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NHK日曜討論にNHK党の「自爆テロ」〜 安倍晋三と統一教会、岸信介とCIAなど公然のタブーを地上波に乗せてしまう鳥獣戯画

 6/26、NHK日曜討論で国防をテーマとする際に、NHK党黒川幹事長が唐突に「安倍元総理が統一教会の集会に参加」「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていた」と述べ、その上で「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているのではないか」と発言しました。公然の事実でありながら地上波ではタブーであろう事柄を言い切ってしまったことに驚きましたが、さらに歌まで歌ったとあって呆気にとられました。(竹下家では「自爆テロだ」とウケたらしい。)忖度NHKにとっては前代未聞の珍事だと思いますが、自民党の茂木幹事長は「事実に反する発言」と憮然とし、日頃は数に物を言わせて好き放題している自民、公明が「民主主義のルールに従って(発言すべき)」と苦々しげにたしなめ、あげく不祥事議員のデパート維新まで「やめていただきたい」と踏ん反り返ったのは鳥獣戯画のようです。図らずも茂木幹事長自身の“事実に反する発言”をも引き出しました。
 これについての、ゆるねとにゅーすさんの考察が腑に落ちました。「マスコミ界のタブーにどんどん突っ込んでいくこと自体は素晴らしいことなんだけど…」「これでは、多くの視聴者に対して『ただの頭のネジが外れた変な人』とのイメージが植え付けられてしまっただけなのではないかな。」「自民党や安倍一族が統一教会やCIAの支配下にあることなども『変な人が言ってる荒唐無稽の陰謀論』といった風になってしまうし、」「自民公明や維新を勝たせることに協力しているのでは?(つまり、今回の放送自体が一種の茶番劇なのでは?)と疑いたくもなってくる。」と。なるほど。確かにまのじも「変な人だ」と思ったわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日曜討論】N党黒川幹事長「安倍氏が統一教会の集会に参加していた」「祖父の代からCIA」「自民はCIAから資金援助を受けていた」→茂木幹事長「事実に反する発言をしないように」NHKアナ「今すぐ発言を止めなさい」
転載元)
どんなにゅーす?

・2022年6月26日放送のNHK「日曜討論」において、NHK党黒川敦彦幹事長が「安倍元総理が統一教会の集会に参加し大炎上していた」「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていたことが分かっている」と発言した上で、「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているのではないか」と批判した

・これに対して、自民・茂木幹事長は顔を引きつらせながら「事実に反する発言をしないように」とコメント。この他にも黒川氏は「安倍のせいだ~♪安倍のせいだ~♪おじいちゃんの代からCIA!おじいちゃんの代からCIA!」と歌い出し、アナウンサーが「今すぐ発言を止めるように!」と強く制止。ネット上で大きな反響が沸き起こっている。

(中略)

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22/06/20 フルフォード情報英語版:欧米の金融幻覚が現実に激突

 6月20日(月)フルフォード・レポート(英語版)です。いよいよでしょうか?フルフォード氏によると、最近の金融市場は、普通の市場の動きではなくシステムの崩壊であるとのこと。またガス、石油の供給が途絶えてしまいそうなヨーロッパは、一番最初に倒れるだろうとのこと。

1️⃣ダウ平均株価は下がり続け、米国債も最大の暴落!
”ダウ平均株価は過去12週間のうち11週間下がり続け、これは過去に一度も起こったことのないことである。…通常、株価が下がると、人々は「安全」を求めて債券が上昇する。しかし、…最大の暴落を経験している。… 金融業界のトップクラスのベテランたちの間では、このままでは株価は90%下落するというのが意見の一致になっている。”

2️⃣情報源:ビットコインはペンタゴンにより作られ、ハザール・マフィアが支配
フルフォード氏によると、ロスチャイルドやロックフェラーの手先らは、今、全株式取引の70%をコントロールする人工知能システムの奴隷。彼らは今、すべての住宅と不動産を買おうとしている。ハザール・マフィアらがあまりにも多くの富と権力を蓄積したため、市場の崩壊は、大多数の人は影響を受けず、主に市場を所有する0.01%の人々に影響を与えるだろう。

3️⃣ロシア連邦保安庁の情報筋:ヨーロッパ、ガス供給停止に直面、石油も途絶える?!
”最初に倒れるのはヨーロッパだろう。ロシアや他の国々はヨーロッパへのガスを止めてしまった。…石油にもしわ寄せが来ている。2011年にムアンマル・カダフィが殺害されて以来、欧州勢がリビアから盗んできた石油が途絶えてしまったのだ。…また、ウクライナ最大の製油所が破壊され、ヨーロッパの石油のもう一つの主要な供給源が断たれた。”

4️⃣プーチン:「欧州連合は政治的主権を完全に失った...現実からの剥離は近い将来エリートの交代をもたらすだろう。」 ラブロフ外相:「ヨーロッパとの接触はロシアの優先事項から外れている 。」

5️⃣中国:ロシアと協力
習近平はロシアと協力して「国際秩序とグローバル・ガバナンスをより公正で合理的な方向へ押し進める。」と言った。

 記事の後半、”日本で強制送還が始まったこと、そしてこの国の多くのディープ・ステートの工作員がグアムの米軍基地に連行されていることを確認することができる。”とフルフォード氏は書いています。が。。。6月20日の竹下先生の記事のコーリー・グッド氏の引用が頭にこびり付いているpopoちゃんです。「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。…アライアンスは私たちを扇動して、抗議運動を起こさせたいのです。なぜなら、アライアンスは誰も逮捕するつもりがないからです。大衆が目覚めて、振り子が反対側に振れるまではね。
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:欧米の金融幻覚が現実に激突
転載元)

ダウ平均株価は下がり続け、米国債も最大の暴落!


Western financial hallucination crashes into reality No matter how hard you try to avoid reality, it eventually catches up to you. This is the lesson the privately-owned Western central banks are now learning as their fiat money hallucination crashes into the real world. The across-the-board collapse in financial markets seen recently is no ordinary market move. It is a system’s collapse. どんなに現実から逃れようとしても、結局は現実に追いつかれる。これは、不換紙幣の幻覚が現実の世界に墜落する中で、欧米の民間中央銀行が学んでいる教訓である。最近見られた金融市場の全面的な崩壊は、普通の市場の動きではない。システムの崩壊である。

The Dow Jones industrial average has been down 11 out of the past 12 weeks; something that has never happened before. The closest was in the great crash of 1929 when it fell 10 out of 11 weeks. Normally, when stocks fall, bonds rise as people rush to “safety.” However, US Treasuries are having their biggest collapse since Nixon took the US dollar off the gold standard in the early 1970’s. Crypto-currency markets for their part are down two-thirds from their peak and have evaporated $2 trillion in imaginary money. ダウ平均株価は過去12週間のうち11週間下がり続け、これは過去に一度も起こったことのないことである。最も近いのは1929年の大暴落で、11週中10週が下落した。通常、株価が下がると、人々は「安全」を求めて債券が上昇する。しかし、米国債は、1970年代初頭にニクソンが米ドルを金本位制から外して以来、最大の暴落を経験している。暗号通貨市場はピーク時から3分の2に下落し、2兆ドルの架空通貨が消失した。

The consensus among top financial industry veterans is that stocks are going to fall 90% before this ends. 金融業界のトップクラスのベテランたちの間では、このままでは株価は90%下落するというのが意見の一致になっている。

Today, June 20th, all financial markets in the US are closed, supposedly for a Juneteenth holiday. However, since the summer solstice on June 21st is a key day for Satanic sacrifices, CIA sources say “they” aregoing to use this as an excuse to shut banks and steal people’s savings. 今日6月20日は、ジューンティーンス【奴隷解放記念日】の祝日で、米国のすべての金融市場が休みとなる。しかし、6月21日の夏至は悪魔の生け贄のための重要な日であるため、CIAの情報筋によれば、「彼ら」はこれを口実に銀行を閉鎖し、人々の貯蓄を奪おうとするのだ。

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米軍、あるいは米軍ホワイトハットが実行できるのは、ウクライナでの代理戦争が限界で、ロシアとの戦争に発展すればアメリカが消滅することを、マーク・ミリー将軍はとても良く知っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“戦争の勝敗の決着はとっくの昔についています。もう、かなり前にウクライナの敗北が決定していました。…ウクライナのGDP80%に相当する地域が既にロシアの支配下にあります。ロシアがそれを手放すことはなく、やがてロシアに編入されることでしょう。”と言っています。
 「今後、戦争がいつまで続くかという質問」に対して、“非常に多くの人々が「戦争は終わらない」と、心に固く決心しているようです。しかし、それはたいへん危険です。…地球の上であそこは決して戦争をしてはならない場所なのです。戦後75年のうち、今までほど世界が危険になったことはありません。”と答えています。
 マクレガー元陸軍大佐は、マーク・ミリー統合参謀本部議長が「アメリカ軍は戦争ができない軍隊であるということを知っている」と言っています。“この20年間、アメリカが戦ってきた相手は赤子の手をひねるよりも容易な、つまり反撃することのできない相手ばかりでした。…もし私が視聴者のために中央ヨーロッパにおける兵站と現状を正確に解説できたなら、みなさん怖気付くに違いありません。…私たちが無謀にもロシア国境に向かって進撃した時、核戦争が起きないという保証はどこにもありません。”と警告しています。
 ロシアの防空システムは強固であり、ロシアによる報復核攻撃をアメリカは全く防ぐことができないのです。簡単に言えば、米軍、あるいは米軍ホワイトハットが実行できるのは、ウクライナでの代理戦争が限界で、ロシアとの戦争に発展すればアメリカが消滅することを、マーク・ミリー将軍はとても良く知っているということだと思います。
 しかし、ネオコンはそうではありません。ウクライナ戦争を見ても分かるように、彼らは現実をまったく理解できません。過去の戦略はすでに現実的でないのに、いつまでも固執しています。
 彼らは、ロシアを挑発し戦線を拡大して核戦争に持ち込みたいのです。食糧危機を演出し、それをロシアのせいにする事で全面戦争に突入できると考えているはずです。然るべきタイミングで核による偽旗攻撃を理由に、先制核攻撃をロシアに行えば勝てると信じているようです。これほど無知で危険な連中は、さっさと排除すべきです。
(竹下雅敏)
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若い世代の人たちが主要7政党代表と討論会、群を抜いて心に届く大石あきこ議員の発言 / 参政党と幸福実現党はお仲間?

 参院選を前に、面白い企画がありました。「選挙アップデートfor U30 #Vote For 2050」という討論会で、主要7政党と30歳以下、10代、20代の若い方々が参加し、若い世代が投票する際に参考になるよう「政党の違いを知りたい」「若者が主役の選挙を語りたい」という趣旨で行われました。各党代表の意見を聞いたり、質問をぶつけたり、また発言に対して即「イイね」表示を出せる工夫があったり、ヤラセのない率直な番組でした。発言も30秒以内と決めてあるので、いかに分かりやすく伝えるか、各党も感じが良く回転の早い議員を揃えた印象でした。
 当然、選挙前で各党とも「イイこと」しか云わないことは前提ですが、それでも並べて話を聞くと、選挙のための意見なのか、国民を見ている意見なのか不思議と伝わるものです。本当に何とかして欲しいと願う若い世代を前に、真剣に向き合っているか、優等生的な意見で終わっていないか、比較されてみてはいかがでしょう。
 どの質問にも、群を抜いて心に届く発言をされていたのが大石あきこ議員でした。最初の質問「2050年の日本をどうしたいか」(10:00)という問いに、各党の最後に答えた大石議員は「戦争と差別のない社会、貧困のない社会」と一旦答えた上で「30年先のことを言うよりも、向こう10年戦わなければいけない。私たちの世代が戦って、若い人たちに(住み良い世界を)引き継ぎたい。お金持ちをむっちゃ優遇して圧倒的多数の人を冷遇する社会を変えたい」と若者への思いのこもった発言が際立ちました。また「子どもや外国籍の人たちの参政権」(45:00)については、「地方政治から」「悪意ある移民などへの対応が必要」などテクニカルな問題とする回答が並ぶ中、大石議員は「優しい政治になれないのかな。日本国籍なら大丈夫?上級国民は大丈夫?竹中平蔵さん、若い人を派遣にしまくって、そんな人に選挙権与えて大丈夫ですか?国籍の有る無しで本当に人の良い悪いがはかれるの?それを国籍持っている側の人が言うのは、泣きそうなくらい悔しいです。」と心に突き刺す回答をされました。政治は人々のためにあるという、れいわを象徴するような言葉で、同時に、それに気づかなかった自分の中の差別心にもドキリとするのでした。「学費、奨学金、子育ての負担軽減など、若い世代への政策が聞こえてこない」(58:22)という質問に対して、各党意気揚々と教育費、子ども向け政策、子育て支援を語りますが、大石議員は「(みなさん)いいことをおっしゃる。(でも)今国会でこども家庭庁が通ったけれども、十分な予算措置はなかった。なのに自公国民は賛成した。いくら“こどもこども”と言っても、お金がついてこない、おっさんど真ん中の国会だ。れいわは本気で本当の積極財政をする。」と国会の状況も明かしました。そう、この場で良いことを言ってもウソはバレる。最後、各党からのPR(1:0050)を並べて聞くのも参考になるかもしれません。
 ところで、、読者の方々にはもう「参政党」はお腹いっぱいかもしれませんが、興味深い情報をいただきました。ツイートが示すように、参政党と幸福実現党は連帯されているようです。幸福の科学の5万人の会員からなる4億円の資金が後ろ盾ということらしい。日本会議、統一教会、幸福の科学、揃い踏みですか。
(まのじ)
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「選挙アップデート for U30 #VoteFor2050」#ハフライブ 参院選特別編
配信元)


10:00 2050年の日本社会はどういうものなのか

15:20 U30の将来不安に対して、政治は何をしてくれるか
    再分配所得は、1996年から2017年で6.2万円も減少している
    20歳代後半の半数以上の人が300万円の壁を越えられない
    維新「労働市場の流動化」
    れいわ「雇用の流動化は絶対ダメ、労働者の使い捨てをやめる」

27:00 給料は上がらず、社会保険料の負担は増えていく
    れいわ「高齢者vs若者の議論しか許されないのが切ない」

39:00 (質問)若者の政治参加できる方法
45:00 (質問)子どもや外国籍の参政権
49:30 (質問)インボイス、フリーランス保護
58:20 (質問)学費、奨学金、子育ての負担軽減など若者向けの政策を

1:00:50 各党からのPR

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プーチン大統領「BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ戦争は、経済分野でもロシア側の圧勝の気配です。時事ブログで既にお伝えしていますが、ロシアは参加国の通貨を指標とした「新しい合成貿易通貨」に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案してきました。
 ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたというセルゲイ・グラジェフ氏は、“国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。…バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”と言っていました。
 プーチン大統領は、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べています。
 ロシアの中央銀行が構築したSPFS(金融メッセージ転送システム)という決済ネットワークは、SWIFT(国際銀行間通信協会)に代わるもので、“BRICS諸国の銀行は、SPFSに自由に接続できる”ということです。
 駐日ロシア連邦大使館のテレグラムによれば、プーチン大統領は、「独立した政策を追求しようと努力している多くのアジア、アフリカ、中南米諸国からの支持を期待することができる。」と述べていることから、今後、「対ロシア制裁」に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、アフリカ連合の議長を務めるセネガルのマッキー・サル大統領は、ロシア銀行がSWIFTから排除されたため、支払い方法なく穀物や肥料が輸入できないとして、「我々は支払いたいが、それは不可能になってきている。だから、ガスや石油と同じようなメカニズムをヨーロッパに要求する」と発言しています。
 引用元では、先週のマッキー・サル大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領との二国間会談でも、この問題は議論されたが、“マクロンは…混乱はEUの制裁とは何の関係もないとサルに語った。”とあります。
 マッキー・サル大統領は、「飢饉によるアフリカの不安定化は、今日のウクライナでの戦争の結果と同じくらい重要である」と警告しており、マクロン大統領に代表されるEUのこうした態度は、アフリカ諸国を急速にBRICSに近づけることになるのですが、食糧危機を演出してそれをロシアの責任にするのが彼らの「計画」であるならば、彼らにはどうする事も出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICSが世界基軸通貨を開発中-プーチン
転載元)
ロシア大統領によると、5カ国による通貨バスケットをベースにしたものになるという。
(中略)
ウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が現在、新しい世界基軸通貨の設立に取り組んでいると述べた。
 
プーチン大統領はBRICSビジネスフォーラムで、「我々の国の通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」と述べた。
 
ロシア大統領によると、加盟国はまた、国際決済のための信頼できる代替メカニズムを開発している。
 
先にBRICSは、欧米の金融システムへの依存を減らすため、共同決済ネットワークの構築に取り組んでいると発表している。BRICS諸国はまた、相互の貿易において現地通貨の使用を促進している。
 
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ロシアの金融メッセンジャー、BRICSに対応-プーチン氏
転載元)
ブラジル、インド、中国、南アフリカの金融機関がSPFSに接続可能
 

© Sputnik / Alexey Filippov
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国の銀行は、ロシアのSWIFTに代わる金融メッセージ伝達システム(SPFS)に自由に接続することができると述べた。
 
BRICSビジネスフォーラムで演説したプーチンは、BRICSのパートナーであるブラジル、インド、中国、南アフリカとともに、ロシアは国際決済のための信頼できる代替手段を開発していると述べた。
 
「金融メッセージを送信するためのロシアのシステムは、5カ国の銀行を接続するために開かれている」と彼は言った。「ロシアの決済システムMirの利用地域は拡大している」と述べた。
 
ロシア大統領はまた、BRICSの通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を創設する作業が進行中であることを指摘した。
 
SPFSはSWIFTと同様の機能を持ち、同じフォーマットで金融機関間のメッセージ伝送を可能にする。ウクライナ紛争をめぐりモスクワが欧米の制裁を受けた2014年、ベルギーベースのシステムに代わるものとしてロシア銀行が創設した。
 
4月、ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁は、ロシアのほとんどの金融機関と12カ国の52の外国組織がSPFSへのアクセス権を得ており、規制当局は決済システムメンバーの身元を秘密にしておくと述べた。
 
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