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「森友改ざん問題」赤木俊夫さんの新たなメール 〜 職場の全てがたった一人を生贄にして離れていった「殺人」ではないか

 赤木俊夫さんの生前の新たなメールが見つかったと報じられました。「長い間、夫のパソコンを開く気持ちにならなかった」という記述に、赤木さんご夫婦を未だに痛めつけている申し訳なさを感じます。お身内に宛てたメールでも無駄のない実直な文面で、追い詰められた絶望感が伝わりました。
 今回公表された内容からはっきりしたことは、赤木俊夫さんが生贄にされたということ、それを職場が全て認識した上で見捨てたということ、静かないじめが堂々と行われていたということです。赤木俊夫さん一人に全てを押し付け、周囲の関係者は何食わぬ顔で出世していった。この残酷な仕打ちの結果、赤木さんが命を絶たれたということは、自殺ではなく殺人ではないか。近畿財務局はこのような犠牲を出すことしかできなかったのでしょうか。職場の皆が団結して抗議しないよう巧みに分断をして、犠牲者を踏みつけにする。一人を大切にできない職場は今の日本の姿のようです。安倍晋三は今なお国会議員を平然と続けています。こんなことをいつまでも許してはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友事件」赤木俊夫さんの自宅パソコンから新証拠メールが見つかった
引用元)
(前略)
〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉
(中略)
〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります(単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない)〉
(中略)
〈仕事上で生じたメンタルの病気なのに、上司も含めて当局の対応に寂しさ(優しさの欠如)を感じています
(以下略)
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配信元)

東京都が情報公開で非開示部分の「黒塗り」批判を受けて「白塗り」に改定、都ファの「のり弁」公約もちゃっかり「実現」の評価

 またまた虚構新聞のような「ふざけた」ことが東京都で起こっていました。東京都がIR関連文書などの情報公開に際して、「黒塗り」への批判を受けたことから「白塗り」に変更し、その改定を都民には知らせていなかったことが明らかになりました。いやいや、公文書の「非開示」に対して都民は批判をしているのに、非開示の「色」を変えてどうする。東京都民もコケにされたものです。さらにもっと驚くのが、都民ファーストの会のサイトでは「のり弁をやめます」という公約が「実現」と表示されていることでした。都ファの「のり弁やめます」とは「徹底的な情報公開」という意味ではなかったのか、、。白塗りでよかったのか、、。開示請求の鬼・WADA氏によると、マスキング部分が明らかに判る黒塗りに対して、白塗りは「公文書の改ざん・隠蔽」の可能性もあるそうです。独裁が続くと有りえないことが平然と行われることを教えられます。常識のある政治家と常識のある公務員を望むのは贅沢なのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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黒塗り批判で今度は白塗り
引用元)
(前略)
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がIR(カジノを中核とする統合型リゾート)関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息(こそく)な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、2月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。(岡部裕三)
(中略)
小池百合子氏は2016年に知事就任以降、“情報公開は東京大改革の一丁目一番地“と言明。小池氏が設立した地域政党「都民ファーストの会」も17年都議選政策で、「『のり弁』をやめます」「徹底的に情報公開」と公約しました。しかし5年が経過しても、情報公開に背を向けたままです。
(以下略)

[Twitter]【コロナ禍資料】沖縄の博物館で「アベノマスク」展示

読者の方からの情報です。
快哉!

もっと言いたいことはあるけど
大人だなぉ。
(DFR)
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配信元)

ぴょんぴょんの「特殊法人の今」 ~新たな名称で生き残る、あやしい法人の数々

石井紘基氏は、特殊法人にもメスを入れた。
が、彼の言ったように、特殊法人は氷山の一角にすぎない。
特殊法人の下にひそむあやしい法人の数々、ファミリー企業もおこぼれに預かっている。
いったいどのくらいの法人、企業、団体が、さしたる労働もせずに、税金も払うことなく、国の富を食い散らかしているのだろう。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「特殊法人の今」 ~新たな名称で生き残る、あやしい法人の数々

私法人と公的法人


くろちゃん、うちの近くの道の駅のパンナコッタ、おいしいんだよ、知ってた?

パンダコッタ?

パンダじゃなくて、パンナコッタだよ。
プリンみたいに、とろとろりん。
買い占めちゃったから、一緒に食べようよ。


おっと、パンダの話もいいが、今日はシロアリの話だ。

シロアリ?

だれにも気づかれねえのをいいことに、ボリボリ食い荒らして、家を倒すシロアリよ。

パンナコッタより、シロアリかあ・・。


よし! ここで、クイズ!
知ってる法人の名前をあげよ。
さ、いくつ言えるかな?

法人?! 法人てなんだっけ?

「法人とは、法律で認められた人格のこと。」coconala MAGAZINE

法律上の、大きな「ぼく」だね。

法人は、設立者によって私法人と公的法人に分けられる。
私法人は、個人が誰でも設立可能
公的法人は、行政が設立できる法人

coconala MAGAZINE

もしかして、社団法人とか、財団法人とか?

そら、どっちも私法人で、非営利法人だ。
営利法人は営利(儲けること)を目的とした法人 = 会社
非営利法人は営利を目的としない法人

coconala MAGAZINE

そっか、会社は営利法人なんだ。


特権階級にいる公的法人


ところで、問題は公的法人の方。
公的法人は、省庁以外で、国の公的な仕事をやる法人。
これには、特殊法人、独立行政法人、認可法人、特別民間法人、特別法人などがある。

特殊法人! 

ここに上げたヤツらは、特権階級なんだ。
なんたって、法人税免除、固定資産税免除、補助金ガバガバ、財政投融資ガッポリ!


ウワー! いいなあ!

特殊法人NHKなんか、その上に視聴料まで取るときた。


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英国の葬儀屋ジョン・オルーニー氏「1月にワクチン接種が始まると、それからの死亡率は異常だった。これは人口削減のアジェンダだ」「世界各地に大規模な新しい収容所が建設されている。ワクチンを打たない人のためだよ!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 英国の葬儀屋ジョン・オルーニー氏のインタビュー動画です。ジョン・オルーニー氏は、“コロナとの最初の出会いは2019年11月末から12月初めのことだった。その後のクリスマス直後にニュースで武漢海鮮市場のことを知らされた。2020年の3月から4月にかけて介護施設が最も被害を受けているという報道があり、「ウイルスはどうやって特定の建物を攻撃できるんだろう」と奇妙に思ったが、葬儀屋の現場ではおかしなことが次から次へと起きた。マット・ハンコック保健相が病院の高齢者にコロナのラベルを貼って、介護施設に移していた時期だった。これと全く同じ時期に、鎮静剤のミダゾラムの購入量が1000%も増加していた。介護施設でジョン・オルーニー氏が引き取った人は皆コロナだとされていたが、その場に医師がいたこともコロナの検査も一度も見なかった。介護施設で何千人もの人がミダゾラムを使って殺され、安楽死させられたのではないか。
 1月にワクチン接種が始まると、それからの死亡率は異常だった。これは人口削減のアジェンダだ。同じ業界の人たちは今何が起きているのかを知っている。昨年奥さんを失くした医療専門家の説明によると、1週間に2万匹のアカゲザルを使って治験が行われていた。ところがみんな死んでしまったので、動物実験を止めた。同じものをワクチン接種センターで私達の体内に注入されている。
 世界各地に大規模な新しい収容所が建設されている。ワクチンを打たない人のためだよ! 彼らはそれを検疫収容施設、緊急事態対策収容施設と呼ぶだろう。彼らはこれらの収容所に君たちを入れるだろう。そこへ連行し、コロナ死者と名付けるだろう。これが実に巨大で、3万人も収容できる施設だ。
 行動を起こすなら今しかない。1年後に刑務所の中で、「あの時何かしておけばよかった」と後悔してももう遅い。今こそ、行動を起こし、声を上げる時だ。”と言っています。
 記事では、「欧州で、ワクチン未接種者に対する姿勢を強め、社会から隔離する措置に乗り出す国が増えている」とあります。日本も改憲論議を加速し「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針だということです。憲法を改正されると、「緊急事態条項」はナチスの全権委任法と同じなので、今回の不正選挙により事実上「詰み」の状態です。ほとんどの人は、あまりにも想像力が無さ過ぎて気づかないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英政府、介護施設で病人を安楽死させてコロナ死?!ワクチン死もコロナ死?!
配信元)
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ワクチン未接種者隔離の強硬措置、欧州で相次ぎ導入
引用元)
オーストリア、ワクチン未接種者に「隔離措置」
動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

新型コロナウイルスの感染拡大が続く欧州で、ワクチン未接種者に対する姿勢を強め、社会から隔離する措置に乗り出す国が増えている。
 
連立政権が樹立する見通しとなったドイツでは、新型コロナ対策を強化するための法案が議会に提出された。
 
法案は、娯楽施設などへの入場に加えて、バスや列車に乗車する際にもワクチン接種証明書か陰性証明書の提示を義務付ける内容。
(中略)
ドイツのそうした状況は、欧州連合(EU)の大部分でワクチンを拒み続ける人たちに対する憤りが強まっていることの表れでもある。
(中略)
首都ベルリンでは15日から、ワクチン未接種者に対する新たな規制が導入された。バーやレストラン、映画館などの娯楽施設に入場する際は、6カ月以内のワクチン接種証明書、または感染して回復したという証明書の提示が求められる。
(以下略)
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【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
引用元)
自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。


今後の取り組みについて語る自民党の茂木幹事長(12日、同党本部で)=大石健登撮影
 
茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。
(以下略)

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