その最強権力の構造を指摘しています。江田氏は「独立した三条委員会の下に国税庁を置いて財務省から切り離し、公正中立性、政治的独立性を確保する」ことを提案されていました。これが実現すればおもしろい。しかし、そもそも江田氏が代表選に出られるかどうか。
(まのじ)
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