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新型コロナウイルスは武漢研究所によって造られた生物兵器であり、意図的に放出されたものである

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスが武漢研究所によって造られた生物兵器であることは、今では多くの人が知るようになってきました。しかし、まだ研究所から漏れたことは認めても、意図的に放出されたことを認める人は少ないかも知れません。
 “続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートをご覧ください。データアナリストのアンドリュー・アーノルド氏は、AI分析によって1930年代から現在に至るまでの世界的な人口抑制プログラムが存在すると主張しています。
 軍産複合体、ロックフェラー財団、国連、USAIDなどが深く関わるシステマティックな計画であり、1930年代にプエルトリコで始まった避妊実践がその起源だということです。当時設立されたばかりの「インターナショナル・プランド・ペアレントフッド」の理事会には、ロスチャイルド家やワールバーグ家などの有力者が名を連ねていました。
 1950年代、アイゼンハワー政権下で「ドレイパー委員会」が設立され、この委員会は人口抑制と米国の覇権拡大のための基盤を形成し、後の米国際開発庁(USAID)設立につながります。
 USAIDは、COVID-19パンデミック前のウイルス研究に多額の資金を提供し、ピーター・ダザックのエコヘルス・アライアンスを経由して武漢研究所での危険な実験を支援していたことが分っています。これはUSAIDの「PREDICT(プレディクト)」と名付けられたプロジェクトです。
 PREDICTの初期研究は、米国の2つの主要な機関であるノースカロライナ大学(UNC)とカリフォルニア大学デイビス校で展開されました。しかし、オバマ政権下の2014年に、米国はこのような実験がパンデミックを引き起こす可能性を懸念し、米国国内でのこれらの活動を禁止しました。このため、USAIDは中国の科学者と協力して、研究を中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に移転させたのです。
 二つ目の動画をご覧ください。“アメリカ国家科学院紀要(PNAS)の2016年2月の論文は、SARS2.0が「人間に現れる準備が出来ている」と明確に述べている。そして彼らが使用したモデルは「WIV1」、つまり「武漢ウイルス研究所ウイルス1号」と呼ばれていた。…だから、これは研究所から「漏洩」したものではない。これは研究所で作られ、研究所から放出されたものだ。”と言っています。
 パンデミック後は、リスクの高いウイルス研究が監視されるはずだったが、武漢ウイルス研究所で中心的な役割を果たしたエコヘルス・アライアンスは政府契約をさらに獲得し、2025年1月まで続いた。その後、議会はようやくエコヘルス・アライアンスとダザックへの米国資金提供を禁止したが、PREDICTの核心チームは同じリーダーシップの下で異なる名称で活動を継続した、ということです。
(竹下雅敏)
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25/4/14 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアの救世主候補「マルコ」、アジア訪問を終え成果なく帰国

 オマーンにおいて米・イラン間で協議が行われたそうです。協議は非常にうまく進み、「イランは米国側に対し、自国市場での1兆ドル規模の投資チャンスを提示」しており、イランにとっては前例のないほど好機なものとなっているようです。また、この協議が行われる背景や理由についても触れていますので、内容は本文でお読み下さい。
 西側で、「ますます多くの有名な悪魔崇拝の小児性愛者が取り押さえられつつある」事例として、イスラエルの入植担当閣僚が娘から性的虐待の告発を受けていることと、イスラエルのサイバー企業コーネリアス(Cornelius)のCEOによる小児性愛犯罪を取り上げていました。
 現在の米国政府がいかに機能不全に陥っているかについて、「1503の機関やプログラムが承認期限切れにもかかわらず存続している」ことを伝えています。さらに、2020年以降の失業保険申請に関する調査によると、「115歳以上の2万4,500人が合計5,900万ドルの給付を受け取っており、1歳から5歳の2万8,000人が合計2億5,400万ドルの給付を受けていた。また、誕生日が今から15年以上も未来に設定されている9,700人が合計6,900万ドル…を申請・受給していた」といった実態が発覚したそうです。
 米中関係については次のような情報がありました。
  • (アメリカは)中国との間で何らかの新たな取り決めを交渉しなければならない
  • 今のところ、関税戦争では中国が優勢…世界貿易の約70%を占める経済圏は、トランプ大統領の影響力を早期に弱体化させる戦略を準備している
  • アメリカはインドを取り込む可能性がある。トランプは、4月2日付でニューデリーに課していた26%の追加関税の停止を発表した。
  • 中国は、GDPが小さくも、大規模で安価な労働力を有するインドに製造インフラが長期的に移転することを恐れ、インドとの1000億ドルの貿易黒字に対処することを約束し始めた。
  • ドナルド・トランプは、米軍兵士が木曜日に中央アメリカのパナマに派遣されたことを記者団に対して確認した。…これは、米軍がパナマから中国を物理的に追い出す準備ができていることを意味している。
 以下、その他のトピックです。
  • 連邦準備制度理事会の秘密の支配者たちが『マルコ』を世界メシアとして担ごうとする企みは失敗に終わった
  • ロシアは西側との戦争に備えており、その理由は十分にある。ロシアは戦争犯罪裁判を要求している。…ロシアが悪魔崇拝者のハバド・カルトに関与した西側の指導者たちの逮捕を望んでいる
  • 日本では、コロナワクチンによる50万人の死亡者のほとんどが高齢者であった。これは年金支払いを減らし、貯蓄や財産を奪うための意図的なナチス式優生学であった。
  • マクドナルドが自社のフランケンフードが癌や先天性障害を引き起こす可能性があることを公表した。
  • トランプ大統領は、カリフォルニア州、アリゾナ州、ニューメキシコ州の米国境沿いにある『ルーズベルト保留地』を軍事下に置いた。
  • 英国政府は、緊急立法が1日で議会を通過したことを受けて、中国資本のブリティッシュ・スチールを国有化することにした…(イギリスは)所有者であるジンイ(Jingye)が2基の高炉を閉鎖するのを防ぐため、緊急権限を行使せざるを得なかった。閉鎖されれば、イギリスにおける鉄鋼生産が終了する恐れがあった。
  • ドラゴンファミリーの提案は現在、ドナルド・トランプと習近平の両方の机上にあり、この提案はジュビリー【債務免除】の後に現在の国際システムの根本的なリセットを求めている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアの救世主候補「マルコ」、アジア訪問を終え成果なく帰国
転載元)

失敗した『マルコ』を世界メシアとして担ごうとする企み


Khazarian Mafia Messiah candidate “Marco” returns from Asia empty handed
By
Benjamin Fulford
April 14, 2025
19 Comments
Beneath all the recent market chaos and tariff wars lies a deeper story. The Khazarian Mafia or Chabad have been deliberately causing chaos and mayhem around the world in order to get people to accept the “holy dictatorship” of their Messiah. Well, it turns out the secret controllers of the Federal Reserve Board have failed in their attempt to impose “Marco” as their candidate for a world Messiah has failed, according to P3 Freemason sources. “Marco” returned to Italy empty handed last week after spending countless tons of gold stolen from the Japanese, the Russians and the Buddhists in an attempt to bribe the Asian elders, the sources say.
最近の市場混乱や関税戦争の背後には、さらに根深い背景がある。ハザール・マフィア/ハバドは、自らのメシアによる『神の独裁』を人々に受け入れさせるため、世界各地で意図的に混乱と騒乱を引き起こしてきた。だが、P3フリーメーソン筋によれば、連邦準備制度理事会の秘密の支配者たちが『マルコ』を世界メシアとして担ごうとする企みは失敗に終わったという。『マルコ』は、日本人、ロシア人、そして仏教徒から盗んだ莫大な金を使ってアジアの長老たちを買収しようと試みたが、先週、成果を得られぬままイタリアに戻ったとされている。

The P3 say they are now going to arrest “Marco “and all the Mossad gang that support him” including Israeli Prime Minister Benyamin Satanyahu for murdering Pope Francis and replacing him with an impostor. P3によれば、彼らは『マルコ』と、その背後にいるモサド【イスラエル政府の情報機関】の一味を逮捕する方針である。逮捕対象には、ローマ法王フランシスコを殺害し替え玉とすり替えた罪により、イスラエルのベニヤミン・サタニヤフ首相も含まれている。

This came as the fake King Charles was forced to flee the UK after being ordered to abdicate his throne. これは、偽のチャールズ王が王位の退位を命じられ、英国からの逃亡を強いられたタイミングで起きたものである。

This is the story behind this picture of the fake Pope and the fake King meeting in Italy last week. This is also why the “Pope” went to St. Peter’s Basilica last week. これが先週イタリアで撮影された、偽のローマ法王と偽の国王の会合写真の背後にある真相である。そしてこれこそが、『法王』が先週サン・ピエトロ大聖堂を訪れた理由でもある。


https://www.vaticannews.va/en/pope/news/2025-04/pope-surprise-visit-st-peters-basilica.html

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松島修氏「バブル潰しが今のトランプの仕事だということです…次の金融危機、これ人類が体験したことがない規模になると思っています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で松島修氏は、“今、貿易の関税で株が暴落して、そして少し戻ってきているところなんですけれども…中央銀行バブルが今崩壊しつつあるってことだと思っている(27秒)…大量に国債を発行して金をばら撒いた。景気を支えてきた。これが中央銀行バブルなんですね。米国の財政に膨大な負債を負わせたバブルです。今後の米国政府が国債の利払いができなくなってくる。国家破綻が見えてきている状態である。株暴落は始まったばかりである。株だけではなく米国債も今、下落しているんですね。これ、すごく注意するところです(1分34秒)。…トランプ大統領は今の株の下落を容認しています。…共和党は小さい政府を目指して、国が株価を維持させるっていう意識はそもそも低いんですね。…バブル潰しが今のトランプの仕事だということです(2分49秒)。…次の金融危機、これ人類が体験したことがない規模になると思っています。100年に1度の金融危機と言われ、リーマンショックを超えた危機が来るでしょう。(6分8秒)”と言っています。
 私も同じように考えています。トランプとその背後にいる者たちは、金融市場を意図的に崩壊させるつもりだと思います。背後にいる者たちの中にロスチャイルド家が入るのは明らかです。
 4月11日の記事で紹介した『【重要な事は関税ではなかった】これから起きる本当の悲劇』では、“経済を低迷させ、リセッションを誘発させ、FRBに金利を低下させてから、米国債務の借り替えを低金利で実行させる。こうすることで米国はもう1度力強い産業を復活させ、貿易の不均衡さも修正し、世界中の貿易もより公平にすることができる。…我々はもっと高い次元で今の状況を捉え、そして時代が次のフェーズに移行し、全てのシステムをリセットしようとしていることに気づくべきなのかもしれません。”と言っていました。
 そして、リセット後の世界は中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではなく、それと同等の機能を持つ民間の暗号通貨を用意して、人々からすべての資産を取り上げるつもりなのではないかと想像します。取り上げられる資産の中に年金も入っているでしょう。
 しかし、昨日の記事で紹介した経済学者のマイケル・ハドソン教授の見解でも分かるように、トランプ政権の思惑はうまくいきそうにありません。
 また、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ている限り、中央銀行デジタル通貨(CBDC)や、それと同等の機能を有する暗号通貨を準備する能力が彼らにはありません。従って、こうした計画は破綻することが確定しているわけです。
 問題は、彼らの計画が破綻するにしても、人々が完全なカオスに放り込まれることです。政府が国民のために何か良いことをしてくれるとは思えません。マイナンバーカードと引き換えにコオロギ食ぐらいなものでしょう。
 キンバリーさんは、“人類はこれまでにも様々な困難を乗り越えて生き延びてきたのだから大丈夫”と明るく元気づけてくれています。
 そうです。ローンの残っているマイホームを巨大銀行に差し押さえられても、年金が吹き飛んでしまっても、人間は何とか生きていけるものです。
 キンバリーさんは、一般人に被害が及ばないように配慮すると言ってくれているのですが、能登地震の被災者にお金を届けられないのであれば、あまり期待しない方が良いのかも知れません。
 政府が配給してくれるコオロギ食を食べたくない人は、食料備蓄などの準備を怠らないようにしましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暴落は始まったばかり 押し目買いは危険
配信元)
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黙示録の時代とは 世界大変革の時
引用元)
トランプ革命で、世界経済や投資の世界に激震が走っていますが、これは黙示録の時代の特徴です。過去の経験が役立たない世界常識・投資常識の大変革の時です。

トランプ革命・何が起きているのか?

トランプ大統領の前代未聞の行動の裏には、特に日本人が知らない聖書の世界観があると思います。
(中略)
黙示録に起きること

戦争(イスラエル戦争・エゼキエル戦争)
認知戦・言論統制・プロパガンダ・大本営発表
金融危機・バブル崩壊
大地震
想定外の災害・火山噴火・富士山噴火・異常気象
食料危機・飢饉・コオロギ食
パンデミック
不法の増加(違法・詐欺・嘘・暴動・略奪)
LGBTQ
超監視社会・スコア制度・行動制限・マイナンバー
世界統一政府
世界統一宗教
統一通貨・統一パスポート
(中略)
終末とは世界が滅びることではない

黙示録の時代は終末とも呼ばれ、世界が滅びることだと考える人が多いですが、そうではありません。
黙示録の時代が終わると、大きな一つの時代が終わり、今迄と全く異なる平和で豊かな世界になるということです。
恐れる必要はありません。

ここでは詳しく解説しませんが、今の拝金主義・利権の世界が終わる時だと言っても良いでしょう。
一人ひとりが本来の自分の生き方に進む世界です。

今までの常識の大変革です。
(以下略)

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レイ・ダリオ氏が語る、内部秩序と内部混乱における6つのビッグサイクル ~今のアメリカはステージ5で、トランプの出現は歴史上何度も何度も似たようなことが起こっている「典型的事例」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏の著作『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』が「アメリカで、英語で出たのが2021年(3分18秒)」ということらしいのですが、“今、改めて読み直して「本当にその通りになってきているな」っていう部分をご紹介していきたいと思います(1分)”と言っています。
 “内部秩序と内部混乱のビッグサイクルで、大きく6つの段階があるんですね。1が新たな秩序の始まり。2が資源配分のシステムと政府の官僚制が構築。3が平和と繁栄。中国は今サイクルのまだ序盤というか中盤でここにある。4が過剰支出・過剰債務が出てきて、貧富の格差と政治的格差が広がる。そして5、財務状況が悪化し、激しい対立が生じる。今のアメリカ、ここじゃないかと言われております。ここから6に進むと、内戦・革命が生じる。…「50以上の歴史の中で内戦・革命を研究した結果、その先行指標として最も信頼できるのは、政府財政の破綻と大きな貧富の格差の組み合わせである」と(12分25秒)。…そして、このステージ5の典型的なものが、「秩序が乱れ不満が募ると、反エリート主義で庶民のために戦うと主張する強い個性のリーダーが現れる。彼らはポピュリストと呼ばれる。ポピュリズムは政治的・社会的現象で、エリートは自分たちの懸念に対応してくれないと感じている一般庶民にアピールする。ポピュリズムが広がるのは、富と機会の格差があるとき、国内外の価値観の異なる人がカルチャーに脅威をもたらすのではないかと思われるとき、権力を持つ支配層のエリートが役に立ってないと思われるときである」と。(14分17秒)”ということで、今のトランプの出現は歴史上何度も何度も似たようなことが起こっている「典型的事例」だということです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。経済学者のマイケル・ハドソン教授は、“もしアメリカが再び産業化を試みて労働力を国内に戻そうとしても、価格を約500%引き上げる必要があります。生活水準は約30%下がる必要があります(16秒)。…住宅費、医療費、独占的な超過利潤、債務返済など、これらの費用がアメリカの労働力を市場競争力のない水準にしてしまうからです(49秒)。…中国は教育を無料で提供しており、一方ニューヨークでは年間5万ドルの授業料を支払わなければなりません。(5分39秒)”と話しています。
 最後の動画を見て、アメリカの復活はないと確信しました。ご覧になれば、その事がよくわかります。日本は、4のあたりですかね?
(竹下雅敏)
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【世界秩序の変化】この本通りに世界が変化している...米国債務危機、威信の低下、ドル覇権の危機、そして人々はハードマネーに回帰する
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トランプ関税によって日本政界の根本的な構造に変化が起こる可能性 ~ただの経済混乱だけではなく、与野党が入り乱れる前代未聞の政界地殻変動

竹下雅敏氏からの情報です。
 今年の7月に行われる見込みの参院選では消費税が焦点となります。大西つねき氏は「消費税ゼロ」は当たり前という前提で、“本来はお金を配るしかなかった。90年代からやるべきだった。…残念ながら今それをやっても、お金をみんなに配っても、使っておしまいだったりとか、貯めておしまいだったりとか、結局今の金融資本主義をそのままにしておくと、吸い上げられておしまいじゃないですか。その構造を根本的に変えないと、金を配っただけでは解決しない。(12分55秒)”と話しています。
 その根本的な構造の変化がトランプ関税によって起こるかも知れません。SAMEJIMA TIMESは、“トランプ関税24%、その実施は90日間猶予されました。実はこの90日後は、夏の参議院選挙にドンピシャリなんです。これは偶然なのか、それとも日本政界への時限爆弾なのか(17秒)…トランプショックがもたらすのは、ただの経済混乱だけではありません。与野党が入り乱れる前代未聞の政界地殻変動。果たして90日後、日本の政権はどうなるのか(53秒)”と話しています。
 消費税減税を巡っては、立憲民主党のエダノンが「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」と発言したということです。
 SAMEJIMA TIMESは政界再編に関して、“これまでSAMEJIMA TIMESは、自民党主流派の石破総理・森山幹事長、そして立憲主流派の野田代表安住予算委員長、この双方が手を握る増税大連立が今後の政界の本筋との見方を示してきました。これに対抗して、国民民主党を中心に減税勢力が結集する政界再編が動き出す可能性がある。そんな見方も示してきた。枝野発言は、おそらく増税派が公の場で初めて政界再編の本音を明かした。そう言えるのではないでしょうか。(8分8秒)”と言っています。
 こうした政界再編の背後にトランプ陣営がいると板垣英憲氏は見ていますが、これまでの流れを見れば、このように見るのが自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税の恐怖! 国家と中流層を破壊する衝撃の実態  大西つねき氏
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