アーカイブ: 政治経済

[ヤスの備忘録2.0 他]ギリシャ国会議員が立ち上げた“公的負債の真実委員会”「ギリシャはこの債務の返済を行ってはならないという結論に達した」

 今月末にIMFへの債務返済期限が差し迫っている中、ギリシャの国会議員が「公的負債の真実委員会」という委員会を立ち上げ、“ギリシャはこの債務の返済を行ってはならないという結論に達した”とのことです。委員会を立ち上げた国会議員は、与党「シリザ」所属というこで、ギリシャ政府の公式見解に近いのではないでしょうか。
 現在、EU側と債務返済や支援について協議が進められていますが、今月18日の財務相会議の協議結果は“物別れ”、19日にはチプラス首相がロシアへ訪問しEUに揺さぶりをかけ、今週も協議が進められています。
 またギリシャ国民による預金の引き出しが“前例のない引き出し額”になって混乱してきているようですが、デフォルトになれば、フルフォード氏が指摘している“ギリシャ国債に乗っかっている100兆ユーロ分ものデリバティブ(金融派生商品)”の支払いを迫られるドイツ金融機関が行き詰まり、それを引き金にして欧米金融機関の連鎖倒産が始まり、その影響は世界中に及びそうです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[幸せの青い鳥 他]安倍晋三氏「徴兵制度の復活は、わたしの歴史的使命である! 」  / 「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”3人のトンデモ解釈

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の政策ビラには、"戦争に巻き込まれること"が"決してありません"と書いてあります。信じられますか?
それでは、"徴兵制も、決してありません"はどうですか?
 下の画像によると、安倍晋三は地元後援会の会合において、"徴兵制度の復活は私の歴史的使命"と発言したということのようです。ウラが取れないので事実か否かわからないのですが、直観ではこのとおりだと思います。
 日刊ゲンダイの記事では、自民党の"頼みの綱"であったはずの3人の憲法学者が"徴兵制度は合憲"と発言。安倍晋三の本音を暴露してしまったから大変。国民をだましてなんとか法案を通そうとしているのに、憲法学者は3人とも正直すぎるようです。
 "続きはこちらから"以降は、石破大臣の見解です。彼が首相になった時には、まちがいなく徴兵制になると思ってよさそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政策ビラ「平和安全法制の整備」
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「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”3人のトンデモ解釈
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[幸せの青い鳥]安倍総理への指令書

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはとても、うまくまとまっています。今安倍政権が行っていることは、小泉の時代からの継続で、アーミテージ・ナイ・リポートに忠実に従ったものだということが、よくわかります。日本国憲法がアメリカから押し付けられたものだから憲法改正が必要だと言う前に、アメリカから押し付けられた対日要求を何とかしたらどうかと思います。
 かつてイギリスは、インドを巧妙に植民地支配していたわけですが、現在の日本は、国民の大多数が独立国家だと思い込んでいる程、見事にアメリカに支配されています。歴史上類まれな、属国支配の成功例ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

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安倍総理への指令書 ( その他環境問題 )
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[YouTubeほか]総統閣下は「安保法制」審議にお怒りのようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 総統閣下は、安保法制の審議についても、相当カッカのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです
転載元より抜粋)
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ヒトラーに酷似…安倍首相を暗示するパロディー動画の中身
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[Sputnik 他]米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へ / アメリカ反戦活動家、「アメリカは最大の戦争犯罪国」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、アメリカはこれまで以上に、“多くの戦争や外国干渉に入り込む”ことがわかります。現状では、南シナ海で軍事紛争が起こるのはほぼ確実なように思えます。このままでは明らかに、日本の自衛隊が紛争に巻き込まれます。最悪の場合、本格的な日中戦争に拡大し、日本が戦場になることさえ考えられます。このような方向に自ら飛び込もうとしている安倍政権を支持するべきではありません。
 ところで、こうした紛争を世界中で作り出しているアメリカですが、ロン・ポール氏によると、“米国の来年度軍事予算は、国の経済破綻へと導き…「これはカタストロフィ−を起こす」”と批判しています。どうも支配層は、アメリカと言う国家自体は破綻しようが崩壊しようがどうでもいいようなのです。自分たちの企業が儲かればそれで良いわけで、彼らの頭の中では、巨大企業は国家よりも上位の存在で、例え国家が滅びても、自分たちの多国籍企業は生き残ると信じているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へ
転載元)
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米国が採択した2016年度軍事予算について、米国人政治学者のロン・ポール氏は、これによって米国がさらに多くの戦争や外国干渉に入り込むだけでなく、米国経済には強力な打撃となるとの見解を示している。

ポール氏は、下院の共和党議員の大半は企みに走り、2011年に行われた制限の回避に成功したと指摘し、この際の制限で予算は縮小には至らず、単に予算の成長率が鈍化したが、「全世界で帝国を維持するためには、予算成長率の鈍化だけでは不十分だった」と皮肉っている。

ポール氏は、新保守派は、オバマ政権での米国軍事予算は縮小していると主張し続けているものの、実際は全く逆と語り、その証拠としてカートン研究所のデーターを挙げ、オバマ政権下の軍事費はジョージ・ブッシュ政権下で6010億ドルだったのに比べ、平均で6870億ドルと拡大している事実を指摘した。

オバマ大統領はウクライナに数百人規模の軍事インストラクターの派遣という思慮に欠ける決定を行ったものの、米議会のほうはそれ以上にウクライナの内政干渉を欲している。

ポール氏は、「ウクライナ政権が再び、東部の分離した地域への攻撃をちらつかせ、地域軍事費草案にウクライナ政府の直接的な軍備として3億ドルが計上されている」ことを指摘している。

ポール氏は、米国の来年度軍事予算は国の経済破綻へと導き、世界では米国の他国干渉に新たな反感を買うことになり、「これはカタストロフィーを起こすレシピ」と批判している。

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アメリカ反戦活動家、「アメリカは最大の戦争犯罪国」
転載元)
アメリカの反戦活動家が、アメリカは最大の戦争犯罪国だとしました。

fb6cabc984bb2a2138a01a7f73981c56_XLプレスTVによりますと、この活動家は、19日金曜、アフガニスタンへのアメリカの無人機による空爆は今も続いているとしました。

また、「アメリカは根拠のない理由でアフガニスタンを攻撃した。注目すべきなのは、9.11の作戦が、この攻撃の口実として行なわれたことだ」とし、「アメリカはこの攻撃で、女性や子供を含む数千人のアフガン人を殺害した」と語りました。

さらに、「この政策は、アフガニスタンだけでなく、パキスタン、イエメン、ソマリア、イラク、シリアでも行われている」とし、「アメリカは、無人機の攻撃により、影響力を高める計画を追求している。アメリカ政府高官のアフガニスタン攻撃を正当化する主張は、いずれも容認できないものだ」と述べました。