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「桜を見る会」新たな疑惑 〜 飲食受注業者は昭恵夫人のお友達、しかも入札前に内閣府が呼び日程等の打ち合わせの「官製談合」

 年越しで「桜を見る会」は忘れ去られる、、どころか、次々新たな疑惑が噴出し、追求する方々も休みなしです。
 毎日新聞のスクープで、2013年以降ずっとケータリングを単独受注していた「ジェーシー・コムサ社」が、まだ会の日程すら公表されていない入札公告前の時点で、内閣府に呼ばれて打ち合わせをしていたことが明らかになりました。しかも、この「ジェーシー・コムサ社」は昭恵夫人の知人会社であることは以前から指摘されており、安倍首相とも「30代からの付き合い」だそうです。そのせいか、このお友達会社の2013年の受注額は約970万円ですが、2019年には約2200万円にも膨れ上がっています。異邦人さんのツイートでは「事実ならばほとんど官製談合ではないか」、まさしく。
そして今回の疑惑を、きっちり解説されている宮武嶺先生の言葉を借りれば「アベトモのためにやっているようなもんです、桜を見る会」「しかも、その理由が昭恵夫人肝いりのアベトモ業者だからというのが、森友学園問題や加計問題とそっくり」と、本質を突いておられます。内閣府の「入札もどき」がいかに異常か、農林水産省の入札と比較され得心します。
 目の前で何をやって見せても大丈夫だとナメられています、私たち。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内閣府、「桜を見る会」入札公告前に委託業者に日程伝え打ち合わせ
引用元)
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。
内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している
(以下略)

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桜を見る会で、内閣府が、入札公告前に、安倍昭恵首相夫人の親友業者と打ち合わせ!これは競争入札制度を害する会計法違反行為だ。
転載元)
(前略)
そして、毎日新聞のスクープ!

 2013年から桜を見る会のケータリングを独占的に単独受注しているジェーシー・コムサ社が、桜を見る会の入札前に、自分のとこだけ内閣府に呼んでもらって、打ち合わせができていて、まだ公表されていない桜を見る会の日程まで教えてもらっていたというのです!

 まず、下の毎日新聞の記事には書いてありませんが、前に週刊文春がすっぱ抜いたところによると、2013年からこの会に飲食を提供している「ジェーシー・コムサ」という会社は、安倍首相の昭恵夫人の大学時代の先輩で、昭恵夫人の親友の夫であるアーネストM・比嘉というハワイ出身の日系三世がやっているのです。
(中略)  この比嘉氏という人物は、アメリカの「ドミノ・ピザ」を日本に持ち込み、宅配ピザを日本に根づかせた人物だということで(もう絶対に注文してやらん)、安倍首相とは30代からの付き合いで、ワイフから安倍首相と昭恵夫人を紹介されたそうなんです。

 比嘉氏は安倍首相夫妻とは年に1、2回会うし、例の安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎氏とも「安倍の紹介」で会ったことがあると話しています。

そして、 2013年にはこの比嘉氏が経営するコムサの受注額は約970万円だったのが、2019年は約2200万円にもなっているということです。これって、桜を見る会の予算5500万円の実に4割にもなります。アベトモの比嘉氏とコムサのためにやっているようなもんです、桜を見る会

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クールジャパン機構に出資していた企業に資金(税金)が還流 〜 H2Oリテイリングは5億円の投資に対して110億円の出資を受けていた

 アニメや食など日本の文化を海外に紹介し輸出を支援する官民ファンドの中でも、以前からとりわけ損失が大きいと言われてきたクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)に露骨な利益相反があったことを東京新聞が報じました。これまで国会でも取り上げられていましたが、クールジャパンに投資した複数の企業に、機構からの多額の出資が行われ、とてもよくわかる形で税金が株主企業に還流していることが明らかにされています。
株主企業の名前は、あら、お友達?どこかで見たようなラインナップです。その中でエイチツーオー・リテイリングは投資が5億円、機構からの出資が110億円と目立っています。
 そもそも官民ファンドは第2次安倍政権が成長戦略として進め、リスクが高いために民間では資金調達できない企業の株を官民一体で買う機関で、事業が失敗して資金が回収できない、つまり税金が無駄になる可能性が高いものです。中には20億円つぎ込んだものの全く回収できない「全損」案件もあったそうです。東京新聞によると、18年度末の累積損失は179億円。これは投資の失敗という名で、誰かさんの懐に入った資金というわけですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流
引用元)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 
(中略)
 慶応大大学院の小幡績(おばたせき)准教授(企業金融)は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。
(以下略)

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「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
引用元)
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている
(中略)
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金(税金)である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
(中略)
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している
(以下略)

19/12/30 フルフォード情報英語版:悪魔主義の欧米の支配階級から人類解放が可能となる2020年

 今回も崩壊寸前の金融市場や米中の勢力争いから、対カバール戦の現状を見ていきます。2019年最後のリポートとあって、長めです。

 前々から言われていることですが、ユダヤ勢とハリウッドがいよいよ崖っぷち。今回はトランプさんもユダヤ勢への攻撃を開始したかもしれない、という具体例が出てきました。とはいえスピーチ自体は冗談めかして言っているので、2020年にはトランプさんに懐疑的なフルフォード氏の認識を変えられるくらいの動きを見せてもらいたいものです。
 新たな点として、P2フリーメイソンがP3に名称変更しました。中身はどの程度違うんだかって感じですが、筆頭格のザガミが逃亡したので多少は人員も刷新した模様。御託はいらんので、実際の行動で改心度合を証明して頂ければ、と思います。
 あとブルネイも悪の拠点の一つとして登場します。アジアの金塊の一部を有するインドネシアは、同じカリマンタン島へ首都移転を検討していますが、大丈夫でしょうか。ちなみに島の一部は、1MDBスキャンダルで揺れるマレーシアの領土です。

 英語で「20・20(トゥエンティ・トゥエンティ)」と言えば、「2020年」という意味と、「視力1.0」の意味があります。一般人の私たちにもはっきり認識できるレベルの歴史的転換点となりますように。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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悪魔主義の欧米の支配階級から人類解放が可能となる2020年
投稿者:フルフォード

急落する実体経済VS急騰する株式バブル


強力に推し進めていけば、2020年には人類は解放されるかもしれない。ペンタゴン、P3フリーメイソン、其の他の情報源曰く、ハザールマフィアが私的所有する中央銀行による借金奴隷制度が内部崩壊するよう追い込むのが鍵となってくるだろう。

拡がる一方の現実世界の経済と、金融市場のバブルの間の断絶は、2020年の人類解放に向けて制度全体が破綻するよう、意図的に引き起こされているのだ、とアジアの秘密結社筋やP3フリーメイソン筋は言う。(※ちなみに、「P3」は打ち間違いではない。詳細は後述する。)

ベン・ギャリソンの【風刺】画が、現在の状況を物語っている:
https://grrrgraphics.com/the-2019-melt-up

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※大金を投入されてウハウハのピエロ(緑色)が株式市場。1%の代表格である一つ目のピラミッド(黄色)、すなわち腐ったFRBが、際限なくQE(量的緩和)を行っているせいです。無からお金を生み出すのも、今ではクリック一つで電子的にあっという間。連動して跳ね上がったのが国の債務(赤色)。株式に手を出す余裕もない一般国民に借金の支払いをさせようと、税金を搾り取る死神なのです。

中間層ですら息も絶え絶え、バブルからは勿論「除外」されて手だけが覗いています。それを尻目に悪の3本柱は高みを目指し、「うんと高く」を突破して、「馬鹿げた高さ」、「狂気の沙汰」へとメルト・ダウンならぬ「偉大なるメルト・アップ」を成し遂げたのが2019年という一年でした、という風刺画。】

ギャリソン氏を支援したい方は、こちらをクリックされたし:
https://grrrgraphics.com/product-category/support-ben-garrison-cartoons

言うまでもないことだが、株式市場の記録的高値や太鼓持ちの企業メディアにも関わらず、実体経済は落ち込む一方だ。これを示す最新のものがバルチック海運指数で、リーマンショック危機以来お目にかかったことのない低さへと下降し続けている。他の指数と異なり、バルチック海運指数は偽の不換紙幣で操ることができない。何故なら実在する現物を船で送った際の価格だからだ。
https://www.zerohedge.com/commodities/baltic-dry-tumbles-most-2008-tariff-frontrunning-fades

画像はシャンティ・フーラが挿入

【※黒線が「バルチック海運指数」。通常は5月から8月まで冷え込むのですが、今年に限って9月まで上昇したのは、米中貿易戦争で追加関税が課せられる前に発送を急いだから。対して、米国大型株の動向を表す赤線の「S&P500種指数」はそれ以降も急騰中。】

耐久財受注も現実に根差した指標であり、やはり急落している。
https://www.zerohedge.com/economics/us-durables-goods-orders-unexpectedly-plunge-november-boeing-backlash-hits

画像はシャンティ・フーラが挿入

【※アメリカ製造業の耐久財新規受注額は、現在2.0%落ち込んだ棒グラフが前月比。これは前年比だと、5.7%の落ち込み(線グラフ)になります。赤い点線の矢印は、この下落が2016年6月以来の惨状だと言いたい訣です。】

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世界が第三次世界大戦を危惧する中、お正月ゴルフで「ゆっくりした」あべぴょん、そしてメディアが伝えない事実は無いも同然の日本

 3日の記事を受けて中東情勢を注視の時事ブログですが、イランは米国が中東から撤退することを望み、トランプ大統領も米軍の中東からの帰還を望み、そして第三次世界大戦を企むディープ・ステートは数万単位の増派を望む中、トランプ大統領が増派を決定したのは3000人。箱コネマンさんは「対シリア戦の時と同じ」という興味深い見解です。
 さて、世界各国は第三次世界大戦を危惧して、一斉に声明を出しています。一方で日本政府は昨年、国会を通さずに「海上自衛隊の哨戒機を今月下旬、護衛艦を来月上旬に派遣予定」すると閣議決定しています。ここまで事態が緊迫しているというのに、我が国の首相は正月休暇の真っ最中。会食、映画にゴルフ三昧で、一国の首相として中東情勢をどう見ているのか、我が国はどのような立場をとるべきかを発表する場面で「ゆっくりできた」とのコメント。
あんた、かつてイランで「橋渡し役になる」って言ったのでしょう?
 しかし正月ボケの首相を笑えません。
来日している外国人観光客がイラン攻撃の話を交わす中、自衛隊派遣の当の日本人のトレンドに「中東」のワードは無かったそうです。マスメディアが取り上げないものは世の中に無いも同然の日本でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、休暇中4回目のゴルフ 年末年始「ゆっくりした」
引用元)
安倍晋三首相は4日、千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で籔本雅巳錦秀会グループ最高経営責任者(CEO)らとゴルフをプレーした。年末年始の休暇に入ってから4回目。記者団からリフレッシュできたかと問われ「おかげさまでゆっくりした」と答えた

 首相の休暇は5日までの予定。6日は三重県伊勢市で伊勢神宮に参拝し、現地で記者会見する。

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首相、中東情勢言及せず イラン訪問時「橋渡し役」自負
引用元)
 安倍晋三首相は4日、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、緊迫する中東情勢について記者団から問われ、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とだけ述べた。政府は昨年末に自衛隊の中東派遣を閣議決定し、首相は今月中旬にサウジアラビアなどへの訪問を調整中だが、具体的言及を避けた形だ。
(以下略)
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配信元)










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藤井聡氏「(「消費税5%」に戻した場合には)ものすごく景気が良くなりますよ。」「さらに10兆~15兆円規模の景気対策をやっていけば、2~3年でデフレ脱却できます。」 ~このことを理解している政治家はごく一部

竹下雅敏氏からの情報です。
 れいわ新選組などが主張する「消費税5%」に戻した場合には、“ものすごく景気が良くなりますよ”と、第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏は言っています。加えて、“10兆~15兆円規模の景気対策”をデフレが脱却できるまで毎年続ければ良いとのこと。
 まったく、この通りなのですが、“理解している政治家はごく一部”なのが問題なのです。恐らく政治家が理解していないのは、日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならないということだと思います。日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来るからです。
 しかし、国債は市場を通して売り買いするので、どうしても間に入る銀行が莫大な利益を得ます。現状の悲惨な経済状況を生み出した主犯は日銀で、日銀はFRBから命令され、FRBはそれを所有する国際銀行家の言いなりです。なので、国債発行で、銀行が巨利を得るのは癪に障ります。
 そこで、政府通貨を発行すれば、すぐにデフレから脱却できて景気は回復し、銀行も民間に資金を貸し出すという本来の仕事をしなければ、利益が出なくなるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤井聡氏が語ったデフレ脱却への打開策…麻生氏切り
引用元)
(前略)
第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏(51=京都大学大学院教授)は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。
(中略)
はっきり言って『経済クラッシュ』の状況です。14年増税時も景気は冷え込んだが、今回はそれをさらに上回る冷え込みを中長期的にもたらすだろう」
(中略)
れいわ新選組などが主張する「消費税5%」に戻した場合には
 
ものすごく景気が良くなりますよ。15兆円の補正予算を効果的に打つのと一緒ですから。消費そのものが15兆円拡大します。その15兆円は財務省の懐に入るのではなく、国民の財布に入ります。お金がどんどん回っていくようになる。その上でさらに10兆~15兆円規模の景気対策をやっていけば、2~3年でデフレ脱却できます。それが唯一の政策だと理解している政治家はごく一部で大半の国民も理解していない。だからこういう記事を毎日毎日、買って読んでいただくと(笑い)状況も変わるかも知れないです」
(以下略)
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配信元)