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「子ども庁」を提言した自民党若手議員とその賛同者の中身 〜 強行採決「人間かまくらーず」山田太郎議員、「ダイヤモンドプリンセス号」橋本岳議員、賛同者の杉田水脈議員や馳浩議員など

 4/1、菅総理がやにわに「こども庁」を創設すると発表しました。こどもの虐待防止や不登校への対応、貧困対策の政策に取り組むのだそうです。これは自民党の若手議員を中心とした勉強会メンバーからの提言を受ける形で、参院でも自見英子議員が質疑で訴えていたものでした。「自助」の菅総理が急に「子どもは国の宝」で一刻も早く支援が必要と言い出すなどアヤシイ。しかも、その子ども庁の検討本部トップには二階幹事長が就任と聞くと、ますます怪し過ぎる。
 提言を行った「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」とは、1期から4期の自民党議員が呼びかけ人ですが、ダイヤモンドプリンセス号で信じられない対応をしていた橋本岳議員やその不倫相手の自見英子議員を始め、強行採決で「人間かまくらーず」と呼ばれた突撃メンバー山田太郎議員ら、また賛同者には杉田水脈議員や仁藤夢乃さんのバスカフェに押しかけた馳浩議員など子ども支援どころか政治家として不安を感じる顔ぶれです。
本気で一刻も早く子ども達の支援をする気があるならば、無用な「組織いじり」などせずに「子育て支援や教育支援の予算を増やし、学校・保育所・児童相談所などの職員の処遇と配置を改善すべきだ。」という前川喜平氏の指摘が的を射ています。即効で救える子ども達を放置しておきながら「子ども庁」などと派手に打つのは、若手の選挙対策と菅総理の側近集めと思えば、二階氏のトップも道理です。
 子ども達を選挙のダシに使おうとした連中をしっかりチェックしておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「感染研の検査妨害がひどすぎる」毛ば部とる子氏の配信から 〜 少なくとも週30000件のゲノム解析ができる能力を持っている日本

 二階自民党幹事長の「恐れとったら何もできない」発言には絶句でした。国民の感染拡大を恐れてGoToを止めていたら、観光業界からの「バック」を受け取れないということか。GoTo利権でGoTo選挙戦なのでしょうか。経済界の発言ではなく仮にも与党幹事長の暴言ですが、さらに感染症対策「専門家」尾身会長は「飲食店への見回りが実施されなければ、永遠に時短営業を行う必要がある」と途方もなく見当はずれな発言をし、日本の崩壊をまざまざと見ました。飲食店のみを敵視し、見回りなどという強権を振りかざして感染対策になるなど学者とも思えぬ。未だに徹底した検査ができない日本ですが、変異株が猛威をふるい始め「野良コロナ」の存在を医師たちも実感しているようです。
 毛ば部とる子氏が変異株の現状を端的にまとめて下さっていました。
関西では、ここ数ヶ月で感染者の70〜80%程度が変異株という勢いで増えていますが、関東から東日本では変異株は少ないと見られていました。感染研が全国のPCR検査の陽性者の中から10%程度のサンプル検査をしたところ、確かに関西で多く見られるイギリス型(N501Y)は少ないそうです。ところが昭和大学が独自に調査したところ、変異株は2種類あり、変異株の半数以上がもう一つ別のE484Kという型だったそうです。栃木県でがんばっておられる倉持医師の検査でも半数がE484K型でイギリス型N501Yは見つかっていないそうです。となると、日本の東西で違うタイプの変異株が感染拡大している可能性があります。
 変異株の特徴として強い感染力がありますが、その一因に感染力が弱まるまでの期間が長いことがあるそうです。従来の新型コロナですと10日程度で退院できたものが、変異株では感染力が弱まり退院できるまで1ヶ月程度要し、また無症状の場合でも1ヶ月近く高い感染力を保持していることになるようです。
 感染研は何故かイギリス型しか調べていませんが、自民党の塩崎元厚労大臣のインタビューでは、そもそも感染研の変異株のサンプル調査が少なすぎで、100%調査をすべきところ感染研のキャパではせいぜい週500件程度なのだそうです。アメリカのバイデン政権は大型予算を組んで週25000件のゲノム解析を目指しているらしい。ところが塩崎議員によると日本にはすでにあらゆる研究所、企業などの検査能力を合わせると1日6000件、週少なくとも30000件の検査能力があり、軽くアメリカの25000件を超えているわけです。なぜそれを駆使しないのか、なぜ感染研だけでやろうとするのか。さらに現在はPCR検査の後に陽性者のゲノム解析という二度手間を取っているわけですが、それを1回で済ませることのできる機械が日本のメーカーで「すでにある」そうです。なぜ感染研はこれを使わないのか、政府が予算をつけて各医療機関に1台ずつ配置しただけでも大変な検査能力をあげられるのに、なぜそれをやらないのか。塩崎議員も「それはよくわからない、感染研に聞いてみたい」ということのようです。
 コロナ対策に邪魔なだけの感染研ではありませんか。

DFR様から「変異株スクリーニングPCRのキットが各社から発売されるようになった」という情報が朝一で届きました。
(まのじ)
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菅総理が国会議員や各府省幹部の個人情報を「違法に」収集している可能性を突いた後藤祐一議員 〜 週一回以上の内閣情報調査室のレクの内容を問う

 3/31衆院内閣委員会での後藤祐一議員のデジタル関連法案質疑は、ドキリとするものでした。デジタル化を進める時に配慮すべき5項目をあげ、5つ目にあげた「国民を監視する手段にしないこと」の質問に入るとにわかに菅総理が動揺しました。(4:40:34〜4:51:25)
 後藤議員の質問は明快でした。「野党の国会議員、あるは与党の国会議員、各府省の幹部官僚の行動、携帯電話の通話をなんらかの形で収集したり、メール、位置情報の情報収集をやっていませんね?」菅総理は「情報収集する場合は、法令に則って適法にやっている。法令に基づく以外は一切やっていない」という意味のことをしどろもどろ、動揺しながら答弁するので意味不明になりそうです。そこで後藤議員が重ねて「その法令とは、刑事訴訟法、通信傍受法、組織的犯罪処罰法の3つ限定ですか、他にありますか。」とイエスノーで答えられるように問いますが、菅総理得意の「いずれにしろ〜モゴモゴ〜やっていない」と答弁になりません。後藤議員が「例えば内閣法に基づいて内閣情報調査室がやっていることはない、と思いますが」と水を向けると、木原誠二委員長が「通告しているのか」「ちゃんと答えているのだから後藤君は質問を変えるように」という質疑妨害を始めました。菅総理に答えさせる気がないと見てこの質問は理事会預かりとなりました。
 続けて後藤議員は、菅総理の「総理動静」から、週に一回は必ず内閣情報調査室の瀧澤内閣情報官からレクを受けていることが分かるが「このレクに、個人情報に該当する情報は含まれているか」と問いました。菅総理はさらに動揺したのか、後藤議員の次の質問の答えを先走って答えていました。要は内調が他省庁からの個人情報の提供を受ける際は「行政機関の保有する個人情報保護法第8条」に全て基づかなければならないことになっています。菅総理は渋々「8条に基づいている」と答えましたが、後藤議員が「目的外使用の場合、HPに公表されるはずが内調の記載はない」という鋭い指摘したところで、木原委員長がタイムアップで無理やり質疑をやめさせました。普通は「時間が来ておりますから簡潔に」などと言うでしょうに。つまり菅総理は、国会議員や官僚の個人情報を違法に収集している可能性が浮上してきたわけです。buuさんが楽しいツッコミを入れつつ書き起こされていました。
 後藤議員の次の質問に注目です。木原委員長、ジャマしないでね。
(まのじ)
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【国会中継】衆院内閣委 菅首相出席でデジタル関連法案を審議(2021年3月31日)
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野党3党が武田総務大臣の不信任案を提出 〜 3/26参院予算委員会・森ゆうこ議員の核心を突く質疑で国会を愚弄し答弁拒否を続けた武田大臣、「こんな内閣は即刻退陣すべき!」

 3/31野党3党が武田総務大臣の不信任案を提出しました。
これについて書く前に、遡ること3/26参院予算委員会での森ゆうこ議員の質疑に対する武田大臣の答弁を見なければなりません。無礼千万の答弁拒否とその理由は、大臣不信任案でも生ぬるい、内閣丸ごと不信任に値する内容でした。踏ん反り返った武田大臣がごまかしきれずに逆ギレし、森議員が総務省の接待疑惑の背後に菅総理が居ることを突くまでの15分間だけでも要チェックです(1:5620〜2:11:00)。
「(これまで)閣議決定までして、公平な市場競争を促すために(NTTの)分社化、分散化を進めてきた。それを何の議論もなく方針を変えて(ドコモの)完全子会社化」することにNTTは舵を切りました。そのためには総株式の3分の1以上を保有している政府に拒否権を行使させないことが前提です。森議員は「独裁国家でもないのに総理が民間の携帯電話会社の値下げを公約にするなど、どうしたらできるのか」「気がつきました。政府の了解を事前に得なければ実現できない、ということは、完全子会社化を事前に了解していましたね。」
 つまるところ、総務省幹部の接待疑惑を武田大臣が真相究明の指揮するどころか、ごまかしの答弁しかできず、ひたすら国会をバカにする時間に費やしたのは、自身が疑惑の対象ど真ん中におり、その背後に菅総理も最強の「利害関係人」として存在していたからのようです。
 最後の森ゆうこ議員の啖呵には思わず拍手でした。「まともに答えない、資料は出さない、記録がない、記憶がない、確認できない、廃棄した。…菅総理、退陣すべきですよ!国会を愚弄するのもいい加減にしていただきたい。まともに答弁できない、行政の公正性が保てない、こんな内閣は即刻退陣すべきです!」
 かくして立憲、共産、国民の野党3党が一致して不信任案を提出するに至りました。
(まのじ)
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【国会中継】参院予算委 令和3年度予算案で締めくくり質疑(2021年3月26日)
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【1:56:20〜2:11:00】
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河井案里氏の有罪確定で参院広島が再選挙 / 起訴されない被買収者達に担がれる自民党候補vs野党統一候補の宮口治子さん

 買収の罪で有罪判決を受けた河井案里氏が辞職を表明し、参院広島選挙区で再選挙が行われることになりました。ところがケッタイなことに選挙買収目的で現金を受け取った広島県の首長や地方議員40名は、未だにお咎めなしです。まともに検察が動けば失職、一定期間の公民権停止が相当ですが、これらの明らかに犯罪を犯した県議や市議が何事もなかったかのように、次の選挙で自民党の「クリーンな候補者」の選挙活動をするらしい。現金を受け取った議員の中には自分が「被害者」だと言う剛の者もいるようです。このような異常事態のまま選挙に突入し、「有罪」メンバーに応援された候補者が当選した場合、この候補者は自民党の「有罪」メンバーを刷新できるのでしょうか。検察が機能していないことは知っていますが、広島の有権者も国民もバカにされっぱなしです。
 野党側は統一候補が決まりました。3人のお子さんを育てるシングルマザーの宮口治子候補は、障害者支援の活動も積極的にされてきた方だそうです。これからの時代にピッタリの方だと感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井夫妻の処罰だけでは片手落ち 広島での前代未聞の買収劇 黒幕まで厳正に処罰せよ
転載元)
 2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は、河井案里が有罪となって当選取消になり、夫の河井克行・元法相(衆院広島3区)も辞職し、実刑を受けるという顛末で検察の捜査も幕引きになりそうな気配を漂わせている。「選挙=金」という自民党の金権体質を露呈した事件であるが、真っ黒な事実が明るみに出た以上、モリカケのようなトカゲの尻尾切りでこと済ませるわけにはいかない。

地元議員ら約100人に総額3000万円もの現金を配るという前代未聞の選挙買収がなぜ起きたのか――
買収金の原資はどこから出たのか? 
金を受けとった側はお咎めなしで済まされるのか?
選挙を采配した安倍事務所なり自民党トップの責任は問われないのか? 
本丸について見て見ぬ振りを決め込む検察の体質も含めて、選挙の公正性、公平性は地に堕ち、その権威が崩壊した状態で再選挙という沼に突入しようとしている(中略)

(中略)

野党票を奪うのが容易でない以上、溝手の組織票を奪うしかない。そのため劣勢の河井陣営の応援には、下関の安倍事務所から配川筆頭秘書を含む地元の秘書軍団(5人)が本腰を入れて乗り込んだ。当時、克行氏本人から選対スタッフに「全員表に出て拍手で迎えるように」「応援に来られるのは、安倍晋三事務所の秘書さんではなく、安倍総理大臣秘書と、表現してくださいよ」とSNS上で指示が出ていたといわれており、その後の経緯を見ても、裏選対というか選対本丸が直接乗り込んできた関係だ。

(中略)
(中略)秘書たちが大きなキャリーケースを引きながら訪問していたなどの目撃情報もあるが、ともかく大規模な買収劇がくり広げられたのはそれを前後してのことだ。一連の選挙活動のシナリオを作ったのが安倍事務所、つまり配川博之(筆頭秘書)が仕切っていたといわれ、1億5000万円もの法外な選挙資金を投じ、河井夫婦自身が「安倍さんから」「二階さんから」といって現金を配っていたことを見ても、組織ぐるみでやっていたと見るのが自然だ

 相手が自民支持者とはいえ100人もの人間に本人が直接金を配る(足が付く)ような公然買収を、河井が個人判断でできるほど度胸のある人間とは誰も思っていない。「バックには安倍さんがいる=警察は動かない」という確かな後ろ盾があったからこそなせる業だ

(中略)
 自民党本部が提供した選挙資金1億5000万円が買収資金になっていることは明らかだし、その原資は国民の税金から支出される政党交付金だ。しかも、河井案里の当選によって自民党は約6534万円(議員1人分)の政党交付金を受けとっているのに、当選無効になっても「返す仕組みがない」(菅総理)との理由でシラを切っている。いまや買収費用も税金から出し、その不正選挙で得る報酬までも税金から出される。政治の私物化ここに極まれり、といった状態だ

 そして河井陣営の秘書や、毒饅頭を喰らった自民党県議や市議は法廷証言を求められたが、なぜ選挙を采配した配川秘書を含む安倍事務所の面々はカヤの外なのか? モリ、カケ、桜…そして、今回もまた本丸をスルーして、末端処理だけで終わらせる意図が丸見えなのだ。「安倍事務所を強制捜査しなければ何も始まらないだろ!」と誰もが感じている

(中略)

司法関係者によれば、受けとったとされる議員の大半が法廷で買収目的であった事実を認めており、検察の求刑処理基準に照らせば、被買収者の大半は「公判請求相当」で起訴されるべきで、一部の少額(1万~20万円)の事例のみが「罰金刑相当」になるという。いずれにしても河井案里と同様に失職、5年間の公民権停止となり、一定期間、選挙権・被選挙権がなく、選挙運動も禁じられるという筋のものだ。
(以下略)

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