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能登半島地震発災後10ヶ月で災害関連死が235人、避難者が4倍だった熊本地震の222人を超える異常な多さ / 山本太郎議員による介護分野の被災地レポート 〜 人材が結集できる住環境整備が急務

 元旦に発災した能登半島地震の後、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死は235人になったと報じられています。地震による直接死227人を上回りました。現地で支援活動をされている「おいこらさん」によると「ここに含まれない自殺も起きてるんです…」とあり、審査会で認定された数字以上の犠牲者があると思われます。「能登半島地震の最大避難者数は40,688人(石川県)、 熊本地震の最大避難者数は183,882人(熊本県)、 避難者は4倍以上も熊本が多い」という投稿がありました。ところが熊本地震の災害関連死222人だったのに対して、発災後10ヶ月ですでに235人に達した能登半島地震の災害関連死は異常に多いことが分かります。
 山本太郎議員が、11月20日時点の被災地レポートを発信されていました。市役所や市の関係者、介護事業者の率直な声を取材しています。未だに復旧・復興のために集まろうとする人のための住環境が整備されていないために、あらゆる作業が進んでいません。介護分野においても施設の修復をはじめ、介護士や看護職、給食、送迎に必要な人材などが、住まいが無いために確保できず、介護サービスが機能不全に陥っている様子が伝えられています。現地の方々は当面の利益よりも、なんとか助け合って介護の事業を継続させる努力をしています。現地に残った職員の方々は、多くが自らも被災し、自助・共助の限界を超えているところに、これから雪が降る季節に入ると除雪ができず、電気が止まる危険もあるそうです。石川県も国も、こうした現状を知っていながら見殺しを続けています。しかし国民の声で動かせるはずです。
「時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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能登半島地震の災害関連死 直接死上回り235人に 熊本地震超 死者は計462人に
引用元)
能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は13日、12回目の会合を開き、新たに15人を災害関連死に認定しました。今後、市町が正式に認定すれば、災害関連死は新潟県の4人と富山県の2人を含めて235人となり、建物の倒壊などによる直接死227人を上回ることになりました。また2016年の熊本地震での災害関連死222人をも上回りました

能登半島地震による死者は、新潟県・富山県での災害関連死を含め、462人に上る見通しです
(以下略)
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配信元)

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海老原嗣生氏「サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。」 / 現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 雇用ジャーナリストで大正大学表現学部特命教授の海老原嗣生(えびはら つぐお)氏がゲストです。
 自民党の萩生田光一をボッコボコに叩くことで知られる強い深田萌絵氏ですが、彼女を圧倒し脂汗をかかせる海老原氏の話が面白い。
 標準世帯というのは、結婚していて子供が二人いる世帯のことで、「日本の標準世帯の年収は740~750万(3分48秒)」だということです。
 “サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。(5分42秒)”と海老原氏は話し、単に年収を比較することは意味がないと説明しています。
 “基本、向こう(アメリカ)は共働きです。日本も共働き率が非常に増えています。専業っていうのは2割切って、10数%しかいないです。…まだ専業のうちの半分以上がまだパートなんですよ。非正規なんですよ。ところがどんどん正社員が増えて来ている状況です(7分34秒)。…この少子高齢化の中で、優秀で10年間育てた女性が辞められたら困るから、2010年代後半からもう辞めさせないですよ。(8分4秒)”と現状を説明しています。
 話を聞いていると、夫婦が共働きで、ギリギリで子供を二人育てられるという社会にアメリカも日本も成っているようです。子供を見捨てた社会だと思います。
 専業主婦は家の中でたくさんの仕事をしています。ウチの場合は、私よりも妻の方が多くの仕事をこなしています。問題なのは、専業主婦の仕事が無給であり、GDPに反映されないことです。
 私は中央銀行デジタル通貨(CBDC)社会信用システムとは切り離したベーシックインカムの導入が必要だと思っています。そして、現状の不公正を是正するには最高賃金を設定すべきだと考えます。加えて、現状のように民間銀行に通貨発行をさせてはいけません。更に利息が複利であるというのは論外です。この意味で、金融システムの根本的な改革が必要だと思います。
 さて、動画に戻ると10分6秒から12分の所は、この動画のキモの部分ですので、是非ご覧ください。議事進行までもゲストの海老原氏が仕切る(18分22秒)という興味深い展開はかなり面白い。
 二つ目の動画は、現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」について説明しています。経済に関心のある方は是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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「国際比較で日本人の給料は安すぎる?」統計で見る雇用の実態 海老原嗣生×深田萌絵 No.160
配信元)
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激論『日本人の賃金が安いのはアベノミクスの弊害か!?』 海老原嗣生 × 深田萌絵 No.170
配信元)

24/11/18 フルフォード情報英語版:悪魔主義者たちは偽トランプ内閣で本性を現す

 フルフォード氏は、「トランプ内閣の狂信的シオニストたちは、多くの失望を呼んでいる」として、これは「シオニスト対イスラムの第三次世界大戦という悪夢を実現」しようとするものだと見なしていますが、これはすべて偽トランプによるものだという見解のようです。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが本当に保健福祉省(HHS)の長官に指名されました。彼は、「自分がHHS長官に任命されれば、COVIDに関する裁判を行う」「トランプ政権はRICO法を用いて大手製薬カルテルを解体し、腐敗に対して厳しい法的罰則を科す」と述べており、またHHSは「疫病予防管理センター(CDC)、食品医薬品局(FDA)、国立衛生研究所(NIH)など重要な機関を所管している」とのことなので、少しばかり期待が持てそうです。
 ハザール・マフィアの権力の源泉ともいうべき「連邦準備制度理事会が廃止」される可能性があると言っています。また、イーロン・マスクも「『金融政策へのより強力な行政監視と中央銀行の廃止』を求めたユタ州上院議員マイク・リーのツイートを再投稿しており、連邦準備銀行の廃止を支持しているように見える。」との見解です。
 メディア関係の情報で主なものは次の通りです。
  • トランプはメディア各社を偏向報道を理由で訴え、100億ドルを求めている。彼はニューヨーク・タイムズ、CBS、その他の組織に対して名誉毀損と政治的偏見で訴えている。
  • アメリカでは、視聴率急落によりCNNが大規模な人員削減に直面
  • 私【フルフォード氏】は個人的に、福島原発事故やその他の戦争犯罪を隠蔽したとして、日本外国特派員協会を戦争犯罪で告訴するかもしれない。
 以下、その他のトピックになります。
  • 秘密宇宙軍は、彼らの最も強力な敵が322スカル・アンド・ボーンズ派閥であることを認めている。
  • キャンター・フィッツジェラルドとワールドトレードセンターの爆破は、スカル・アンド・ボーンズ一派によって実行された。これは、アメリカが台湾を拠点とする中国王室に対して負っていた金の支払いを阻止するためのものだった。
  • 『緑の狂気』によって引き起こされたエネルギー価格の高騰は、ドイツの産業の大部分を破綻に追い込んでいる。…ドイツの脱工業化は、すべてハザール・マフィア/シオニストの世界計画の一部だった。
  • ロベルト・コッホ研究所(RKI)から10GBのデータを入手した。このいわゆるRKIリークは、COVIDが最初から最後まで詐欺だったことを明らかにしている。
  • ドナルド・トランプがトゥルシー・ギャバードを情報長官に指名したことで、17の情報機関からなる複雑な組織をホワイトハットが監督することを示している。
  • ジュリアン・アサンジ氏…「FBIがエプスタインの顧客リストを法廷で公表させないのは、それを公表すれば、脅迫がもはや役に立たなくなり、CIAが何十年もかけて仕組んできた有力者たちへの支配力を失うからだ。」
  • カンタベリー大主教ジャスティン・ウェルビーは…当時の教会キャンプを運営していたジョン・スミスによる忌まわしい犯罪を理由に辞任すると述べた。
  • 国防総省が7年連続で監査に失敗し、8,240億ドルという巨額の予算を十分に説明出来なかった…国防総省の予算から行方不明の21兆ドルは、惑星外での作戦に使われた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:悪魔主義者たちは偽トランプ内閣で本性を現す
転載元)

マール・ア・ラルゴのドナルド・トランプ


The Satanists show their hand with fake Trump cabinet
By
Benjamin Fulford
November 18, 2024
7 Comments
The Satanic Khazarian mafia have revealed their hand. They have set up a fake Donald Trump at Mar a Largo and unveiled a fake cabinet filled with Zionist warmongers. Their plan is to try to use this fake government to seize power before January 20th and prevent the real Donald Trump from assuming the presidency. They are also trying desperately to start World War III yet again, this time by offering Ukraine long-range missiles to attack Russia with.
悪魔のハザール・マフィアがその正体を明らかにした。彼らはマール・ア・ラルゴ*に偽ドナルド・トランプを置き、シオニストの戦争屋だらけの偽の内閣を発表した。彼らの計画は、この偽の政府を利用して1月20日までに権力を掌握し、本物のドナルド・トランプが大統領に就任するのを阻止しようとするものだ。彼らはまた、ウクライナにロシアを攻撃するための長距離ミサイルを提供することで、第三次世界大戦を再び起こそうと必死になっている。


They are not even hiding it anymore. Deep State financier Alex Soros is openly celebrating the potential of US long-range weapons being fired into Russia. They are openly pushing for WW3. Trump is a threat to their business model. 彼らはもはやそれを隠そうともしていない。ディープステートの資金源であるアレックス・ソロスは、アメリカの長距離兵器がロシアに発射される可能性を公然と喜んでいる。彼らは公然と第3次世界大戦を推進している。トランプは彼らのビジネスモデルに対する脅威なのだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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極右政治評論家のニック・フエンテス氏がトランプ新政権にイスラエルが浸透している事実を解説 ~「パランティアが創業してから7年間、唯一の顧客はCIAでした。今では、NSA、国防総省、FBI、ICE(移民税関捜査局)、そして世界中の諜報機関がパランティアの顧客になっています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」と発言し、トランプが国連大使に指名したエリス・ステファニク下院議員は「国内では反ユダヤ主義を徹底的に撲滅し、イスラエルが必要とするものを、必要な時に、無条件で提供する…」と発言していました。
 その「反ユダヤ主義」と見られているアメリカの極右政治評論家、ニック・フエンテス氏は、アメリカがイスラエルに占領されていると話し、トランプ新政権にイスラエルが浸透している事実を説明しています。
 “続きはこちらから”の記事はShortShort Newsさんの動画を文字に起こし、理解を助けるために【】と話題の人物の写真と略歴を挿入しています。
 ピーター・ティールとアレックス・カープが共同設立したパランティア・テクノロジーズは、米国の諜報能力をサポートするためにCIAが出資をした企業です。
 動画の33秒で、“パランティアが創業してから7年間、唯一の顧客はCIAでした。今では、NSA、国防総省、FBI、ICE(移民税関捜査局)、そして世界中の諜報機関がパランティアの顧客になっています。”と話しています。
 パランティアはAIを駆使した監視システムの構築に取り組んでいます。フェイスブックのユーザーのデータはパランティアのデータベースに蓄積され、アメリカの顔認識会社であるクリアビューAIにも提供されていることを、ホイットニー・ウエッブ氏は指摘していました。
 動画の中でニック・フエンテス氏は、“パランティアはモサドに占拠されている”と言っています。そして、パランティアの創設者であるピーター・ティールはトランプ新政権に深く食い込んでいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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兵庫県知事選挙で斎藤元彦元知事が再選を果たした裏で、立花孝志の「陰謀論」に人々が巧妙に絡めとられていった経緯とその違法性 / パソナに代表される新自由主義陣営による「新しい既得権益」と従来の「既得権益」の戦いであった兵庫県知事選

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年11月17日の兵庫県知事選挙は斎藤元彦元知事が再選されましたが、異様な選挙でした。
 NHKから国民を守る党の党首、カピバラ孝志の「陰謀論」に多くの人が惑わされ、斎藤元彦元知事に票を入れてしまいました。 
 この陰謀論がどのようなものかは、冒頭の動画の解説が良くまとまっています。そして、『兵庫県知事選でおきたこと』という記事には、この陰謀論に人々が巧妙に絡めとられていった経緯が見事に記されています。
 現実問題として、斎藤元彦氏の知事選挙を請け負った「株式会社merchu」の代表取締役、折田楓氏の記事の魚拓が取られており、“金銭が動いていれば、買収や事前運動など多くの公選法違反に該当してくる”と考えられています。
 この件について郷原信郎氏は、“折田氏が、軽率にも、SNSを活用したネット選挙運動での活躍を自慢するブログを書いてしまったことが、せっかく大逆転勝利を収めた斎藤氏を再び奈落の底に落とすことになっている。…斎藤知事が公選法違反で処罰され公民権停止となって失職する可能性は相当程度高いと言わざるを得ない。”としています。
 また、カピバラ孝志候補者は「斉藤元彦候補者の選挙スタッフと話をし、状況を確認しながら選挙運動を行っていたと公言」しているのですが、立憲民主党の小西洋之参議院議員によれば、“一般論として候補者Bが候補者Aの当選のために街宣車、拡声器、選挙ビラ、政見放送などを使用することは数量制限等に違反し公選法の犯罪となる。当選者AがBと共犯関係にあればAは失職し公民権停止となる。”ことを総務省に確認したとのこと。要は、不正な方法を駆使して選挙に勝利した可能性が極めて高いわけです。
 “続きはこちらから”の動画は、全体像を理解する上で必須のものです。今回の選挙は、パソナに代表される新自由主義陣営による「新しい既得権益」と従来の「既得権益」の戦いであったわけで、古い体質の大手メディア側は敗北し、パソナ側が勝利したというだけのことです。
 動画の5分30秒のところで、「兵庫県知事選挙において斎藤くん陣営には西村康稔と明石倫理法人会会長・朝比奈秀典がバックにガッツリ付いています。」というコメントを紹介しています。このコメントの内容は正しいと思います。
 16分16秒のところで、2021年7月18日の兵庫県知事選挙について書かれた『「維新流」「パソナ流」が侵食する関西と厚労行政』を紹介しています。
 記事の要点を記すと、“パソナグループが本社機能を移転する候補地として白羽の矢が立ったのが、西村康稔氏の選挙区でもある淡路島だ。昨年秋、コロナ禍の深刻化のなかで、20年もの長期に渡り兵庫県知事として君臨してきた井戸敏三氏の評判は地に落ちていた。2020年10月には、2000万円以上するトヨタの高級車「センチュリー」に切り替えたことが発覚。切り替えたのは1年以上も前のことであったが、ある日突然、一部のマスコミが火をつけ、瞬く間に、近年類を見ないほどの大バッシングを招いた。井戸知事は、この大炎上を受けて今季限りの引退を表明。2020年11月、自民党の二階俊博幹事長、西村氏、南部靖之・パソナグループ社長が永田町の一室に集い、カジノを含む統合型リゾート(IR)に猛反対していた井戸知事の後継を排除し、知事候補として、総務省事務次官の黒田武一郎を内定。一方で総務省から大阪府に出向し、財政課長を務めていた斎藤元彦氏が、県知事選に出馬意向で松井一郎維新新代表や吉村洋文・大阪府知事に相談していたことが明らかになり、保守分裂を危惧した黒田氏が立候補を辞退した。”とあります。
 カジノを含む統合型リゾート(IR)に猛反対していた井戸知事の「既得権益」側がパソナグループに代表される「新しい既得権益」側に、2021年の兵庫県知事選挙に続いて、またも敗れたということなのです。
(竹下雅敏)
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兵庫の闇/齋藤元彦は何と戦ってきたのか?
配信元)
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