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ついに福一の汚染水を「海洋放出する」と本音を出した菅政権、「安全だというなら東京湾へどうぞ」

 「福島第一原発の増え続ける汚染水をどうするのか」、これまで政府はごまかしのためか公聴会を開いて見せたり「専門家」の提言を受けて見せたりのポーズを重ねてきましたが、結局のところ海洋投棄をすることに決めていたのでしょう。有無を言わさぬ形で海への放出を発表する方針です。地元住民の不安は「風評被害」と決めつけています。
 時事ブログ上でこれまで見てきたように、汚染水はトリチウムだけでなく様々な核種を含んでおり「単に『政府の基準を下回っている』にすぎない」もので、決して安全ではありません。おまけに福一の敷地内には十分な敷地が存在し、わざわざ海に放出する必要がないことも確認されています。「そんなに安全というなら東京湾で放出を」というコメントはごもっともで、そう言えば「大阪湾へどうぞ」と言った首長もいたような記憶が。
 誰が何をしようとしているのか隠しようのない時代です。汚染水をぶちまけようとする者、それに賛成する者、本気で反対する人も。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島第一原発 処理水 来週にも海への放出決定で調整 政府
引用元)
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ政府が処分方法を検討してきましたが、地元などからは懸念の声が出ています
(以下略)
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配信元)

国際通貨基金(IMF)が発行するSDR(特別引出権)が世界統一通貨になるということは、地球規模の中央銀行が生まれることを意味し、間もなく、世界統一政府が創設されるということ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“IMFは、彼らの通貨であるSDR(特別引出権)で融資をすることにしました…今後、10年以内にオイルマネーの米ドルが消滅し…SDRが世界統一通貨となり、その後、間もなく、世界統一政府が創設される”とありました。クラウス・シュワブをはじめとするグローバリストの計画「グレート・リセット」が、この方向で動いているのは間違いないでしょう。
 カレイドスコープさんは、“日銀の内田理事が、「将来、中央銀行デジタル通貨を一つの要素とする決済システムが世界のスタンダードとなる可能性は相応にある」と述べた”ということから、“日銀のデジタル通貨もまた、SDRに紐づけられたものになり、預金者は中央銀行にデジタル口座(ウォレット)を作ることになる可能性が高い…これは、GESARA・NESARAの第一歩である”としています。
 負債(住宅ローンなどすべての借金)がリセットされるという触れ込みのGESARA・NESARAを心待ちにしている人々は、新金融システムが始動した際に、金(ゴールド)を裏付けにした世界統一通貨が生まれると考えているのでしょうか。それとも、そうではないと考えているのでしょうか。ひょっとしたら、何も考えていなくて、GESARA・NESARAを支持しているのでしょうか。
 国際通貨基金(IMF)が発行するSDR(特別引出権)が世界統一通貨になるということは、地球規模の中央銀行が生まれることを意味しており、“間もなく、世界統一政府が創設される”ということになります。マイクロチップの埋め込みと引き換えに、ベーシックインカムによる生活の保障が実現するでしょう。これが、GESARA・NESARAを支持している人々が望む「輝かしい未来」なのでしょうか。
 2020年10月20日の記事で、金融の専門家パラディン氏による量子金融システムへの移行(金融リセット)の話題を取り上げました。パラディン氏は、“新金融システムは資産の裏付けがあり、その国の金、銀、天然資源、GDP(労働生産性)も計算され、それらの資産に基づいて通貨流通量が決まる…ディープステートが狙う世界統一通貨ではなく、国ごとの通貨だ”と言っていました。
 これは、“現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべき…将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのもの”であるからです。
 カレイドスコープさんは、GESARA・NESARAに踊らされている人々を、“暗号通貨で一儲けできるかもしれないという儚い夢を見せられている偽善者に過ぎない”と一蹴していますが、経済の仕組みを何も考えないで、GESARA・NESARAを支持しているのであれば、そう言われても仕方がないでしょう。
 「大西つねき氏が語る、通貨の発行の仕組みとその対策」をご覧になって、未来の新金融システムがどうあるべきかをきちんと考えてみてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界的インフレとNESARA/GESARAの虚構性と危険性①
転載元)
(前略)
26日、日銀の内田理事が、「将来、中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)を一つの要素とする決済システムが世界のスタンダードとなる可能性は相応にある」と述べた。

この発言は、国際銀行家の中央銀行ネットワークに組み込まれた日銀が、グローバル・デジタル通貨を法定通貨として採用することを意味している。

日銀は、去年10月に、「グローバルな中央銀行デジタル通貨システムへの取り組み」について表明しているが、今回の内田理事の発言によって、グローバル・デジタル通貨の採用が、ほぼ決定づけられたことになる。

トランプは、ビットコインはじめ、デジタル通貨を痛烈に批判してきたが、FRBが、デジタル通貨の開発に着手することについては半ば容認している。

彼が反対しているのは、価値の裏付けのないデジタル通貨に反対しているのであって、金(ゴールド)によって裏付けられたデジタル通貨には反対していない。

こうしたところから、これまでトランプは「金本位制への回帰」を目指していると言われてきた。

しかし、FRBはデジタル通貨の必要性については、過去、何度も言及しており、検討を続けてきたが、FRB独自のデジタル通貨には慎重な態度を崩していない。

つまり、FRBは、国際通貨基金(IMF)が発行するグローバルなデジタル通貨=SDR(特別引出権)を世界標準にしようとしている。
ドルは、SDRの通貨バスケットの中で生き残ろうとしているのである。

したがって、日銀のデジタル通貨(円もまた、SDRの通貨バスケットを構成する通貨)もまた、SDRに紐づけられたものになり、預金者は中央銀行にデジタル口座(ウォレット)を作ることになる可能性が高い。

これが意味することは、中央銀行(日本の場合は日銀)が、国民一人一人の消費行動を完全に把握し、国民の将来的な購買行動までをも予測できるようになるということ。

これは、GESARA・NESARAの第一歩である。

そもそも、GESARA・NESARAは誰が考案したのか知っているのだろうか?

GESARA・NESARAを心待ちにしている人々は、自分の負債(住宅ローンなどすべての借金)がリセットされる、という触れ込みの「ジュビリー」にばかり目を奪われているが、そんな都合の良いことが起こるはずがなかろう?
(中略)
凄まじい妄想によって自己欺瞞の陶酔した世界に逃避しようとしている怠惰で愚劣な人たちが、もっとも悲惨な運命をたどることになるのである。

その中でも、「GESARA・NESARAだ」「アセンションだ」「統合だ」などとデマを流している邪悪なスピ系詐欺師たちから、順番に「消去」されることが決まっているというのに・・・愚かにもほどがある。
(以下略)

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デジタル改革関連法案が衆院で可決、参院へ / デジタル庁の監視に連動して個人情報保護の原則がなし崩し「本人同意」不要で、思想信条など「センシティブ情報」も収集可能に

 菅政権の野望のためだけに強引に作られ、拙速に衆院で可決されたデジタル改革関連法案でした。63本の関連法を束ねた5法案という膨大な量で、目を覆うようなミスも見つかりました。個人情報保護の規制を緩め、国民のあらゆる情報を集約し監視できるデジタル庁への多くの危険を指摘されたまま、法案は参議院に送られます。このまま成立すると「首相に強大な権限を与えてしまう」不気味なデジタル庁が9月にも発足することになります。
 今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への2つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
 こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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自公維と国民民主が審議再開を強要する「国民投票法改正案」〜 野党の踏ん張りで16日以降にまで持ち越し

 少し前に「ゆるねとにゅーす」さんが国民投票法改正案の審議再開を危惧する記事を上げておられました。その時点では、本日8日審議再開の方針が報道されていました。自公維と国民民主は、この1年間、国民がコロナで苦しむ最中にも隙あれば憲法審査会を進めようとしてきました。今やることか?と言うのがネット上の国民の声です。思い出しても腹立たしいことに昨年11月には、維新の馬場伸幸議員が討議を省略して強行採決の動議を出し散会となっていました。野党の猛抗議が功を奏したのか、原口一博議員の国会解説では8日の審議再開は無くなり、16日以降に審議内容の検討をすることになったようです。その解説動画で(リンク先4:28〜)原口議員は、今問題になっているフジテレビなどテレビ局の外資規制違反と同様の理由で、国民投票法に外国人がCMを出すことに規制がなくて良いのか真剣に考えて欲しいと訴えておられました。とりわけ「これを自民党が通そうとしている理由が全くわからない」と率直に与党議員に問いかけ、なぜ「マスメディア集中排除原則」が必要なのか、GAFAのような巨大資本が一国の投票を左右できることの深刻さを訴えました。ちなみに原口議員は2019年に「政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制、外国人寄付の禁止を含む寄付規制」をしっかり盛り込んだ改正案を筆頭で提出済みです。どうしても審議再開を強行するならば、この法案も審議に載せなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ!またも”憲法改悪”に前のめりに!維新に加えて国民も審議に前向きか!?
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年4月2日、衆議院憲法審査会が幹事懇談会を開き、8日に審査会を開催し国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認した。
自民・公明・維新が国民投票法改正案に再び前のめりになっている中、立憲民主と共産は懇談会を欠席。一方、国民民主は出席し、審議に前向きの姿勢を見せ始めており、コロナ危機のさ中に”憲法改悪”に向けて動き出そうとしている菅政権に、国民から怒りの声が上がっている。

(中略)
(中略)
(中略)

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着々と進行していく「グレート・リセット計画」 ~EUは各企業を巻き込みワクチンの強制接種を実施させることを提案

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラムのグローバリストであるクラウス・シュワブは、彼の書籍「新型コロナ:偉大なるリセット」の中で、世界は「絶対に」平常には戻らないと断言しているようです。
 そのクラウス・シュワブですが、イカにもタコにもな風貌で、宇宙と交信しているのは間違いないところです。
 ワクチン接種をしていなければ、飛行機に乗るのも苦労する時代が近いうちに来そうですが、記事によると、“EUは各企業を巻き込みワクチンの強制接種を実施させることを提案”しているとのことです。これをやられると、ほとんどの日本人が同調圧力に負けて、ワクチンを接種すると思われます。一応、名目上はあくまでも任意とされるでしょうが、事実上の強制になるのは、現在、本当はワクチン接種を拒否したい医療関係者が、立場上接種せざるを得ない状況に追い込まれているのを見ても、容易に想像がつきます。どのくらい自分の信念が貫けるかを、試されていると思って良いでしょう。
 陰謀論を信じる多くの人は、「銀河連合」の宇宙人が助けてくれると思っているのでしょうが、事実はというと、「グレート・リセット計画」を背後で支援しているのが、「銀河連合」「光の銀河連邦」の宇宙人たちなのです。また、彼らがNESARA/GESARAを主導しているわけです。
 要するに、トランプ大統領やQグループを熱心に支持している人たちが、「銀河連合」「光の銀河連邦」の宇宙人を信じ、NESARA/GESARAを待ち望んでいるという状況なのです。私から見れば、“肉屋を支持する豚”の例えがピッタリな状況だと言えます。
 こういうわけなので、「グレート・リセット計画」は着々と進行していくと見て良いでしょう。ほとんどの地球人は、ワクチン接種をした後で真相を知り呆然とするでしょうが、どうにもならないように見えます。マキナニー中将は、「まだ主流メディアを信じている人のために言いますが、そういう人はワクチンを摂取してください。世界から愚かな人間が一人少なくなります」と言っていましたが、そういうことなのかなと思ってしまいます。
 主流メディアをいまだに信じている多くの人たち、目覚めたと称して宇宙人の偽情報を信じている人たちを合わせると、地球人のほぼ全員になるかも知れません。どちらであっても、「グレート・リセット計画」を止めることはできません。
 こうなると、地球に未来は無いように見えますが、背後ではきちんとやっていますので、そんなに心配しないでください。今どういう状況にあるかは、近い将来お伝えできるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4/7-その1 グローバリストのNWOが着々と進められています。
引用元)
(前略)
Klaus Schwab Declares Unvaccinated People To Be A Threat To Humanity | (tapnewswire.com)
(概要)
4月6日付け
クラウス・シュワブ(スイスの経済学者、ビジネスマン、慈善活動家。世界経済フォーラムの主宰)曰く、ワクチンを打たない人は人類の脅威である。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

(中略)
彼らが目指しているグレート・リセットとは、世界の全ての人々が個人の銀行口座、健康記録、社会信用IDとリンクした電子IDで管理され人々の生活の全てを支配するというものです。

ボリス・ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、メルケル独首相、WHOのトップを含む世界のリーダー(計24人)が手を組み、グローバリストの計画の世界的支持を得るための共同声明を出しました。
(中略)                    
Europe is under Control of World Economic Forum | (tapnewswire.com)
(概要)
4月6日付け
(中略)
EUは各企業を巻き込みワクチンの強制接種を実施させることを提案しています。そして企業にはワクチンを接種していない人を雇用させないようにすることも計画されています。
(中略)                       
$USD Deathbed– IMF Introduces World Currency | (tapnewswire.com)
(一部のみ)
4月5日付け
マコウ博士に届いたAnthony Migchels氏からの情報によると:
先週、大きなことが起こりました。IMFは、彼らの通貨であるSDR(特別引出権)で融資をすることにしました。これまでは、IMFは米ドルで融資をしてきましたが今後はSDRで融資をするのです。

IMFはまずは650憶ドルのSDR紙幣を印刷します。つまりこれは世界統一通貨の始まりということです。今後、10年以内にオイルマネーの米ドルが消滅し、それに代わる世界準備通貨はIMFのSDRになります。SDRが世界統一通貨となり、その後、間もなく、世界統一政府が創設されることになります。
(以下略)