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明治神宮外苑に続き、葛西臨海水族園の樹木も数千本の勢いで切り倒す小池都知事 〜 再開発後は太陽光パネルを敷き詰める異様な計画、過去に太陽光事業者からの献金も

 明治神宮外苑の再開発計画には早くから反対の声が上がり、学生さん達が抗議活動を展開したり、クラウドファンディングも立ち上がっています。しかし相手は利権優先で築地市場を解体し、東京五輪をゴリ押しした連中です。やはり東京都は開発工事を認可してしまいました。計画では伐採する樹木は約700本でしたが、事業者の申請では3000本もの木が犠牲になるそうです。東京都は、映画やドラマに登場する有名な銀杏並木は残すと言いますが、近隣に高い塀や高層ビルができればイチョウは枯れてしまう可能性が高いそうです。
 そればかりか、今度は江戸川区の葛西臨海水族園の建て替えにともない1400本の樹木を伐採するというのです。しかも建て替え後の施設屋上や周辺には、太陽光パネルをぎっしり敷き詰めるそうです。この葛西臨海水族園は有名な建築家による世界的名建築で、それ自体が貴重な上に、周囲の自然林はラムサール条約を体現する文化遺産となっているそうです。水族園の価値を知る各界が反対をし、一旦は取り壊しが止められたにもかかわらず、「東京都はやらないが、民間業者に建築を任せるPFI方式(公共サービスの提供を民間主導で行う)でやることになった」と、騙し討ちのように始めました。小池都知事は樹木を切って切って切りまくるつもりですが、そこには太陽光パネルへの執着があると見られています。
小池都知事は2025年からの太陽光パネル設置義務化条例を成立させています。また政界のフィクサーと言われる大樹グループの矢島義也氏と親しいテクノシステム(太陽光事業)の代表取締役・生田尚之氏は投資をめぐる刑事事件で逮捕されていますが、環境大臣の経歴がある小池知事は、この生田氏から200万円の政治資金を受けています。
 都議会では、反原発を訴える議員が太陽光パネル政策を進めるという構図があるそうです。CO2の排出を心配するならば、まずは樹木を増やすべき。自然環境や都民の願いを無視してまで太陽光パネルを推進する政治屋は、地方自治体であろうと国であろうと不要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インボイス制度ボイコット大作戦・続報 〜 登録申請期限が事実上9月30日に延長、登録者数は伸びず / 制度をお蔵入りさせる可能性は十分ある!

読者の方からの情報です。
 インボイス制度ボイコット作戦等の時事ブログ記事がありましたが、こちらの動画の15:20ぐらいのところで、既に登録してしまった方向けに、取り下げ書の雛型(ワード)が、どんぶり勘定事務所のホームページからダウンロードできると教えて下さってます。国税庁ホームページにはなく、コールセンターに電話すると教えて下さるそうですが、そうした様式を作っていないこと自体が、マイナンバーを返却できることを教えないのと同じように作為的なものを感じます。しかもその根本である消費税法で大義名分が崩れてしまっていることが発覚し、動画の中でも言ってましたが、「相手は焦っている。」とのことです。ですのでチャンスは今!だと思います。今度はワクチンの時のように圧力に屈することなく、反対の方は是非、登録取り下げをして頂きたいです。
 皆でインボイス制度自体を機能させないようにして、消費税も廃止する方向に持って行きたいですね。
(サトヤマダトモコ)
 しつこく「インボイス制度」いきます。弱いものいじめの増税で事務処理が膨大になるだけ、誰も得をしない制度だということまで分かりました。また、すでに登録してしまった人でも簡単に取り下げることができるので、9月30日までは焦らず、「増税反対」の意思表示のために課税事業者も個人の免税事業者も登録をしないでおこうと呼びかけています。
 今回投稿いただいた動画に新たな情報がありました。「インボイス制度ボイコット大作戦」の、すでに登録してしまった人が取り下げる場合の「取り下げ書」のひな型はこちら。簡単なので税理士に任せずご自身で、とアドバイスされていました。
さらに「インボイス制度ボイコット大作戦」で見た9月30日ギリギリまで登録申請しない方法では、「困難な事情」を添付すれば良いとありました。ところが、おやまあ、現在はそれすら不要になったそうです。つまり9月30日まで申請を延ばせます。
導入すると言いながら実態が伴わずに直前で先送りになった制度として「電子帳簿保存法」というものがあるそうです。インボイス制度も登録者数が揃わなければお蔵入りが可能です。
 そもそもインボイス制度は、欧米並みの消費税20%を含む複数税率にするための基盤整備ではないかと国会で指摘されていました。おそらく図星です。「増税をするには免税事業者は邪魔」「増税をする前に免税事業者を撲滅したい」。ではなぜ強制的に免税制度を廃止しなかったのでしょう。事業者同士で税負担の押し付け合いをさせ、分断させ、その上で一見、自発的に課税か免税かを選ばせ、「選んだのはあなた自身」と残酷な自己責任を押し付けて免税事業者を撲滅させるつもりです(2つ目の動画37:18〜)。
 こんなふざけたインボイス制度はボイコット!
(まのじ)
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インボイス制度ボイコット大作戦 登録するな!取り下げろ![三橋TV第663回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
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恐怖!インボイス制度導入の目的は消費税増税への基盤整備だった!![三橋TV第662回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
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シーモア・ハーシュの調査結果「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」は、バイデン大統領弾劾の絶好のテーマ ~共和党のケヴィン・マッカーシー下院議長を大統領にしようとしているグループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月10日の記事で、1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しているアメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏の記事「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」を紹介しました。
 “NATOの演習「バルトップス22」を隠れ蓑にして、米海軍のダイバーらは遠隔操作による爆発物を仕掛け、3ヵ月後、ノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、これによって爆破装置が作動、4本あるパイプラインのうち3本が破壊された”ということでした。
 及川幸久氏は動画の5分40秒で、“そして当然バイデン政権はシーモア・ハーシュの調査結果について完全否定しています”として、アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員のエドワード・スノーデン氏の2月9日のツイート、「ホワイトハウスがやったにもかかわらず、強く否定した秘密作戦の例を歴史上いくつ思いつくだろうか。」を紹介しています。
 “なぜ主要メディアは今急に、気球の話とUFOの話、この報道になったのか(10分40秒)”について、「宇宙人じゃない。宇宙人であってほしいけど、宇宙人じゃない。これはただのパニック。アメリカの国家安全保障局の記者たちが、ノルドストリーム爆破ではなく風船のでたらめを調査するように仕向けるためなんだ。」というエドワード・スノーデン氏の2月14日のツイートを紹介しています。
 16分30秒で及川幸久氏は、“大統領弾劾のこれは絶好のテーマです。…今回の件は、ものすごい細かい調査報道がシーモア・ハーシュによってなされているわけです。これを審議して、下院で弾劾まで持っていくことは十分可能性があると思います。そこまで共和党のケヴィン・マッカーシー下院議長がバイデンを追い詰めることができるか、ここがこれからの注目になります”と言っています。
 記事をご覧になると、「ハーシュのストーリーにはまだいくつもの穴があり…その中で最も重要なのは、妨害工作におけるイギリスの役割である。彼らが全く関与していなかったというのは信じがたい」と書かれていますが、全く同感です。
 シーモア・ハーシュ氏に情報を提供した人物は、「どこに着地させようとしているのか?」。恐らく、バイデンを弾劾し、共和党のケヴィン・マッカーシー下院議長を大統領にしようとしているのでしょう。キンバリー・ゴーグエンさんは、少し前にケヴィン・マッカーシーを大統領にしようとするグループがあると言っていました。
 この目的のためにトランプ・チームとQグループによって、オハイオチェルノブイリも仕組まれたというのが私の見方です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.218【米国】ノルドストリーム事件にエドワード・スノーデンの反応【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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バルト海のテロ事件:誰もが知っていたのに、沈黙を守る。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ハーシュが昨年9月にバルト海のガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破の背後に米国政府がいると説明し、この破壊行為の最も可能性の高い仮説を確認して以来、ソーシャルメディアは騒がしくなっている。

ウクライナ侵攻前の2021年末には早くも決定していた。翌年6月、米海軍のダイバーがNATOの「バルトップス2022」作戦の一環としてパイプラインに爆薬を仕掛け、9月に遠隔で爆発させたとされる。

この作戦はバイデンによって命じられ、CIAの指示で実行された。特殊部隊の秘密作戦は軍司令部だけの責任ではなく、議会に通知し、指導部に事前に連絡しなければならないため、特に特殊部隊員ではなく、海軍の潜水士を使用したものである。
(中略)
CIAは作戦の機密性を高め、議会による監視を避けた。したがって、この決定の責任はバイデンにのみある。
(中略)
ハーシュのストーリーにはまだいくつもの穴があり、それは時間の経過とともにニュアンスを変えていくだろう。その中で最も重要なのは、妨害工作におけるイギリスの役割である。彼らが全く関与していなかったというのは信じがたい。
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23/2/13 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが偽の侵略カードを引くと、エンドゲームが近い

 これまで長きに渡って「アメリカ株式会社」の破綻を警鐘されてきたフルフォード氏ですが、ついに、いよいよ庶民の目から見ても「来たか!」と分かる「米国債デフォルト」の危機報道がありました。米国債を山ほど買わされている日本、、。
今回はハザール・マフィアの崩壊と対照的に、世界各地の人々の怒涛の抗議デモが印象的です。なんとしても戦争を起こしたい者達と、余裕で核戦争を回避するロシアを中心とした「反ハザール・マフィア同盟」とが中東エリアで鮮明になっています。イスラエルとイランの緊張は要注目。

目に見えてきた米国債のデフォルト

国民の年金を盗む政府に猛抗議のフランス国民

中東でロシアを中心とする新たな同盟の動き

イスラエルとイランの緊張をあおるハザール・マフィア

 popoちゃん、次回は帰ってくるかな〜?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが偽の侵略カードを引くと、エンドゲームが近い
転載元)

ハザール・マフィアの次なる攪乱情報は「UFO撃墜事件」か


End game nears as Khazarian Mafia pulls fake invasion card
By Benjamin Fulford White Dragon Society 352 Comments
It looks like the Khazarian Mafia is finally launching their project Bluebeam fake alien invasion with all these public “UFO shoot downs.” This is just part of an ongoing space opera in the KM-controlled media. You can see 10 videos that are part of this show at the link below.
ハザール・マフィアは、これらすべての公開された「UFO撃墜事件」で、ついに彼らのプロジェクト・ブルービームの偽の宇宙人侵略を開始するようだ。これは、ハザール・マフィアに支配されたメディアで進行中のスペースオペラの一部に過ぎない。以下のリンクでこのショーの一部である10のビデオを見ることができる。
http://themostimportantnews.com/archives/10-videos-that-prove-that-things-just-got-quite-a-bit-weirder/
It would be funny except that the KM’s track record means they are likely planning to blame mass murders of civilians on “aliens.” このハザール・マフィアの業績は、民間人の大量殺人を "エイリアン"のせいにしようと計画している可能性が高いことを除けば、面白いことだ。

The only aliens we need to fight are demonically possessed “leaders” like the fake Joe Biden (even his granddaughter Ashley Biden is now saying he is dead), Justin Castrudeau, Benyamin Netanyahu and Emmanuelle Macron. That is why the arrest of these criminals is necessary to prevent further mass murder. 私たちが戦うべきエイリアンは、偽物のジョー・バイデン(孫娘のアシュリー・バイデンですら、彼は死んだと言っている)、ジャスティン・カストルドー【ジャスティン・トルドー:フルフォード氏によるカストロとトルドーの造語】、ベニヤミン・ネタニヤフ、エマニュエル・マクロンといった悪魔に憑かれた「リーダー」だけである。だからこそ、これ以上の大量殺戮を防ぐために、これらの犯罪者の逮捕が必要なのだ。

Video Player 00:00
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As a reminder to readers, I first started fighting the Khazarian mafia because they murdered many of my colleagues and tried to murder me to stop us from telling the truth. Now, they are trying to murder you and your families with vaccines etc. Do you get it now? Either we get them or they get us. It is perfectly legal to arrest on sight someone like Justin Castrudeau because he is a proven mass murderer who is actively trying to kill you and your family. Neutralizing these people is justifiable self-defense. 読者への注意事項として、私が最初にハザール・マフィアと戦い始めたのは、彼らが多くの同僚を殺害し、私たちが真実を語るのを阻止するために、私を殺害しようとしたからである。今、彼らはワクチンなどで皆さんと皆さんの家族を殺そうとしているのだ。もうお分かりだろうか?私たちが彼らを捕まえるのか、彼らが私たちを捕まえるのか、どちらかだ。ジャスティン・カストルドー【ジャスティン・トルドー】のような人物を見つけ次第逮捕することは完全に合法だ。なぜなら、彼はあなたとあなたの家族を積極的に殺そうとしている、実績ある大量殺人者だからだ。この人たちを無力化することは正当防衛だ。

If you are still not convinced, look at all these patents for the diseases they have been trying to kill us with. もし、あなたがまだ納得していないなら、彼らが私たちを殺そうとしている病気の特許をすべて見てみてください。


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「オハイオ、テキサス、アリゾナ、サウスカロライナ、ミシガンで立て続けに大規模な貨物脱線事故と有害な化学物質による汚染被害」が起きており、さらに「フロリダではプラスチック工場が全焼」

竹下雅敏氏からの情報です。
 オハイオチェルノブイリの続報です。“続きはこちらから”を先にご覧ください。2月3日にノーフォーク・サザン鉄道が脱線、2月6日にノーフォーク・サザン鉄道は、爆発の危険性を理由に有毒化学物質を空気中に「放出」しました。
 オハイオ州のマイク・デワイン知事(共和党)は、2月8日に「イースト・パレスチナおよびその周辺の避難住民は安全に帰宅できる」と発表しました。2月16日には、“水質検査の結果、イースト・パレスチナの市営水道システムで汚染物質は検出されませんでした。水道水は飲んでも安全であると確信しています”とツイートしています。
 しかし、いくつかのツイート動画を見ると、水道水が安全であるとは、どう見ても思えません。オハイオチェルノブイリの雲はすでにニューヨーク州に届いたようです。アメリカの東海岸の大気の質は具合が悪そうです。
 冒頭のタマホイさんのツイートによれば、バイデン政権は脱線事故後の「オハイオ州の知事からの連邦災害支援の要請を断った」ということです。アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)も2月17日の時点で、「現時点ではオハイオ州は支援を受ける資格がない」として、マイク・デワイン知事の支援要請を断っています。
 しかし、こちらの2月17日の記事によれば、“トランプ大統領が来週の水曜日に東パレスチナを訪問する意向を表明し、その直後にFEMAは以前の援助拒否を覆した”と書かれており、マイク・デワイン知事も2月18日に「今夜、FEMAとさらに話し合い、連邦政府の資源をイースト・パレスチナに配備することになった」とツイートしています。
 この間、アメリカはメチャメチャな状況になっています。「オハイオ、テキサス、アリゾナ、サウスカロライナ、ミシガンで立て続けに大規模な貨物脱線事故と有害な化学物質による汚染被害」が起きており、さらに「フロリダではプラスチック工場が全焼」しました。
 2月14日の記事で紹介したマイケル・フリン元中将のツイートで、フォローすべき人物として紹介されていた弁護士のドレイン(Draino)氏は、「残念ながら、アメリカのインフラは、国内のテロリストと外国の敵の両方からの組織的な攻撃を受けている可能性が高いことをお知らせします(2月19日)」とツイートしています。
 注意すべきは、ドレイン氏がトランプ元大統領に近い人物であり、「トランプ大統領とマー・ア・ラゴで3時間以上夕食をとりました。ほぼすべての主要な問題について話し合った」とツイートしていることです。
 さて、こうした状況でマイク・デワイン知事は、2月14日に奇妙なツイートをしているのです。「私たちはオハイオ州で前例のないチャンスの時期に突入しています。オール・フューチャー・ファンドは、私たちがその瞬間をつかむ準備ができていることを保証してくれるでしょう」というのです。
 この基金は、州内各地にある大規模な経済開発用地のインフラを整備するもので、マイク・デワイン知事は「毎週、多くの企業が私たちに電話をかけてきて、土地を探したがっている」と言っているのです。しかも、“オハイオ州民は皆、少なくとも1つの拠点から通える距離にいるはずだ”と言うのです。
 ノーフォーク・サザン鉄道の脱線事故を引き起こした連中が、オハイオにスマートシティを建設する意図を持っていたなら、この大災害は彼らにとって住民を土地から追い出すチャンスになるでしょう。
 そして、こうした極めて狡猾な悪事を行なったのは、全体の流れを見れば、トランプ・チームとQグループだと見るのが本当でしょう。

追記)フェイク動画と判明したために、ツイートを一つ削除しました。
(竹下雅敏)
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