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[Sputnik 他]米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求 / 「アメリカの中国けん制政策は失敗している」 〜アメリカは日本を使って中国にちょっかいを出すしか方法が無い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連の記事をご覧になると、アメリカはロシアをダーイシュ(IS)以上の脅威だと見ていることがよくわかります。アシュトン・カーター米国防長官は、ロシアの危険性や気候変動の戦略的影響からの防御の必要性を説明したとのこと。私から見るとこれはまるで逆で、“アメリカの行動が引き起こす危険性”と“気象兵器による気候変動の戦略的影響”が問題だと思います。おそらく気象兵器は、アメリカと中国、それ以外の国が互いに使い合っていると考えています。しかし私の直観では、ロシアは気象兵器を使っていないと思います。
 アメリカは、“中国と対立する地域の同盟国”と協調して中国を牽制していますが、うまく行っていないと書かれています。中国のお金が無ければ米軍すら維持できない状況では、アメリカとしては日本を使ってちょっかいを出すしか方法が無い。それが現在の自民党の政策となって表れているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求
引用元)
米国はアジア太平洋諸国と協力してロシアを抑制し、気候変動問題の解決を望んでいる。米国のカーター国防長官はシンガポールで毎年実施のアジア太平洋地域の安全を話し合う国際会議「シャングリラ対話」の席でこうした声明を表した。

ロイター通信の報道によればカーター国防長官は、この地域には「安全の原則的なネット」が創設されねばならないと語り、そうしたネットは「アジア太平洋地域の安全保障の次の波」となり、「ロシアの行動が引き起こす危険性」や「深まる気候変動の戦略的影響」からの防御を保障すると説明している。

カーター長官は、安全保障問題における日本、フィリピン、ベトナム、豪州といった諸国との相互行動について、アジア太平洋地域のバランスを「逆転」あるいは変えようとする現行の米大統領府の尽力の一部であると指摘。

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「アメリカの中国けん制政策は失敗している」
引用元)


アメリカの政治問題の専門家が、中国をけん制するアメリカの政策は、これまで弱いものであり、失敗に終わっているとしました。

アメリカの政治問題の専門家、ジェフ・ブラウン氏はプレスTVのインタビューで、「アメリカは1949年から東アジア地域で情勢不安を作り出し、共産党政権の中国をけん制してきた」としました。

ブラウン氏はまた、アメリカは情勢不安を作り出し、ベトナム戦争や朝鮮戦争、チベットや中国北西部新疆ウイグル自治区の動乱、香港の抗議運動を勃発させ、中国をけん制しようとしているとしました。

さらに、南シナ海に関するアメリカの政府関係者の表明も、この方向性で行われているとしました。

ブラウン氏は、アメリカは中国と対立する地域の同盟国と同調することで、自身の目的を遂げようとしているが、中国は状況をコントロールしていると強調しました。

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アメリカ国防長官が、南シナ海における中国の政策を批判
引用元)


アメリカ国防長官が、「もし中国が南シナ海で軍事的拡張主義を継続するなら、自らを孤立させる大きな壁を築くことになるだろう」としました。

(フランス通信によりますと)、カーター国防長官は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、「地域諸国が協力していこうとしている中で、中国の南シナ海での行為は、自らを孤立させることになる」としました。

カーター国防長官はまた、「アメリカは同時に、脅威を抑制するために、中国と軍事協力の強化を求めている」と述べました。

更に、「アメリカと中国の軍隊は、アジア太平洋、また世界各地で、テロや海賊といった問題に対応するために、二国間のレベルであれ、治安ネットワークの枠内であれ、互いに協力することができる」としました。

安倍政権が行って来たことは、日本を“戦争が出来る国”にすること 憲法改正の手始めとして緊急事態条項を手に入れ戦争突入  〜今回の選挙の争点は、アベノミクスではなく憲法改正〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 多くの国民は、安倍政権が何となくおかしいということは理解しているようです。しかしメディアがまともな報道をしないので、本質を掴めないでいます。ネットで様々な情報を独自に入手している者には、安倍政権の本性はわかりやす過ぎます。
 彼らがこれまでに行って来たことは、日本を“戦争が出来る国”にすることです。そのために憲法改正の手始めとして、緊急事態条項を何としても手に入れたい。これさえ手に入れば、いざとなれば非常事態宣言をして、いつでも戦争に突入できます。きっかけは偽旗テロでも何でも良い。こうした流れは、明らか過ぎるほどだと思うのですが、これが妄想だと思う人は、これまで安倍政権が行って来たことの流れを見ると良いでしょう。
 アベノミクスという幻想を振りまいて国民を騙し、選挙で自民党が圧勝してから行ったことは、憲法と経済の破壊行為と言ってよいでしょう。わざわざ中東を歴訪し、テロリストを挑発して日本人犠牲者を呼び込むような馬鹿な演説をしましたが、中東訪問の実態は、武器商人を引き連れてのトップセールスでした。
 将来、自衛隊が海外で戦闘行為に巻き込まれるのは既定路線であり、そのためにも死んでくれる若者が自衛隊に入るようにしなければなりません。消費税を増税し、法人税を減税、貧富の格差が広がることで、奨学金を得てやっと大学を卒業する若者が増えました。経済的徴兵制が準備されていると見るべきでしょう。
 もちろんこれは、経済的な理由から自国の軍事力を削減し、その肩代わりを日本に求めるアメリカの要請に従うものです。
今回の選挙の争点は、憲法改正です。自民党はこれまでと同様、本音の部分を隠してアベノミクスを選挙の争点にするつもりでしょうが、騙されてはいけません。今度再び自民党を勝たせると、民主主義と共に、日本という国が滅びるということになるでしょう。それを防ぐには、選挙の投票率を上げることですが、現状はかなり厳しいようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【参院選】 アベ首相の本音は「憲法改正」 争点隠しに騙されるな
引用元)
改憲発議に必要な3分の2を獲れそうなことをポロリと漏らした自民党の鶴保庸介・参院政審会長。永田町のタブーに触れる山本議員を、小バカにした目で睨んだ。=NHKテレビより=

改憲発議に必要な3分の2を獲れそうなことをポロリと漏らした自民党の鶴保庸介・参院政審会長。永田町のタブーに触れる山本議員を、小バカにした目で睨んだ。=NHKテレビより=



 安倍首相が最近、持論の憲法改正をピタリと言わなくなった。憲法改正の可能性が少なくなったからではない。その逆だ。

(中略) 

選挙ドットコムの予測では、野党が勝てるのは、わずか4選挙区だけだ。

 比例区48議席と複数区41議席も与党が圧勝する。(野党が比例区を統一名簿にすれば、事情は変わってくるが)

(中略) 

 マスコミは憲法改正をあえて選挙の争点にしていない。

 5日朝の『NHK日曜討論』が象徴的だった。

(中略) 

 自民党の鶴保庸介・参院政審会長が真相を漏らした ―

 司会者から「安倍さんは憲法改正の中身について具体的に示していないが、改憲勢力で3分の2を目指すということでよいのか」と問われると、鶴保氏は「我々としては(憲法改正の中身について)早急に議論を開始させて頂きたい」。

(中略) 

 民主主義が危機にあるということを伝えないマスコミの争点隠しに乗ってはならない。

NHK放送コード破りの“常習犯”山本太郎氏が、日曜討論に出演。【動画&文字起こし】

 NHKの放送コード破りの“常習犯”として「特別警戒」されている山本太郎氏が、日曜討論に出演。山本太郎氏の発言のみ抜粋して編集している動画とその文字起こしを貼り付けています。
 自民党からは鶴保庸介議員が出演して、山本議員や福島瑞穂議員を睨み付けたり、小バカにしている表情が話題になり、トレンド入りしています。自民党には本当に役者がそろっています。
 今回の参院選の争点について、安倍首相自身が「アベノミクスを加速するか、後戻りするか。これが最大の争点だ」と述べていますが、毎日新聞の"一面トップで自民による改憲隠しを指摘するルポ"を掲載しています。記事によると、自民党関係者が「改憲を訴えると票が逃げる…今は声を潜めた方がいい。参院で3分の2が取れたら改憲に動き出す」と語ったようです。
 また田中龍作ジャーナルでも今回の日曜討論を取り上げ、「【参院選】アベ首相の本音は「憲法改正」争点隠しに騙されるな」という記事を掲載しています。
(編集長)
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<日曜討論>「参院選にどう臨む」山本太郎発言抜粋(字幕付き)2016-6...
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山本太郎氏発言の文字起こし
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[GFLサービス]2016年6月2日現在のGCRに関する事実 〜金に裏付けられた新通貨体制が始動 最悪のケースは回避〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これらの一連の情報は事実だと思います。ようやく、金に裏付けられた新通貨体制が始動し出したようです。特に新米国紙幣が金に裏付けられたということと、“中国と日本は過去の全ての紛争と債務を解決する金協定を締結した”という部分が大きいと思います。これで、最悪のケースは避けられたようです。日本の通貨は暴落することはないでしょう。また、残りの情報を見る限り、実体経済は金に裏付けられた新通貨体制によって、そのまま引き継がれることになり、大混乱にはならないと見られます。ただし、デリバティブでバブルになっていた部分は泡が消えてしまうことになるため、こちらの方は大混乱は避けられないと思います。こちらの混乱がどの程度実体経済に影響を与えるかが問題ですが、通常バブルが崩壊すると、世界経済は5年から10年の地獄の苦しみを経験することになるわけですが、これは避けられたと見て良いでしょう。
 背後でこうした努力をずっと続けて来たポジティブなテンプル騎士団の面々は、本当によくやってくれていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016年6月2日現在のGCRに 関する事実
引用元)
http://inteldinarchronicles.blogspot.jp/2016/06/new-republic-via-gcr-updated-235.html
From the Federal Reserve to a New US Republic via a Global Currency Reset

1  新しい米合衆国の下で、連邦銀行準備(FRB)システムは閉鎖された。FRBは英国の国外企業に所有されていた。そのお金は米国の人々による米国の人々のためのものではなかった。FRBは連邦の機関であるべきだったので、その詳細な運営と日々の運用には連邦政府の十分な管理は行き届いていなかった。FRBの違法な立場を証明しあtNESARAにつながった裁判事件が見られる。

2  米国最高裁判所のNESARAにつながる判決では、米国の銀行は独立、私的所有、地域運営企業であるべきである、とのことである。FRBは資産と金に裏付けされた新米国紙幣を発行している財務省銀行システムに置き換えられるだろう。

3  新しい米合衆国の下で、IRS(内国歳入庁)と腐敗した判事たちは処置されるだろう。

4  新しい米合衆国の弁護士協会とすべての合衆国の弁護士は、ロンドンのテンプル弁護士協会への誓約を破棄し、米国の弁護士にならなければならないだろうが、英国の弁護士ではなくなる。

5  50の州政府は新合衆国の下で現状の地位を保つだろう。

6   The North American Unionは終了し、ワシントンD.C.は解散する。

7  法王フランシスはBRICSの参入前に世界の通貨を支配していた5人のヴァチカン銀行の司教を解雇した。

8  新合衆国軍はすべての軍事設備、装備を入手中である。

9  新合衆国の目的は南北戦争前に確立された憲法に基づく政府としての機能を果たすことである。

10 2016年5月31日までに、中国と日本は過去のすべての紛争と債務を解決する金協定を締結した。

11 2016年5月31日に世界で最も多くの国の債券を含むデリバティブを保有しているドイツ銀行が破たんした。同じ日にこの銀行は世界通貨改革を可能にしたドラゴン王族の金によって復活した。

12 ドイツ銀行が破たんし、復活したその日である、2016年5月31日に、負債を免除された19の国がGCRによって復活した。

13 2016年5月31日にGCRを可能にし、米国財務省発行の紙幣を裏付けた時、ドラゴン王族の金によって米国の債務は免除された。

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[Sputnik]英経済紙「プーチン大統領はEU崩壊を望んでいない」 〜動き出した新通貨体制 ロスチャイルドの欧州不安定化計画は、回避される可能性が〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイの “年内に100カ国参加 中国「AIIB」はなぜ急拡大したのか”という記事が出ていますが、新通貨体制が動き出したとみられる変化が記事から窺えます。下の一連の記事をご覧になると、これまでの報道とニュアンスが異なるのがわかると思います。はっきりと、6月2日、3日を境に変化が起きています。
 冒頭の記事で、プーチン大統領が“EUの不安定化、さらには崩壊”を望んでいないとする見解は、大きな意味を持っていると思います。ことによると、ロスチャイルドの欧州不安定化計画は、回避される可能性が出て来たということです。幾分かの混乱は、もちろん今後とも出て来るでしょうが、これまで計画されていた大混乱と欧州の崩壊は、避けられる可能性が出て来たと思います。
 これら一連の記事は、未来に対して良い見通しを示すものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英経済紙「プーチン大統領はEU崩壊を望んでいない」
引用元)
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev


「多くの西側の専門家らは、EUから英国が離脱すれば、ロシアのプーチン大統領は喜ぶと確信しているが、おそらくそうではないだろう」-英国の日刊経済紙「ファイシャル・タイムズ」はこのように指摘した。

同紙は、論文の中で、次のように述べている―

西側では多くの人が、プーチン大統領は、英国がEUから離脱することで促されるEUの不安定化、さらには崩壊を望んでいるとみなしているが、基本的にこれは、ロシアには常に、西側に対する悪意があるという偏見からくるものだ。

ロシアは逆に、EUがしっかりとした構成体で、一つのまとまった貿易ゾーンを形成していることを、よしとしている。


ユーロ危機の時、ロシアは憂慮の念を表明し、欧州中央銀行に対し、財政援助さえ申し出た。ユーラシア経済共同体を作りながら、プーチン大統領は、EUとのパートナー関係確立を望んだ。

クレムリンは、英国の国民投票についてコメントしていない。なぜなら、何を言ったとしても、内政干渉だと批判されるからだ。

西側は、プーチン大統領が、EUからの英国の離脱を期待し、シャンパンを用意していると考えるべきではない。

なお先に英国のキャメロン首相は、EUからの英国の離脱は、ロシアの大統領を喜ばすことになるだろうと述べている。

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米国で「I love Russia」運動スタート
引用元)
米国で15の州が参加して、ロシアの日に合わせた「I love Russia」運動(アクション)がスタートした。

運動の枠内で、希望者各自は、地元の名所を背景に「I love Russia」と書かれたプラカードあるいはプレートをもって写真を撮ることになる。米国ロシア青年協会のイーゴリ・コチャン会長が伝えた。
この運動は、ソ連邦末期ロシアが主権宣言をしたことを記念して制定された6月12日の「ロシアの日」まで続けられる。

コチャン会長によれば「この行動の目的は、ロシア、米国そして全世界に、米国の様々な州や諸都市にも、ロシアを愛し、記憶し理解する非常に多くの人達が住んでいることを示すことにある」。

またコチャン会長は「6月12日米国内でも、ロシアの日にちなんだ祝賀行事が執り行われる」と伝えた。

なお、この運動の組織者達は「アクションは今後毎年行われることになる。」とし「この運動に米国の様々な都市が加わってくれるよう期待する」と述べている。

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ザッカーバーグ氏、退任後、Facebook支配株を失うかも
引用元)
Facebookの取締役会は創始者のザッカーバーグ氏が職務を離れた後、氏の所有するクラスA株を会社に取り戻す構え。ビジネスインサイダーが報じた。 

現在、ザッカーバーグ氏は企業経営の排他的権利を有しているが、取締役会は6月20日に行なわれる投票でザッカーバーグ氏退任後、株の優先権をクラスB株に変換させる決定を問う計画。

取締役会のこの決定は、ザッカーバーグ氏以降、社長に就任する人物の全権を制限させないことを狙ってのもの。

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