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改憲を狙う与党提出の国民投票法改正案が可決 〜 賛成に回った立憲の修正案「付則」を活かすのは私たちの選挙

 5/6連休明けに大きな動きがありました。これまで執拗に改憲を企んできた安倍菅政権の国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決されました。自公維はもちろん、国民、立憲が賛成に加わり、ネット上では大きな困惑が上がりました。議場ではたった2人の共産党議員のみが反対でした。今回の改正案は平成30年に自公維により提出されましたが、憲法本体への改憲方針も視野に入れたものとして懸念されています。
 今回の採決に当たって、立憲は「施行後3年をめどにCM規制の措置を講ずる」ことを「付則」に盛り込むことを条件に賛成に回りました。幹事長会談での合意で賛成に回った立憲への失望がネット上に噴出しましたが、一方で「尾張おっぺけぺー」さんの指摘は興味深いものがあります。曰く、今回立憲が認めさせた「付則」の効果について、立憲の意図は不明だとしながらも国民投票法は欠陥法だという宿題を結果的に埋め込んだことになるというものです。与党と立場を同じくする維新がこの修正点に対して激しく反発したことも辻褄が合います。野党提出の改正案の骨子を修正に盛り込んだことで、自公維案の暴走に歯止めをかけたと見ることもできます。
 コロナ対策を最優先にすべき今、やるべき議論ではないという共産の主張が最も筋が通っています。反対に、コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項が無いせいだという暴論を打った国民民主は、最も憲法を尊重すべき国会議員の立場を踏み外しています。
 この後の参院での成り行きを注視するとともに、改正案に立憲が打ち込んだ「付則」という楔を活かすも殺すも、私たちが次回の選挙でどのような結果を出すかにかかっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
引用元)
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。
(中略)
日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。
(以下略)
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与野党幹事長会談後ぶら下がり会見
引用元)
(前略)
記者
 先立って行われた自民と維新の幹事長会談後の馬場幹事長のブリーフによると、「今後3年間、憲法本体の議論を行わないということではない。憲法本体の議論もしていく、と福山幹事長に釘を刺す」という旨の発言が二階幹事長からあったとのことだが、そういったやり取りは実際にあったのか。
(中略)
福山幹事長
 二階幹事長が発言をされたのは「国民投票については立憲民主党提案の修正で盛り込まれた検討条項に基づいて、速やかに投票環境向上に関する施策、およびCM規制、その他の投票の公正確保に関する施策について検討を進めること。また、与野党協力のもとに憲法審査会を安定的に開催し、国民のための憲法論議を粛々と進めること、という考えだ」ということを私には言われましたので、今、記者さんの言われたニュアンスとはちょっと違うというふうに思います。
(以下略)

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イスラエル国防省元宇宙局長のハイム・エシェッド教授の爆弾発言「人類は銀河連合と前からコンタクトをとっている」「トランプは地球外生命体の存在を知っている」 ~イバンカさんを通してトランプ氏に指示を与えることが出来た銀河連合

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエル国防省元宇宙局長のハイム・エシェッド教授は、「人類は銀河連合と前からコンタクトをとっている」とし、「トランプは地球外生命体の存在を知っている。機密を公表するところだったけど、集団ヒステリーが起きるだけだと銀河連合に止められて口をつぐんだ」と爆弾発言をしています。
 また、2017年のマスコミとのオフレコ会見で、報道官は、「(トランプ)大統領は必ず単独で、定期的に地球外知的生命体と会見している」と発言したとのことです。
 これが事実だとすると、“トランプ氏は銀河連合の宇宙人とつながりがある”と見て良いでしょう。私は、長女のイバンカさんは霊媒体質であり、彼女を通して銀河連合は、トランプ氏に指示を与えることが出来たと見ています。
 こうしたことは、トランプ大統領の署名で、“国家情報長官と国防長官は、およそ半年以内に「未確認航空現象」に関する非機密扱いの報告書を、連邦議会の情報軍事委員会に提出”しなければならないことや、トランプ氏がメドベッドを視察していることからもうかがえます。
 さて、先の記事で、トランプ元大統領が新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、「私は全面的にワクチンに賛成です」と発言していることをお伝えしました。トランプ氏は、新型コロナウイルスのmRNAワクチンによる健康被害をよく知っているのではないかと思います。そして、ワクチンによる体調悪化は、今後公開予定のメドベッドの使用で完全に癒され、さらに若返ることになると信じているのではないかと思います。また、こうした経過の中で、人々はグローバリストたちの悪魔的な計画を理解し、地球規模の目覚めが実現すると信じているのかも知れません。
 トランプ元大統領とイバンカさんが理解していないのは、“メドベッドを使用した人は、ブラックキューブ(人工知能666)に完全支配されることになる”という事でしょう。二人は、銀河連合の宇宙人に、見事に騙されているわけです。
 そして、これがハイアラーキー(聖白色同胞団)の残党である「銀河連合」のもともとの計画なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「宇宙人はいる。トランプは知っている」イスラエル国防省元宇宙局長が爆弾発言
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
  Image:Yediot Aharonot / NBC

「人類は銀河連合と前からコンタクトをとっている」。
 
イスラエル国防省元宇宙局長のハイム・エシェッド教授がイスラエル主要紙イディオト・アハロノトにこんな爆弾発言をし、Jerusalem Postの英訳で世界に衝撃が広まっています。
 
教授は宇宙防衛を30年担当したその道の権威です。(中略)… 教授によると「人類にまだ受け入れ準備がないから、未確認飛行物体(UFO)側の要請でここにいることは伏せられている」だけで、「トランプは地球外生命体の存在を知っている。機密を公表するところだったけど、集団ヒステリーが起きるだけだと銀河連合に止められて口をつぐんだ」のだといいます。トランプには宇宙人も手を焼いているようですね。
 
火星に地下基地、米国は契約済み?
すでに異種間協定も成立していて、「火星の地下基地 」には米国人宇宙飛行士と宇宙人代表が駐留しているとか。また、米国政府と宇宙人は契約済みで、それをもとに地下基地で実験を行なっているそうです。
(以下略)
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UFO研究家が断言「トランプ大統領は宇宙人に教えを乞うている」
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
海軍機が撮影し、アメリカ国防総省が「未確認航空現象」と認めた動画のキャプチャー画像
(中略)  
2020年、ついにアメリカ国防総省がUFOの存在を “認める” に至った。4月27日、米海軍機が過去に撮影していた謎の飛行物体の映像を3本公開したのだ。
(中略)  
ポイントは、今回発表したタイミング。トランプ政権は2019年、宇宙軍を正式に発足させました。
(中略)  
UFO研究家の韮澤潤一郎氏(75)は、こう見る。
(中略)
「以前から、歴代のアメリカ大統領のうち何人かは、宇宙人と会っているという情報があります。トランプ大統領の場合も、じつは2017年に報道官がマスコミとのオフレコ会見で、『大統領は必ず単独で、定期的に地球外知的生命体と会見している』と発言しているんです。

また2016年には、EUのユンケル委員長がイギリスのEU離脱について、『ほかの惑星のリーダーと会って話した』と発言し、その模様がYouTubeに流れました」
(以下略)

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40年を超える老朽原発を再稼働させる決定をした福井県知事、再稼働に向けた地ならしをしてきた経産省、地元への交付金は50億円

 4/28、福井県知事が老朽化した原発3基の再稼働に同意したと報道されました。福島第一原発事故後に「原発の運転期間は原則40年」と定めたにも関わらず20年もの延長運転を、さらに使用済み核燃料の県外搬出先を決めることが条件にも関わらず候補地の青森県むつ市は拒否しており、幾重にも約束を反故にする形での再稼働決定です。国から地元へは美浜、高浜合わせて50億円が交付されます。専門家は40年を超えたからといって急に危険というわけではないなど国会などで答弁していますが、全国初の20年延長運転は、世界的に見ても例がないそうです。311の大惨事を経てなお、このようなことを進めるのは、あのけったいなCO2「46%」削減目標も後付けの理由とされています。
 しかし、関電と政府は数年前から再稼働へ向けての働きかけ、地ならしをしていたことを藤野保史議員が4/27衆院原子力問題調査特別委員会で指摘していました。経産省は2019年4月以降だけでも110回も福井県に出張し、とりわけ2020年10月16日には保坂伸資源エネルギー庁長官他5人ものメンバーが福井入りして美浜町長、高浜町長に面談し、両町長は「再稼働の議論が今日(10/16)から始動した」と表明しています。関電ではなく、政府が再稼働の議論を始動した経緯があり、こうした地ならしの上で福井県知事の決定が最後の仕上げとなりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
引用元)
運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基の再稼働に、福井県知事が28日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない
(中略)
 老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、4月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計50億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、2週間余りで容認した。
(中略)
梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。
(以下略)
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「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ
引用元)
(前略)
2020年10月16日(中略)この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働を巡る議論が一気に動いた
(中略)
 東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある
(中略)
「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授(システム工学)は警鐘を鳴らす。
(以下略)

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迷惑、横暴、傲慢な組織委が看護師500人を動員要請、しかもタダで 〜 組織委はもとより日本政府も「国民の命よりお金が大事」

 五輪組織委の怪しさはこれまで山ほど見てきましたが、「しんぶん赤旗」のスクープには呆気にとられました。組織委は、4/9の時点で日本看護協会に看護師500人を医療スタッフとして動員するよう要請を出していました。要請文には、コロナの感染拡大に伴って看護職の確保が不十分な状況に至っているからとあり、まるで組織委は全国の看護師さんに十分な余裕があると思っているかのようです。
 大阪では重症病床が100%を超え、急ぎ看護師の派遣要請を発し、それに応えて近隣がなんとか1〜2名を「絞る出すように送り出して」いるという状況下で、500人差し出せと?しかも記事によれば「原則5日以上、早朝、深夜含めて9時間程度」「大会前の研修参加が必須」と厚かましい条件を並べた挙句にタダ働きです。コロナ感染拡大の恐れのある五輪開催のために貴重な医療者を取られるなど、日本看護協会はもとより日本政府も烈火のごとく怒って当然の場面です。なのに「国民の命よりもお金」をここまで露骨に見せられるとは。
 ついに見かねたのか、IOCのヘイリー・ウィッケンハイザー委員は、お金ではなく「公共の安全が重要な判断基準になる」医療や保険の専門家が五輪の開催を決めるべきと主張しました。国民を守るべき日本政府まで金の亡者と認定されているようで、情けないことこの上なしです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師「5日以上を500人」 五輪組織委が看護協会に要請 本紙入手の文書で判明
引用元)
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります
(中略)
大阪では新型コロナウイルスの感染拡大で命が救えない状況に直面しています。看護協会は大阪に看護師を応援に出そうとマネジメントをしていますが、それがどれだけ大変か。医療の現場では1、2人の派遣であっても「支援頑張ろうね」と絞り出すようにして送り出しています
(中略)
私たちの目の前には病気になっている人がいます。「オリンピック成功のため」という理由で、苦しんでいる患者さんの前から看護師がいなくなっていいのか。いまは新型コロナに立ち向かうべき時であり、オリンピックは中止すべきです。
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東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
引用元)
(前略)
【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のヘイリー・ウィッケンハイザー(Hayley Wickenheiser)委員(カナダ)は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した
(中略)
同氏はテレビの放送契約やスポンサーのボーナスではなく、公共の安全が重要な判断基準になることを望んでいる
(以下略)

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配信元)

「意外にこれ知られてないんですけれど、、、」

 気候変動サミットで菅総理が示した温室効果ガスの削減目標「46%」、
その根拠は、本気のポエムくんがキャッチしたビジョンだったらしい。
経産省は「せいぜい30%」と逃げていますが。

 少し前に「意外に知られてないケース」として
プラスティックの原料が石油だと嬉しそうに語っていた環境相。
・・・子供でも知っとるわ!

意外に知られていませんが、彼って、原子力防災担当大臣なんです。
(まのじ)
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配信元)