アーカイブ: 政治経済

[ベンジャミン・フルフォード氏]NATO首脳会談の裏側、安倍奴隷内閣の欺瞞、ハイジャック偽旗作戦の可能性、他 〜前編〜

 9月4日、イギリスで開催されたNATO首脳会談ですが、フルフォード氏によると、28カ国しか加盟していないNATOの会議に67カ国の首脳(政府閣僚クラスを含めると150カ国)が参加しているとのことで、“これは何か大きな動きの前触れ”であると指摘しています。
 また、リビアで民間飛行機11機が行方不明になっており、脅しや偽旗作戦に使われる可能性があることが指摘されています。
 今回もまた“日本が早くその(安倍)奴隷政権を終わらせないといけない”と目覚めを促されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2014 0904   9月の末に起こる可能性 "アメリカのデフォルト"
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[The Voice of Russia]NATOサミット、冷戦期への回帰を露骨に表現 〜軍事衝突に繋がる介入を行なう米国〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの声から4つの記事を取り上げましたが、一連の記事の流れは、最後の4つ目の記事で基本的な事が押えられています。
 すなわち、プーチン大統領の和平プランは非常に中立的で評価出来るものであるのに対し、“ウクライナ東部での紛争が続くよう望む人々があまりに多く居るため、実現は困難だろう”ということで、米国は和平とは“実際は反対の行動をとっている”わけです。ただ、ロシアの冷静な対応から、直接軍事衝突が起こる可能性は無さそうです。
 追い詰められたアメリカは、1つ目の記事にあるように、“迅速な反応を行う軍事ブロックの創設”を目論んでいるようです。このようにアメリカは、和平どころか軍事衝突に繋がる介入を次々に行っています。しかしそれに賛同する国は、記事を見ても少ないようです。いずれこの連中の化けの皮が剥がされるだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATOサミット、冷戦期への回帰を露骨に表現
転載元より抜粋)
© Photo: AP/Charles Dharapak

© Photo: AP/Charles Dharapak


ウェールズで4日開催されたNATOサミットでは、過去20年で最もロシアへの敵対心がむき出しになった会合となった。これは議論の論調にも、採択を予定される決定にも表れた。

  ウクライナでの事件に追い込まれた米国は、これまでは公の場では政治的組織に終始し、軍事的側面を際立たせぬ立場をとっていたNATOの蘇生を性急に図った。

  総括ではNATOはウクライナのポロシェンコ大統領に対する、何の義務も負わない支援を表し、キエフ当局に対する金融支援の方策を練る。

専門家らは、NATO内にはウクライナへの軍事機器供給の是非については大きな意見の対立があると指摘している。独仏を中心とする西ヨーロッパはキエフへの軍事支援は不適切との見方を示している一方で、リトアニアのグリバウスカイテ大統領はNATOはウクライナに戦車および航空機を供給すべきと主張している。

 本サミットの中心テーマはいわゆる迅速な反応を行なう軍事ブロックの創設になる。この件についての決定は5日に採択される見込み。英国、デンマーク、ラトビア、リトアニア、エストニア、ノルウェー、オランダの7カ国は新組織への自国軍の参加に賛同した。NATO司令部の計画では新軍事組織は世界のいかなる地点においても48時間以内に展開が可能というもの。新軍事組織の展開が何よりもまずロシアとの国境線沿いに焦点が当てられていることは誰の目にも明らか。
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米国防長官 ロシアとの軍事衝突の可能性はない
転載元)

© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais

© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais


米国のヘーゲル国防長官は、米国とロシア間で、ウクライナ情勢を原因とした軍事衝突が起こる可能性はないとの考えを示した。CNNテレビが4日、報じた。

 ヘーゲル国防長官によると、ロシアは「従来どおり、ウクライナの緊張を高める非常に危険な行動を取り続けており、これらの行動はロシアに被害をもたらす可能性がある」という。

 一方でヘーゲル国防長官は、米国は「これを原因とした軍事行動、ロシアに対する戦争を行うことはない」と指摘した。

 ロシアは何度もウクライナ国内の紛争にロシアが介入しているという非難を否定している。欧米諸国やウクライナ側は、ロシア軍がウクライナ情勢に干渉していると報道しているが、その証拠は見つかっていない。
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NATO事務総長 ウクライナ調整プランを歓迎
転載元)
© Photo: AP/Olivier Matthys

© Photo: AP/Olivier Matthys


NATOのラスムセン事務総長は、プーチン大統領が提案したウクライナにおける危機調整プランを歓迎した。その際、事務総長は、プーチン大統領のプランをコメントし「まず第一に、直接ウクライナ領内で起きていることに意味がある 」と指摘した。ロイター通信が伝えた。

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[大紀元]江沢民元国家主席は半軟禁状態か、専門家「四面楚歌で逃れない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど。オバマ政権はブッシュ・ナチと対立しているので、習近平政権の江沢民派への取り締まりを支持しているわけですか。また取締りの最終局面で、法輪功学習者に対する臓器狩りの問題が浮上してくるわけで、これが表に上がると中国共産党はもたないので、オバマ政権すなわちロックフェラー・オバマ陣営としては、旨味があるということなのだと思います。
(竹下雅敏)

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江沢民元国家主席は半軟禁状態か、専門家「四面楚歌で逃れない」
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[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(9/2)〜追い詰められるFRBの所有者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 文中面白いと思ったのは、“現金を印刷して直接平均的アメリカ人に手渡せ”という記事が出ていることです。私は始めからこうすれば、アメリカも日本もデフレの危機を脱出することが出来ると言い続けて来たのですが、FRBを存続させたいと思っている連中が、ついに切羽詰って本当の事を言い始めたということです。
しかし闇と戦っている勢力は、中途半端な経済の改善ではなく、根本的な金融システムの変革を求めていて、現在の中央銀行制度を無くそうとしているわけです。中央銀行が民間で、ある一族の所有物であるということは、誰が考えてもおかしな話です。改革によって、完全に国有化し国民のものにすることで、経済危機は直ちに無くすことが出来ます。
何度もコメントして来たことですが、FRBの所有者たちに払う利息のために、アメリカは所得税を導入しなければならなかったのです。逆に言えばFRBを国有化することで、所得税は無くせるのです。私はさらに最高賃金を導入すべきだと考えています。そうすれば、医療および、大学までの授業料は完全に無料になるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(9/2)
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[マイナビニュースほか]”アベノミクス”は物価が上がっただけ!? 「実質賃金」13カ月連続減少、GDP改定値7%以上のマイナス

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想通り、アベノミクスによって上昇した賃金は見せかけで、物価の上昇を考慮すると、実質賃金は下がり続けているとのこと。それにしても、一般労働者とパートタイムの給与の違いが48万円と10万円というのは、差があり過ぎるように思います。これで家賃を払っていれば、親族の助けなしに生活するのは無理だと思います。
 谷垣が幹事長になったということで、消費税10%は確定したと見てよいでしょう。ノーベル賞経済学者のクルーグマンも“日本経済は消費税10%で完全に終わります”と言っており、誰が考えてもそうだと言えますが、10%を実現すれば、次は16%、そして25%を狙ってくるのは間違いありません。悪しき政治家と官僚を排除しない限り、日本経済の再生は無いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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”アベノミクス”は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少
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NEVADAブログ:GDP改定値は7%以上のマイナス?
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