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ロシア軍がウクライナ・クレメンチュクにある巨大な軍需工場へのピンポイント攻撃を実行 〜 ウクライナと西側メディアはショッピングセンターの市民1000人を狙ったものと報道

 27日、ウクライナのクレメンチュクにあるショッピングセンターを狙ってロシア軍が砲撃を繰り返し、多くの死傷者が出たとNHKなど大手メディアが報じました。ゼレンスキー大統領は、センター内に居た1000人もの市民の多くが無事退避したと述べ、ドイツで開催中のG7はロシア非難の声明を出しました。西側大手メディア=フェイクの経験則で、またウソか?と身構えたら、やっぱりウソでした。
 事実は、ショッピングセンターの近くにある巨大な軍需工場が標的で、そこには米欧からの大量の兵器、弾薬が保管されていました。ネット上で動画をチェックした方々から、いくつもの疑問点が浮上し、1000人も買物客がいたわりには駐車場がガラガラで、ミサイル攻撃にしては怪我人も遺体も無く、商品のガラス瓶も割れていない、さらにそのショッピングセンターは数ヶ月前から閉店していたことまで明らかになりました。(続きはこちらから)以降に、答え合わせがあります。ロシア国防省の発表では「クレメンチュグ道路機械工場にある米国および欧州諸国から納入された兵器・弾薬の格納庫に対して高精度な空爆を行った。」とあり、実際に「3カ所にピンポイントでミサイルを落とした」ことがウクライナ側の監視カメラで解析されたそうです。その攻撃の影響で、そばにあった元ショッピングセンターが火事になったというのが真実のようですが、ラブロフ外相が「西側が戦争を長引かせようと、ウクライナに兵器を提供すればするほど、ロシアはこのような任務をより多くこなすことになる」と、事実を語ることで西側をけん制しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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商業施設へのミサイル攻撃で16人死亡 59人が負傷、救出活動続く
引用元)
 ウクライナでは27日にも全土でロシア軍による砲撃など激しい攻撃が相次ぎ、市民に死傷者が出た。中部ポルタワ州のショッピングモールであったミサイル攻撃の犠牲者は、少なくとも16人に拡大。ドイツに集まった主要7カ国(G7)の首脳は「忌まわしい攻撃を厳粛に非難する。ウクライナに寄り添い、この残虐な攻撃による罪のない犠牲者を悼む」とする声明を発表し、「ロシアのプーチン大統領と関係者は責任を取らされることになるだろう」とした。
(中略)
 ゼレンスキー大統領は同日の会見動画で、空襲警報が鳴った当時、施設内には約1千人がいたが、多くが退避できたと状況を説明。「ロシアによる誤爆ではなく、計算された攻撃だ」と指摘した。
(以下略)
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遠藤誉氏の冷静な解説 〜 BRICSはG7と比較してすでにGDPで上回り、今後も成長する / 国連加盟国の75%の国々はアメリカへの怒りを共有し、日本は残り15%の世界しか見ていない

 6/24時事ブログで、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”ことを伝え、竹下氏による「今後、『対ロシア制裁』に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。」とのコメントがありました。
 果たして、イランとアルゼンチンがBRICS加盟を申請し、他にも加盟希望国としてトルコ、サウジ、メキシコ、中央アジアが、さらにBRICS客員参加国にASEAN(東南アジア諸国連合)、モンゴルの名前があります。すでにBRICS5カ国はG7陣営のGDPを超えていますが、今後の成長のポテンシャルはBRICSの方がはるかに高いと思われます。遠藤誉氏は「一部の人間が儲かる戦争ビジネスか、それとも人類全体の経済発展か。世界はその分岐点に立っている。日本政府はその分岐点が見えていない。」と、盲目的にロシアを敵視する岸田政権に警鐘を鳴らしておられました。
 6/15からロシアのサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムでは、NHKが閑古鳥を伝えたニュースとは裏腹に例年並みの盛況で、参加国「1割減」とされた内訳が、なんのことはない対露制裁をし、プーチンによって非友好国に指定された48の国々の中の13カ国だろうと遠藤誉氏が解説されていました。もちろん日本も招かれていません。このフォーラムで、ロシアは非西側諸国からなる「新世界G8」を提唱しました。GDP合計額を「旧世界G7」と比較すると「新世界G8」が24.4%上回っており、新旧の成長と衰退が鮮明です。また国連加盟国193カ国のうち対露制裁をしないのは145カ国、約75%の国々が「なぜアメリカだけは他国をいきなり攻撃しても許されるのか、どんなに残虐な形で他国の一般庶民を殺してもアメリカだけは非難されないのか」という怒りを共有していると、遠藤氏は冷静に述べています。「逆に言えば、人類の15%だけを世界と思っているのが日本なのだ。」とも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題 〜 今やるべきことは、参議院選挙で改憲・創憲をさせないために、護憲派の党を利用すること!

竹下雅敏氏からの情報です。
 豚ゴリラさんは、「支持政党なんてあるわけありません。」と言っていますが、私も同じです。ワクチンに関して、はっきりとした見解を出さない政党は支持しません。また、日本が今のウクライナのようにならないためにも、憲法改正派の政党は支持しません。このため、支持政党が無くなってしまうのです。
 豚ゴリラさんは、“与党も野党も、保守政党もリベラル政党も、改憲・創憲政党も護憲政党も、ワクチン推進政党もワクチン反対政党も、全て、飼い主が同じだからです。…選挙には大金が必要になります。…供託金、人件費、家屋費、通信費、印刷費、広告費、食糧費、宿泊費等が必要になります。例えば、A党が参議院選挙で45人を擁立したとします。選挙供託金+選挙費用だけで、ざっくり1人当たり1000万円として4億5千万円が必要になるのです。…つまり、資金力のある団体や組織の後ろ盾がないと選挙は戦えない。”と言っています。
 そして、“今回の参議院選挙の争点は、間違いなく憲法改正です。…権力層もやり方を変えており、コロナによる支配から、戦争による支配に切り替えています。…日本国民の敵である日本政府が、日本国や日本国民の為の改憲や創憲をすると思いますか?…改憲・創憲は日本を茶番戦争に巻き込むこと。そして、日本国民から自由を奪うことなのです。今やるべきことは、参議院選挙で改憲・創憲をさせないこと。つまり、護憲派の党を利用するしか方法はありません。”と言っていますが同感です。
 改憲・創憲によって、緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題です。今のウクライナのように国を滅ぼしたいのなら、「グレートリセットの先の世界を」と言う連中に緊急事態条項を与えれば良いのです。「将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国」に、速やかに変えてくれるでしょう。飢餓なのか戦争なのか、それともワクチンによるものなのかは分かりませんが…。
 さて、メディアは決して触れようとしませんが、今回の参議院選挙の最大の争点である「緊急事態条項」の危険性については、添付した二つの動画をご覧ください。れいわ新選組の山本太郎氏は「緊急事態条項」について、“簡単に言うと内閣だけで全て決定できる恐ろしい権限です。内閣が災害やテロ、他にも理由をつけて政府が緊急事態と叫べば、緊急事態になります。そしてその間は内閣のやりたい放題です”と言っています。
 選挙というものは、ゴミの中から比較的マシで再利用可能なゴミを選ぶ作業だということを理解しておきましょう。
(竹下雅敏)
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「豚ゴリラの支持政党はどこですか?」への回答
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緊急事態条項の危険性
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【山本太郎】緊急事態条項・今までの緊急事態宣言と違う!憲法改正は必要ない!#山本太郎切り抜き #れいわ新選組 #憲法改正 #憲法9条 #緊急事態条項
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[Twitter]【プチ字幕】Garbage7(ゴミ7)開催中。サミットではないけれど、思ったよりもずっと建設的な話をしていたので字幕を付けました!!!!

竹下雅敏氏からの情報です。
価値ある字幕。
(竹下雅敏)
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自民党の消費税デマに拒絶の一票を / 護憲とコロナワクチン問題を正面から訴える自由共和党・青山まさゆき候補

 今度の参院選は、今のまま自公政権を放任すると国民の命が危ないと気づくことが大事で、せやろがいおじさんも「生きてるう?」「生きてるだけですごい」と叫んでいます。NHK日曜討論で、高市氏が「消費税は全額社会保障に使っている」、茂木氏が「消費減税したら年金3割カット」とデマを連発しましたが、それを横目に自民党総裁、岸田首相はG7に出かけて途上国への8.8兆円を超える支援をぶち上げてきました。もちろんこの8.8兆円のほとんどは途上国に渡らず、お仲間内で山分けで、間違っても国民のための消費減税や年金に使う気は無い。
 往年のタレントさんが自民党から立候補したようですが、消費税はもちろん様々な政策に「無回答」を貫く潔さ。一体この人は何がしたいのかと思ったら、憲法改正、日本の防衛力強化、敵基地攻撃能力の3点はバッチリ賛成です。
 以前、新型コロナワクチンの徹底究明を掲げるまともな候補者はいないのかとボヤいていたら、DFR様から東京選挙区に立候補されている自由共和党の青山まさゆき氏の存在を教えていただきました。弁護士として薬害、医療被害の訴訟に25年以上の経験があり、今も現にコロナワクチン接種後に家族を亡くした人々の救済に取り組んでおられるようです。医療制度に加えて政界、マスコミの沈黙にも厳しい批判を隠さず、護憲とワクチン問題への意見も明確です。何より比例区に立つ資金が「無い」というところが清廉でした。操り人形のようなスポーツ選手やタレントの候補者よりもはるかにまともな仕事をされそうです。
(まのじ)
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