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地元の記者クラブのみ限定という卑劣な加計孝太郎氏の記者会見、そこでの発言は数々の矛盾点だらけ ~幕引きどころか、新たな燃料を投下~

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計孝太郎氏の記者会見がオウンゴールだったのではないかということで、昨日記事に取り上げましたが、今日、東京新聞が、加計理事長とあべぴょんの食い違いを記事にしていました。
 加計理事長の19日の記者会見は、地元の記者クラブのみに限定するという卑劣なものでした。“続きはこちらから”のツイートには、リテラの記事の引用がありますが、リテラによると、この時の会見の幹事社は山陽新聞社で、会長は加計学園の理事であり、加計学園とはズブズブの関係だということです。また、岡山の地元の新聞社には加計学園から広告が入っており、これでは、会見で加計孝太郎氏に鋭い追及など出来るはずがありません。
 こうした状況下で、わずか25分程度の記者会見であったにもかかわらず、会見内容での発言には数々の矛盾点があり、幕引きどころか、新たな燃料を投下した形になっています。昨日の記事の補足ということもあり、加計氏の様々な発言の疑問点を指摘するツイートを貼り付けておきました。
 加計孝太郎氏は、国会招致を、“お待ちしております”と発言。しかし、自民党は加計氏の証人喚問には応じない姿勢とのことです。
 昭恵夫人と加計氏の証人喚問は、まずあり得ません。昭恵夫人の場合はよく言えば天然、悪しざまに言えば天然ということで、国会で何を喋るかわからないわけで、これは無理。加計氏はわずか25分の記者会見でこれですから、証人喚問は絶対無理。というわけで、2人が証人喚問に呼ばれるくらいなら、あべぴょんは総理を辞めるだろうと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計氏発言、首相と矛盾 会見でほころび新たに
引用元)
 
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。
(中略)
 二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「(首相は)こちらの話は興味ないと思う」

 ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。

 加計氏は「首相は興味ない」と言うが、首相は二〇一一年と一四年に学園傘下の大学の式典に出席。伊勢志摩サミット期間中の一六年五月には、教育学部開設の祝賀会にビデオメッセージまで送っている。

 首相答弁との食い違いは、ほかにもある。

 「首相と獣医学部の話を初めてしたのは昨年一月二十日以降か」との質問に、「そういうことだと思う」と答えた加計氏。今年五月の首相の国会答弁は「(加計氏と)昨年から今年については話をしておりません」だった。
(以下略)
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25日集中審議 27日党首討論 自民、加計氏喚問応じず
引用元)
 与野党は二十二日、安倍晋三首相が出席する参院予算委員会の集中審議を二十五日に、今国会二回目の党首討論を二十七日にそれぞれ実施することで合意した。一方で自民党は、加計(かけ)学園問題で加計孝太郎理事長らの証人喚問に応じない姿勢を崩していない。
(以下略)
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配信元)
 

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高プロの旗振り役の竹中平蔵 の暴言!「残業代が補助金」「(高プロ対象は)もっともっと増えていかないと日本経済は強くならない」~奴隷労働をより拡大させたいという本音~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高プロに関して、その旗振り役の竹中平蔵が、“残業代が補助金”だとする暴言とも言える本音を語ったようです。
 リテラの記事で、“この法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実”と書かれていますが、ツイートの動画の中で、竹中平蔵は高プロの適応対象が“もっともっと増えていかないと日本経済は強くならない”と発言し、対象が拡大していくことを期待しています。
 要するに、奴隷労働をより拡大させたいのです。その竹中平蔵ですが、一番下のツイートを見ると、ベーシックインカム導入に前向きであるとのこと。現政権がベーシックインカムを導入すれば、おそらく、良くて一人当たり4~5万円、それで社会保障は全て無しにしようというハラでしょう。
 生活保護が無ければ生きていけない人達に対して、これでは、死ねと言っているようなものですが、そこはそれ、自己責任という甚だ使い勝手の良い言葉があります。
 私が現状でのベーシックインカムに反対している理由は、こうしたところにあります。労働や仕事に対する価値観や意識が低すぎて、タチの悪い政治家や御用学者が、自分達の都合の良いように、これを利用してしまうからです。
 しかし、富を公平に分配するという観点から最高賃金を定め、その上でベーシックインカムを導入するというのなら、ベーシックインカムには大きな可能性があります。
 ただこの場合にも、労働の大部分を人工知能とロボットが代替するようになり、人間は遊び呆けて、地球の単なる寄生虫になり兼ねないという問題は、そのまま残ります。こうなると、人工知能がそのうち人類を滅ぼし兼ねないわけです。ここが難問だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
引用元)
(前略)
 高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

 竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ(中略)… 平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
(以下略)
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配信元)
 

加計孝太郎理事長「自分自身はもちろん加計学園の職員も、総理の周りの人に会ったことはない」、柳瀬元首相秘書官「2015年に加計学園関係者と複数回面会した」 ~姑息な記者会見で幕引きを図ろうとした加計氏のオウンゴール~

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の加計孝太郎理事長は、姑息な記者会見で幕引きを図ろうとしたのですが、ネット上ではオウンゴールだったという声が多いようです。
 冒頭の動画は、柳瀬元首相秘書官が、“2015年に加計学園関係者と複数回面会した”ことを証人喚問で認めているにもかかわらず、加計氏は記者会見で、自分自身はもちろん加計学園の職員も、“総理の周りの人に会ったこと”はないと答えています。
 こうなると、“記憶も記録もない”加計氏と、一部記憶を取り戻した柳瀬氏のどちらが嘘をついているか、という話になります。
 その下の動画は、報ステのスタッフが加計孝太郎氏の記者会見場に入れなかった時のやり取りで、地元の記者クラブ限定での会見になったのは、加計理事長の判断だったとして、加計学園の報道担当である皆木相談役は、“すべてこういう大きな重要な事はすべて理事長判断をいただいております”と言っています。
 なので、渡邊良人事務局長が愛媛県を騙すような嘘を勝手に言って、加計氏がまったく関与していないという言い訳は、まずあり得ないとわかります。
 また、国会招致に関しては、“お待ちしております”という大胆な発言。これは、決して自分が、証人喚問はもちろん参考人招致ですらあり得ないことをわかった上での、不遜な態度だと思われます。
 ただ、本人が“お待ちしております”と言っている以上、加計氏の国会招致を反対する理由を、自民党は考えなくてはならなくなります。
 あべぴょんは、“集中審議は勘弁してくれ!”と発言し、その後、言った言わないという話になっているようですが、こうした一連の流れの中で、あべぴょんが相当ダメージを受けているのは確かなようです。
 ここは、菅官房長官のネチネチとしたいやらしさ、あべぴょんの権力にしがみつく執念を見習って、モリカケ問題をネチネチと執念深く追求し続けるべきだと思います。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 

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高プロ法案:使用者側の #呪いの言葉「仕事のできない人が残業代をあてにする」を解く方法 〜 残業代ゼロの実態をありのままに見る

 「ご飯論法」で国会答弁の欺瞞を可視化して下さり、最近は「国会パブリックビューイング」という街頭で国会中継の要点を分かりやすく解説されている上西充子教授が新たな呼びかけをされています。
一見もっともらしく相手の思考を縛るような姑息な意見、これを「呪いの言葉」と名付けて、この呪いにかからないよう、また呪いを解く方法を紹介されています。
 その中でも特に、高プロ法案についての呪いの言葉が強烈です。
例えば、あの竹中平蔵氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と言い、カルビー松本会長は「高い残業手当の制度があるから社員が使う。残業代を安くすれば誰も残業などしない。」と言い、ZOZOの田端氏は「(優秀な社員は)辞めたい時には辞めていい。」という言葉で「残業代ゼロが残業をなくす」という呪いをかけています。本当に残業代がゼロになれば社員は効率的に働き、残業を積極的に止めるのでしょうか。
 元記事の各国を比較した検証によれば、客観的事実はむしろ逆で、残業代が低いほど残業は蔓延しています。日本の残業代は先進主要国の半分という低い水準で、しかもそれすら踏み倒す企業が多く、事実上「残業代ゼロ」が横行しています。企業の立場では、「新しく労働者を雇うよりも、今いる労働者に残業をさせた方が人件費を抑制できる」わけです。他国のように残業代が高いと、人件費抑制のため企業は新たな労働者を雇用する方を選び、その結果、個々の労働者の残業がなくなるだけでなく、ワークシェアリングにもなります。
また厚労省の調べでは、残業代が全額支給されている人の方が、週の残業時間は短く、年休取得日数も多く、メンタルヘルス状況も良好と、良いことずくめの結果が出ています。
残業は、労働者が怠けてダラダラするのではなく、使用者側が安く長く働かせようとして発生するものでした。
 日本は、残業代ゼロどころか、諸外国並みに今の2倍程度にしさえすれば、長時間労働はさっさと改善されそうです。
労働基準法を使って「呪いの言葉」を解き、奴隷返上でいきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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違法移民大量受け入れの背後には、密入国斡旋ビジネスに絡む巨大利権(人身売買、小児性愛犯罪、性奴隷、悪魔崇拝の儀式の生贄として虐殺に利用)が存在する …トランプ大統領はこうした巨悪と戦っており、実際に多くの子供たちが救出されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のYutikaさんが取り上げた記事で、トランプ大統領の国境政策に触れ、“違法移民の全員が本物の親なのだろーか”との、鋭い指摘がありました。
 トランプ大統領は、不法入国した親子を引き離して収容したということで、世論調査でも、アメリカ人の3分の2がこの政策に反対しているということです。
 ツイートの動画では、この事件を報じる女性アナウンサーがわざとらしく、“声を詰まらせカメラの前で泣く”状況のようで、素直な人に、トランプ大統領の極悪非道ぶりが印象づけられる演出をしているようです。
 ところが、Yutikaさんの指摘は正解だったようで、米国土安全保障省は、“メキシコとの国境にたどり着いた301名の子供が、同伴された大人とは無関係”だと発表。この問題の本質は、“続きはこちらから”の記事にある通りです。
 違法移民大量受け入れの背後には、密入国斡旋ビジネスに絡む巨大利権が存在するわけです。記事によると、“不法移民の子供一人につき56000ドルの補助金が政府から提供”されているとのことで、その補助金の約65%は、政治家を含む関係者が食い散らすようです。
 特に、子供たちの密入国は大きな利益になるようで、人身売買、小児性愛犯罪、性奴隷、そして悪魔崇拝の儀式で、生贄として虐殺されることに利用されているようです。
 今日は夏至なので、世界中で多くの子供たちが必要です。こういう時は子供たちが高値で売れるわけで、その汚いお金を、カトリック関係などの慈善団体が、マネーロンダリングしているということです。
 トランプ大統領はこうした巨悪と戦っており、実際に多くの子供たちがトランプ政権になって救出されています。ところが、悪の片棒を担いでいるメディアは、トランプ大統領を叩きます。その様子を見て、多くの日本人は、“米国のメディアはさすがだ。大統領に対してもきちんと抗議の意思を示す”と称賛するのです。
 こういう状況を見ていると、人々はいつになったら真相を理解するのだろうと思ってしまいます。彼らは真相を伝えるサイトを陰謀論と決めつけて、事実関係を調べようとしません。
 支配層が小児性愛犯罪と悪魔崇拝の実態を暴かれることをどれほど恐れているかを調べれば、単なる陰謀論なのか事実なのかがわかるはずなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国民が、移民の子供に対するトランプ大統領の排斥的な政策に反対
転載元)
最新の世論調査の結果、アメリカ人全体の3分の2が、国境で移民の子を家族から引き離すトランプ大統領の政策に反対しています。

アメリカの新聞ワシントンポストのインターネットサイトによりますと、アメリカのキニピアック大学による最新の世論調査の結果、トランプ大統領によるこの政策はアメリカ人にとっても奇異な行動と見られていることがわかっています。

この世論調査ではまた、アメリカ人の66%がトランプ大統領のこの政策に反対しています。

ユニセフも、アメリカの国境で親から引き離された子供のその後の運命に懸念を示しています。

最近1ヶ月間で、アメリカとメキシコの国境では、2300人近い子供たちが親から引き離されました。
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配信元)
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7カ月内に国境に着いた301名の子供はニセ親同伴:米国土安全保障省
引用元)
<引用元:ワシントン・エグザミナー 2018.6.19

米国土安全保障省は19日、2017年10月から2018年4月までに、成人に伴われてメキシコとの国境にたどり着いた301名の子供が、同伴された大人とは無関係であり、その大人が親や保護者のふりをしていたと発表した。

税関・国境警備局の主任フィールド・コーディネーター、ブライアン・ヘイスティングス氏は、19日の電話会議の中で記者に次のように説明した。「これらの事案の90件はリオグランデ・バレー・・・区域からのもので、その特定の区域から180名の外国人が来ていましたが特に詐欺の影響を受けている場所でした」
(中略)
「詐欺というのは一般的に、家族ではないのにそう見せかけている人たちです。他の状況もあるでしょうが、ほとんどの場合詐欺です

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