※現在、お知らせはございません。

アーカイブ: 政治経済

22/08/22 フルフォード情報英語版:誰かがアメリカ、EU、共産中国を転覆させようとしているのだろうか?

 8月22日フルフォード・レポート(英語版)です。アジア情報満載です。
 EU、中国、米国の支配者らは同じ人々のために働き同じ脚本に従い、これらの国で現在、歴史的に前例のない同時多発的な干ばつで経済危機に直面。P3フリーメイソンの情報筋によると、偽のパンデミックとその後の取り締まりの背後にある本当の計画は3つの地域すべてで、現政権を転覆させるに十分な民衆の怒りを引き起こすためだった。このプロセスは現在、順調に進行中。

 中国、台湾の情報としてフルフォード氏は、“人々は、台湾、中国の状況は全世界に影響を与えることを認識する必要がある。中国の国民党政権は、第二次世界大戦の戦勝国の一つである。そのため、日本に対する支配権を与えられている。つまり、日本は今でも密かに台湾に支配されているのだ。だから、中国を統一するためには、日本や朝鮮半島も巻き込むことになる。”

 またフルフォード氏によると、日本の統一教会は、第二次世界大戦の日本敗戦後、日本帝国軍情報部が国際的な活動を行うために設立されたもの。日本での統一教会の弾圧は日本の独立を目的。”第二次世界大戦後、日本の諜報機関によって設立されたもう一つの国が北朝鮮。中国は常に北朝鮮を米軍の秘密植民地とみなしていた。北朝鮮政府が惑星解放同盟に正式に加盟したため、もはやそのようなことはない。” 北朝鮮の米軍の植民地終了、アメリカは北朝鮮を利用して日本などに武器を売りつけていた。
 8月26日の竹下先生の記事 自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後で暗躍しているCIA ~「統一教会をめぐる全ての根源はCIA、つまり、アメリカなんです。」まだの方は是非♪
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:誰かがアメリカ、EU、共産中国を転覆させようとしているのだろうか?
転載元)
Is someone trying to overthrow the US, the EU AND communist China?Is someone trying to overthrow the EU, the US and communist China at the same time? There is certainly evidence the rulers of all three regions all work for the same people. This was proven by the coordinated vaccine and lock-down response to a fake pandemic. The moves made by the Chinese communist government to create social credit scores and constantly monitor the population in great detail also, for sure, fits in with the World Economic Forum plans. The EU and the fake US administration of Joe Biden tried to do the same but ran into stronger resistance. 誰かがEU、アメリカ、共産中国を同時に転覆させようとしているのだろうか?3つの地域の支配者がすべて同じ人々のために働いている証拠が確かにある。これは、偽のパンデミックに対する協調的なワクチンとロックダウン対応によって証明された。中国共産党政府が社会的信用スコアを作り、国民を常に詳細に監視する動きも、確かに世界経済フォーラムの計画に合致している。EUとジョー・バイデンによる偽米国政権も同じことをしようとしたが、より強い抵抗に遭った。

Now, the EU, China and the US are facing simultaneous economic crises being aggravated by simultaneous and historically unprecedented droughts. 今、EU、中国、米国は、歴史的に前例のない同時多発的な干ばつによって悪化した経済危機に直面している。
https://www.zerohedge.com/commodities/chinese-factories-ration-power-heatwave-disrupts-hydropower-generation https://www.zerohedge.com/commodities/chinese-factories-ration-power-heatwave-disrupts-hydropower-generation
https://www.cnn.com/2022/08/17/asia/china-heat-drought-climate-yangtze-intl/index.html https://www.cnn.com/2022/08/17/asia/china-heat-drought-climate-yangtze-intl/index.html
https://www.business-standard.com/article/international/china-orders-factories-to-shut-down-amid-fiercest-heat-wave-in-six-decades-122081601112_1.html?utm_source=SEO&utm_medium=Prajapati https://www.business-standard.com/article/international/china-orders-factories-to-shut-down-amid-fiercest-heat-wave-in-six-decades-122081601112_1.html?utm_source=SEO&utm_medium=Prajapati
https://www.insurancejournal.com/news/international/2022/08/11/679963.htm https://www.insurancejournal.com/news/international/2022/08/11/679963.htm
https://www.kristv.com/news/national/european-drought-dries-up-rivers-kills-fish-shrivels-crops https://www.kristv.com/news/national/european-drought-dries-up-rivers-kills-fish-shrivels-crops
https://thehill.com/policy/equilibrium-sustainability/3602717-dried-up-texas-cattle-industry-faces-existential-crisis-from-historic-drought/ https://thehill.com/policy/equilibrium-sustainability/3602717-dried-up-texas-cattle-industry-faces-existential-crisis-from-historic-drought/
https://apnews.com/article/mexico-arizona-lakes-colorado-river-cc37e49759fabe8236a081286dfc61ee https://apnews.com/article/mexico-arizona-lakes-colorado-river-cc37e49759fabe8236a081286dfc61ee
https://www.cnbc.com/2022/08/17/london-to-face-water-restrictions-from-next-week-thames-water-says-.html https://www.cnbc.com/2022/08/17/london-to-face-water-restrictions-from-next-week-thames-water-says-.html

In addition to the economic crises, the leaders of the old regime are facing social unrest triggered by the totalitarian pandemic response. 経済危機に加え、旧体制の指導者たちは、全体的なパンデミック対応に端を発した社会不安に直面している。


ペロシの息子:中国のインターネット(5G)会社Borqsの主要株主


Let us look at the situation in China first to understand why the upcoming battle for that country is so important to the planet. The visit by US House Speaker Nancy Pelosi to Taiwan was intended to provoke some sort of regime change in China. This news item about the involvement of her son helps explain why: なぜ、今度の【中国での】戦いが地球にとって重要なのか、まず中国の状況を見てみよう。米国下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問したのは、中国におけるある種の政権交代を誘発することを意図したものであった。彼女の息子の関与に関するこのニュースは、その理由を説明するのに役立つ。

Paul Pelosi Jr is not only a major investor in Borqs, a player in the Chinese internet-of-things and 5G sector, but has also worked as a consultant for the firm, rewarded for his services with 700,000 shares in the firm, at which time his holdings were exceeded only by CEO Pat Sek Yuen Chan…53-year-old did not publicly disclose his stake before accompanying his mother on the taxpayer-funded trip to Taiwan.
ポール・ペロシ・ジュニアは、中国のモノのインターネットと5G分野のプレーヤーであるBorqsの主要投資家であるだけでなく、同社のコンサルタントとして働き、そのサービスに対して70万株の報酬を得ており、その時、CEOのPat Sek Yuen Chanだけが彼【ポール・ペロシ・ジュニア】の持ち株数を上回っていた。53歳の彼は、税金で賄われる台湾への母親との旅行に同行する前に彼の持ち株数を公にしていない。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11102491/Nancy-Pelosis-son-investor-Chinese-telecoms-company.html https://www.dailymail.co.uk/news/article-11102491/Nancy-Pelosis-son-investor-Chinese-telecoms-company.html


5GとCovidの関連性


The important part about this is that it is a 5G company. Readers of this newsletter will recall that the original outbreak of the so-called COVID 19 (Certificate Of Vaccine ID 2019) in Wuhan, China came immediately after that city activated 10,000 5G transmission towers. The simultaneous arrival of “Covid” in many other countries defied the speed of light and was thus not possibly spread by a “germ.” Actual germs need to be transmitted by people getting on airplanes etc, and cannot travel faster than the speed of light. However, however, the original start of the “pandemic” did fit exactly with the rollout of 5G in the other centers where “Covid” broke out. There is a lot more evidence showing this, including the fact there was no outbreak in the suburbs of Wuhan where no 5G towers had been set up. If it was a germ then people going home to the suburbs of Wuhan should have spread it there. これに関して重要なのは、5Gの会社であるということだ。このニュースレターの読者は、中国の武漢でいわゆる「COVID 19(Certificate Of Vaccine ID 2019【の省略】)」が最初に発生したのは、その都市が1万本の5G送信塔を起動した直後であったことを思い出すだろう。他の多くの国での「コビット」の同時到着は光の速度を超えたものであり、したがって 「細菌」によって広がる可能性はないのである。実際の細菌は、人が飛行機などに乗ることで感染する必要があり、光速より速く移動することはできない。しかし、「パンデミック」の最初の始まりは、「コビッド」が発生した他のセンターでの5Gの展開と正確に一致していた。5Gの電波塔が設置されていない武漢の郊外では流行がなかったことなど、これを示す証拠はまだまだたくさんある。もし細菌であれば、武漢の郊外に帰宅した人々がそこで細菌を広めたはずだ。

» 続きはこちらから

オーストラリアで最高の医師であったルーク・マクリンドン博士が解雇された理由 ~ワクチン接種した女性の74%が自然流産したデータを公表しようと試みた / ダン・ボンジーノ氏「(ワクチン接種は)人生最大の過ちだった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年11月22日の記事で、英国の葬儀屋ジョン・オルーニー氏のインタビュー動画を紹介しました。ジョン・オルーニー氏は、「ワクチン接種が始まると、それからの死亡率は異常だった。これは人口削減のアジェンダだ。」と言っていました。
 今回の動画でジョン・オルーニー氏は、“こんにちは。今日は2022年7月25日です。赤ん坊の死亡と葬儀に関して、興味深いいくつかのニュースがあります。…オーストラリアに、ルーク・マクリンドン博士という医師がいます。彼はメーター・トスピタルで不妊治療サービスを指揮しています。…この分野におけるオーストラリアで最高の医師でありながら、解雇されました。なぜでしょうか? 彼がワクチン接種をせず、またワクチン接種後の自然流産についてのデータを公表しようと試みたために、金曜に解雇されました。…通常の流産の割合は5%から、おそらくは16%までということです。ところが、ワクチンの導入以降の統計を作成していて、ワクチン接種した女性の74%が、自然流産していることを見出しました。…このことは、なぜそれらの病院が今、直接火葬場と取引したがっているのかを説明するものです。”と言っています。
 ダン・ボンジーノ氏は、“アメリカのラジオ番組のホスト、政治家、作家、そして保守的な政治評論家として有名な万能選手です。彼はニューヨーク市警察官(1995-1999)およびシークレットサービスエージェント(1999-2011)として働いていました。”という人物で、ブッシュ、オバマ大統領の警護を5年にわたって担ったということです。そのダン・ボンジーノ氏はワクチン接種を、「人生最大の過ちだった。」と激しく後悔しています。フル動画はこちらでご覧ください。
 ロン・ジョンソン上院議員は、“もしあなたが医者で、そして今起きていることに目覚めているのなら、もしも、それが間違いで正しくないということを知ったのなら、どうか、もう傍観しないでほしいのです。…ほんとうに、この問題に気付いている何千人もの医師たちが必要です。力を合わせることです。人数の多さが安全につながります。国民に対して誠実で正直であることです。医師のみなさんお願いです。看護師のみなさんお願いです、前へ出て団結し、一つの巨大なグループとなってこの狂気に終止符を打ってください。”と言っています。
 Youさんの動画によれば、「米国CDCは、パンデミック時に犯した対応の誤りを認めた。」ということです。米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長は、「素直に言って、検査からデータ、コミュニケーションに至るまで、かなり大規模且つ公然な過ちを犯したのは、我々の責任です。」と述べています。それで組織の改革が必要だということですが、焼け太りになるのが目に見えているだけに、このような連中をすべて逮捕する必要があります。
 “続きはこちらから”は、ユーモアだと思って下さい。
(竹下雅敏)
————————————————————————
ワクチン接種した女性の74%が自然流産
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後で暗躍しているCIA ~「統一教会をめぐる全ての根源はCIA、つまり、アメリカなんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は非常に良く出来ていて重要な内容なので、ぜひご覧ください。自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後にCIAが暗躍していることが分かります。
 3分25秒~14分20秒で、“アメリカは朝鮮戦争後の韓国、日本を「反共産主義」の防波堤にしようと画策しました。その際に暗躍したのがアメリカの諜報機関である中央情報局、俗にいうCIAです。…岸信介はなくなった安倍晋三氏の祖父として名前が知られています。そんな岸信介の出身母体となる自民党は、水面下でCIAからの資金援助を得ながら、1955年、当時の自由党と日本民主党が合わさる形で結成されました。これが「55年体制」です。CIAから自民党への秘密の資金援助は、1950年代後半から1970年代の初めまで、少なくとも15年間にわたって続いていたと言われています。岸信介は自民党が結成されたわずか2年後の1957年には内閣総理大臣に就任しています。…1958年、統一教会は日本へ進出、翌1959年、日本統一教会設立。…1964年11月、統一教会が本部を東京都渋谷区南平台に移転、この場所は何と岸信介の邸宅の隣だったんです。…このアジア反共連盟については、実は前段があったりします。それは1954年、韓国の李承晩、台湾の蒋介石らが中心となって結成された「アジア諸国人民反共連盟」です。この結成に際し、裏で支援していたのがCIAの長官アレン・ダレスなんですね。…1968年、反共産主義を掲げる統一教会の政治組織「国際勝共連合」が設立されます。…1970年、勝共連合の挨拶に立った笹川良一は、驚いたことに、「私は文鮮明の犬だ!!」とすら言い放ったんです。…
 統一教会は1954年に文鮮明の手によって韓国で創設されたのはすでに申し上げた通りですが、韓国では1961年、朴正熙のクーデターによって、軍事独裁政権が誕生しました。この同じ時期に作られたのが、韓国の諜報機関KCIA(韓国中央情報部)です。もちろん、KCIAの設立には、アメリカのCIAが深く関わっています。KCIAの初代局長金鐘泌(きんしょうひつ)は、統一教会に深く絡んでいます。1963年、CIAによって作成された内部文書には、次のように書かれています。「金鐘泌は統一教会を組織化し、2万7000人ほどの信者たちを政治的なツールとして使っている」。つまり、統一教会の背後には韓国政府の諜報機関KCIAが控えていたということ。要するに統一教会をめぐる全ての根源はCIA、つまり、アメリカなんです。”と言っています。
 15分48秒以降は、統一教会のアメリカ進出について。「コリア・ゲート」の調査委員会であるフレイザー委員会の400ページを超える報告書には、「2万人の統一教会信者が、贈賄、銀行詐欺、違法なキックバック、武器販売に関与した。(17分9秒)」とあり、さらに「統一教会そのものが、KCIAによって作られた存在であり、第2次世界大戦後にKCIAを設立した主要機関はCIAである。統一教会信者はアメリカの外交政策に影響を与える政治的道具としてKCIAと協力している(17分22秒)」と記載されているとのことです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【閲覧注意】統一教会の本当の問題が全て分かります!「統一教会」&「CIA」&「KCIA」の黒歴史!
配信元)
————————————————————————
配信元)

岸田政権が突如、原発再稼働、新増設、運転期間延長を表明、国民をあざ笑うかのようにGX実行会議には統一教会と関係の深い連合・芳野友子会長の姿

 311を経験した日本はこれまで「原発の新増設や建て替えはしない」という方針でした。ところが24日の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」といういかにも怪しげな会合で、政府は原発の運転期間延長や原発の新増設、そして来年夏以降には7基の原発の再稼働を進める方針を表明しました。7基の中には新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機も含まれていますが、ここは2021年に原子力規制委員会により「運転禁止」命令が出されています。岸田政権はこうした措置を無視し、地元同意の手続きも経ず、再稼働を勝手に決めたわけです。ついつい忘れがちですが「日本は未だに原子力緊急事態宣言が発令中」なのでした。福島第一原発の廃炉さえおぼつかないのに、再稼働だの増設だの「わざとこの国を壊したいのかと疑ってしまうほど無茶苦茶。」原発輸出に失敗した三菱の救済、除染利権のゼネコンへの利益誘導との見方もなるほどです。
 そのGX実行会議にはなぜか連合の芳野友子会長も参加していました。芳野会長は統一教会と関係の深い富士政治大学で「反共思想を習得した」とあり、そうであれば当然、芳野会長は統一教会と同様、原発推進の立場と考えられます。日本の原発政策まで統一教会が牛耳っていることを可視化しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢 運転期間の延長、計17基再稼働も
引用元)
 政府は24日、2011年の東京電力福島第一原発事故後に封印していた原発の新増設を検討する方針を示した。原発の運転期間の延長を検討し、来夏以降に新たに7基の再稼働を進める考えも表明。政策を転換し、原発推進に大きく舵を切る可能性が出てきた。
(中略)
 再稼働を目指す7基は東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)や関西電力高浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電東海第二(茨城県)など。地元同意の手続きや安全対策工事が済んでおらず、いずれも福島事故以降、停止している。首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と述べ、既に再稼働したことがある10基を加え、最大17基の体制に前向きだ。
(以下略)

» 続きはこちらから

岸田政権の独裁暴走「全国民が反対しても閣議決定さえあれば、国が主催の国葬儀が可能」、国民の意思を聞く気のない内閣は総辞職を

 8/23野党合同の国対ヒアリングがあり、目下継続中のテーマである旧統一教会と政権与党との関係、そして国葬問題が取り上げられました。これまでの野党側の質問に政府側からはまともな回答はなく、今回もはぐらかしで終始するかと思われました。しかし野党の粘り強い質問は、思いがけず岸田政権の独裁を暴いてしまうシーンがありました。
 すでに戦前の国葬令は失効していて、現在「国葬」を行うためには法的な根拠が必要です。国民の半数が「国葬反対」と答える世論調査もある今、政府が勝手にどんどん進めている「国の儀式」、その国には国民や国会は含まれるのか、国葬の主催者は一体誰なのか、国民の声を無視して内閣が勝手に閣議決定で国の儀式を行えるのか、という重要な質問が各議員から出されました。また国葬の費用37億円という報道は本当か、葬儀は電通に依頼すると伝えられているが入札の資料はあるのかという具体的な質問にすら、内閣法制局は「確認していない」「情報を持っていない」などの曖昧答弁が続きました。
多くの国会議員も反対の意思を持ちながら、ずるずると国葬の実行に引きずられていく様が見えるようです。その中で、伊坂信彦議員は「仮に全国民が国葬反対であっても、閣議決定さえあれば税金を使って、国が主催する国葬は可能であるということか」とクリアな質問を提起しました。内閣法制局は「そのように動く」ともごもご答えていました。おいおい。
壺に乗っ取られているような内閣が、閣僚たちだけの意思で、法的な根拠もないことを行えるというのです。これが通るならば、今後なんでもOKにされかねません。ここまではっきり国民の意思に従う気のない内閣はやめさせなければ危険です。あんたたち総辞職すべし。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
2022年8月23日 「旧 #統一教会 国対ヒアリング」旧統一教会と政権与党との関係 国葬問題
配信元)
————————————————————————
配信元)