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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: ペンタゴン(アメリカ国防総省本庁舎)
Author:David_B._Gleason [CC BY-SA]

軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」や米国内の暴動、アメリカ経済の破壊に背後で関わっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は下から順にご覧ください。９月１１日の記事で、著名ジャーナリストの「ボブ・ウッドワード氏の新著」に関するCNNニュースを取り上げたのですが、引用元の記事の中には、“新著では、かつてトランプ氏の下で政権を担ったマティス前国防長官、コーツ前国家情報長官、ティラーソン前国務長官からのトランプ氏の大統領としての仕事ぶりに対する厳しい評価も並ぶ”とあります。また、「ボブ・ウッドワード氏の新著」には、“マティス氏がトランプ氏を最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”と記述されているようです。
　こうした事から、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」に、米軍上層部が関わっているのは間違いないでしょう。トランプ大統領は、「兵士らはともかく、ペンタゴンのトップたちはおそらく私のことが気に入らないだろう。彼らは戦争をしたくて仕方がない」と言っています。
　しかし、トランプ大統領のツイートを見る限り、戦場で命を懸けて戦う兵士たちは、トランプ大統領を支持しているように見えます。また、両者の関係も良好のようです。
　今日の「20/09/07 フルフォード情報英語版」には、“問題は、米軍が重い腰を上げて、真に【人民を】代表する政府をあの国に回復させるまで、どれだけ事態の悪化を経なければならないのか、ということだ”と書かれており、MI6筋とNSA筋による情報として、“米国内の暴動がフォード財団によって資金援助されている…【財団は】米国連邦補助金の提供を受けている”と言うことでした。
　軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、米国内の暴動に背後でかかわっていたとしても驚きません。なんせ、選挙で正当に選ばれた大統領を、“最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”連中ですから。
　冒頭の記事は、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論と、“選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図”について触れています。要するに、米軍上層部はクーデターのチャンスを窺っているわけです。トランプ大統領への支持が高ければ、クーデターは成功しません。なので、アメリカ経済の破壊にも、彼らは関与していると思います。
　２０１９年１０月３１日の記事で、トランプ大統領暗殺計画を企てた連中として、“まず間違いなく、マティス前国防長官もトランプ大統領暗殺計画に加担していた”とコメントしたのですが、マティスの「我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない」と言う発言を見れば、間違っていないかも知れません。
　フルフォード情報を見れば、Qグループへの言及が皆無なのに気付くと思います。これは、フルフォード氏の情報源が、米軍上層部に繋がる人物からのものであることを示していると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウッドワードの本はジェームズ・マティス将軍の米政府転覆の陰謀を暴露している...
引用元）
TRUE PUNDIT 20/9/10　タイラー・ダーデン
（前略）
ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードのプレリリースの抜粋によると、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論について書いています、米国の選挙で選ばれた政府を転覆させるための陰謀について。
（中略）
[…] "マティスは静かにワシントン国立大聖堂に行き、トランプ大統領の指揮下にある国家の運命に対する彼の懸念について祈るために、ウッドワードによると、トランプ大統領は "危険だ "ので、"我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない "とコートスに言った。彼は不適格だ" (続きを読む)
（中略）
これは、主要な軍事指導部、統合参謀本部、そして選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図についての、我々自身の以前の調査と一致しているのだ。
（中略）
2019年11月
（中略）
アレクサンダー・ヴィンドマン中佐は、CIAのエリック・シアラメラがトランプ大統領を罷免するための共同作業で使用した資料の大部分（ナンバーワン）の情報源でした。この暗示を明確にしておきましょう。
　　米軍はCIAと協力してトランプ大統領を罷免しようとしている。
　　問題がわかりますか？
（中略）   
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/9/13

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Author:Sakurambo [CC BY-SA]

恐怖政治の元凶「内閣人事局」を変える気はない菅候補 〜 安倍長期政権は民主党政権の「遺産」を食いつぶしていただけ

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　まあ、スガスガしいほど強権政治をぶち上げてくれます。今の官邸主導「俺様政治」の元凶が内閣人事局にあることは自明ですが、そこを見直す気はない、今後も官邸主導でガンガン行きますと。しかも「反対する幹部は異動してもらう」と事実上の左遷宣告をしています。今から恐怖政治を隠そうともしない。先日の記事で取り上げた平嶋彰英氏の、さらに具体的な安倍政権への言及がありました。今の霞ヶ関はすっかり萎縮しており、もはや役人が政策の問題点や課題をあげて官邸に睨まれるようなリスクは取れない状況のようです。優秀な方ほど辛い職場です。しかも人事の影響を受けるのが当人だけでなく、上司や部下の人事にまで響くことを恐れ、身動きが取れなくなる拘束感があると語っています。そのような人質人事の中で正義を貫くのがいかに厳しいことか。このような狡猾な安倍政権について、平嶋教授は興味深い分析をされていました。安倍政権がこれほどの長期政権となったのは、直前の民主党政権の「遺産」があったからだというものです。自公も推進していた消費増税を民主党政権にさせたこと、東日本大震災後の復興財源の枠組みを民主党政権が作ったこと、野田政権でのTPPへの枠組みができていたこと、新型コロナ対策では特別措置法を整備していたことなど、安倍首相がさんざん罵倒する「悪夢の」民主党政権の方針をしっかり利用していたわけです。どんなに汚い手を使っていても、メディアを使って上手くゴマかせばどうにでもなると学んでしまいました。平嶋教授によれば、民主党政権時には「意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはなく、官僚からの問題点の指摘にも耳を傾けていた」そうです。それが当然であり、安倍政権、そして「左遷します」という菅氏が異常です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅氏、内閣人事局は変えず「政策反対なら異動」
引用元）
©一般社団法人共同通信社 20/9/13
（前略）
　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。
（中略）
内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。
（以下略）
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菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/9/11
（前略）
「7年8カ月の長期政権となったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きかったと言えます。安倍政権は、民主党政権に支えられた側面があるのです」
（中略）
　「その一例は、民主党政権末期の税・社会保障の一体改革です。（中略）当時、私は大臣官房審議官で一体改革を担当し、3党の会合にも出席していました。自民党内は明らかに『消費増税は世間の評判が悪いから、民主党政権にやってもらおう』という空気だったのです。
（中略）
　「民主党政権の遺産は、アベノミクスの第二の矢である『機動的な財政政策』にも貢献しました。なぜ安倍政権はこれほどの財政拡大路線をとることができたのか。民主党が消費増税の方向性や東日本大震災の復興財源の枠組みを作り、『日本の財政はひどいが、まだ何とかなる』という国際的な信用を得たことが、足がかりの一つになっていたのです」
（中略）
　「そのコロナ対策でも、緊急事態宣言を可能とする特別措置法、国民への10万円給付に活用されたマイナンバー制度を整備したのは民主党です。官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました」
（中略）
　「役人が恐れるのは、人事の影響を受けるのは自分だけではないと思うからです。直属の上司、その上の上司、部下、ひいてはトップの事務次官、大臣らの人事にも響く、と感じています。私もふるさと納税の時、総務省のある先輩から『君だけの問題じゃ済まなくなるからな』と言われました」
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: pixabay

20/09/07 フルフォード情報英語版： 米国のコントロールされた内部崩壊は、政府が出資する暴力と並行して継続中

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　秋の大統領選挙が始まりました。フルフォード氏の情報によると、どうもカバールですら、トランプ勝利の筋書きで動いている模様。
　幼女から老婦まで幅広くセクハラし、他国を脅して息子に甘い汁を吸わせ、最近は言ってることも支離滅裂なバイデン爺では、元から無理だったのですよ。カマラ・ハリスを副大統領にするってのも、あの人、外側が黒人なだけで、エリート検事時代に相当やらかしてますから。
　それでも左派の中には、未だにヒラリー・クリントンかミシェル・オバマを担ぎ出そうとする動きもあるようです。お花畑、ここに極まれり。右派は右派で、トランプを救世主の如く崇め奉って聞く耳もちません。
　とアメリカでは現在、現実が真っ二つになっています。両陣営ともに極端に走り過ぎて、最早落としどころが皆無。どちら側の“現実”を現実とするかでバトル・ロワイアル一択、「そして誰もいなくなった」と相なるのでしょうか。
　宗主国が来年１月まで内戦状態となると、植民地日本のB級国民にも厳しい冬が訪れそうです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国のコントロールされた内部崩壊は、政府が出資する暴力と並行して継続中
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/9/7
投稿者：フルフォード

来年1月に大統領はちゃんと就任しているのか


先週、様々な諜報機関により裏付けが取れたことだが、アメリカ政府はコントロールされた内部崩壊の真っ只中にいる。そして、それは少なくとも１月まで続く。

ロシアの諜報筋に言わせると、ドナルド・トランプは現行の形では最後の大統領となるだろう。彼らは、物事が急変しうることを経験則で知っているのだ。

もしこの予測が実現した場合に問うべきは、米国を代表するのがハザールの悪魔主義的政府（とゲイツがスポンサーであるRNAワクチンによってDNAを損傷された世界人口の淘汰）なのか、それとも人民によって統制された民主主義と能力主義のハイブリッドなのか、という点である。今後数箇月間の戦いにより、どちらになるかが決まるだろうと、多くの情報源が口を揃えた。

先週入ってきた情報の中でおそらく最も憂慮すべきは、MI6筋とNSA筋による、米国内の暴動がフォード財団によって資金援助されているというものだ。

それだけではなく、「ジョー・バイデンとカマラ・ハリスが【財団の】理事会に名を連ねており、【財団は】米国連邦補助金の提供を受けている」と【両】筋が口を揃えた。バイデンは、完全に腐敗したシオニスト奴隷であると露呈している。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

一方、ドナルド・トランプに対するフェイク・ニュースの中傷キャンペーンも日に日に激化している。郵送投票による不正選挙に向けた全面的攻撃【の報道を展開され】、バイデンが大差で勝利しない限り暴力【を続ける】との脅しもあるとくれば、アメリカの人々が来年１月に大統領に確定した人物を目にすることは無理かもしれない。


もっと大きな問題は故意に作りだされる飢餓


問題は、米軍が重い腰を上げて、真に【人民を】代表する政府をあの国に回復させるまで、どれだけ事態の悪化を経なければならないのか、ということだ。彼らが行動を起こすのは、米国民がそれを求めた場合にのみだと見て間違いなかろう。

その日は、そう遠くないのかもしれない。様々な試算によると、今年末までに5,000万人ものアメリカ人が飢餓の危機に直面することになる。これは食料不足によるものではなく、むしろ人口を減らしたいハザール・マフィア支配層による意図的な試みのせいだ。

事実、アメリカには例年通り、食料が有り余っているのだ。しかしNSA【アメリカ国家安全保障局】曰く、「アメリカの農産物の半分が中国へ出荷されている」。つまりハザール・マフィア勢は、中国に借金を返済するためにアメリカ人を飢えさせる気だということだ（あるいは、新しい貿易取引の一環として、モンサントの遺伝子組み換え食品をごっそり食べさせようというつもりなのかも）。

【同じことが】植民地時代のインドで起こった。食料は肥え太ったイギリスへ送られ、【インドでは】そのせいで大規模な飢饉となったのだ。
ℹ2020年９月２日付けブルームバーグ：「アメリカ中部【の穀倉地帯】でアメリカの人々を養っている労働者たちが飢えに苦しんでいる」

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

危機は食料に留まらない。アメリカでは木材や電球など、あらゆる種類の物が不足していっているのだ。２月16日の米国の破産までの数箇月間で備蓄した物が底を尽こうとしているため、【これから事態は】悪化の一途を辿るだろう。

急増する犯罪、犯罪者まがいの地方自治体、民間企業への過酷な規制なども、米国の大都市から継続的に【人口を】流出させている。現時点で、ニューヨーカーの５人に２人が同市を離れたいと望んでいる。
ℹ2020年９月４日付けゼロヘッジ：「ニューヨーカーの５人に２人が同市を離れたいと希望」

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Pixabay

アメリカの生物兵器専門家チームが、武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器と判定！ ～米国に亡命したリーメン・ヤン（閻麗夢）博士「研究施設で人為的に造られたことを証明する科学的証拠を持っている」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画の冒頭では、ホワイトハウスの会議で、生物兵器専門家チームが行った調査結果から、“武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器と判定した”と言っています。「メイカさんからの続報」は、その部分を文字に起こしたもの。
　米国に亡命した中国人ウイルス学者のリーメン・ヤン（閻麗夢）博士は、新型コロナウイルスは「武漢の研究所内で作られた」と言っています。「研究施設で人為的に造られたことを証明する科学的証拠を持っている」と言うことです。
　こちらの動画の中で、リーメン・ヤン（閻麗夢）博士は、“P3、P4実験室の管理体制がいかに厳格であるかを説明します。…２４時間監視カメラの下に置かれています。…生きて出られるのは人のみです”と説明し、事故でウイルスが武漢の研究所から漏洩したとする説を退けました。
　私は、中国共産党が新型コロナウイルスをばら撒いたと思っているので、博士の説明に納得します。これまでの経緯を考慮すると、新型コロナウイルスを武漢の研究所から持ち出して、ばら撒くように指示したのは習近平だとしか思えません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウスで米専門家・武漢肺炎を中国の生物兵器と判定!中国への損害賠償加速へ/中国軍・戦闘機30機で台湾を威嚇
配信元）
YouTube 20/9/11
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メイカさんからの続報
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/9/12
（前略）
9月9日の報道で、米国に亡命したウイルス研究者の閻麗夢博士と在米中国人民主活動家の2人はホワイトハウスの会議に出席した。会議では、米国の多くの生物兵器専門家チームが行った調査結果（様々な米中の証拠資料を基に）により、武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器と判定したと発表した。

米国はこれからこの事実を世界に向けて発表する。世界中の国々が中国政府に賠償請求する準備をしている。
（以下略）
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中国女性ウイルス学者、COVID-19が武漢の研究所で作られた証拠があると主張
転載元）
ドナルド・トランプNEWS 20/9/12
＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.9.11＞

（前略）
リーメン・ヤン（閻麗夢）博士は、11日にイギリスのトーク番組「Loose Women」のインタビューでコメントした。
（中略）
彼女は、ウイルスが昨年中国の武漢の海鮮市場で生じたという報道が広まったのは、「偽装行為」だと主張した。

「1つ目に武漢の市場のことですが・・・偽装行為でありこのウイルスは自然由来ではありません」とヤンは主張し、「中国のCDC、地域の医師から自分の情報」を得たと説明した。
（中略）
現在彼女は、ウイルスが武漢の研究所内で作られたことを立証する科学的証拠を公開することを計画中だと述べた。

「ゲノム配列は人間の指紋に似ています。ですからこれに基づいてこうしたことを特定することができます。私は証拠を使って・・・これが中国の研究所から来た理由、それを作ったのは彼らしかいない理由を人々に伝えます」と彼女はトーク番組で語った。
（以下略）
画像の出典: ClipArtBest & Author:ホワイトハウス [CC BY-SA]

メキシコ便り（72）：メキシコ政府はロシアのワクチンを３２００万人分を１１月に調達 / 「道徳経済」を基本にしたメキシコ独自の「反負債危機戦略」とその効果

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　AstraZenecaの治験保留により、メキシコとアルゼンチンがAstraZenecaとオクスフォードと提携し、ラテンアメリカにワクチンを供給する計画が怪しくなってきました。AstraZeneca治験保留ニュースの直後、同日夜メキシコ政府はロシアのワクチン、３２００万人分を１１月に調達することを発表。AstraZeneca よりロシアのワクチンが先に調達されることになりワクチン計画どんでん返し！実は、アメリカがAstraZenecaのワクチンを大統領選挙前に欲しいということで、メキシコへの調達は３〜４月の予定になっていました。ロペス・オブラドール大統領は良いワクチンを、より早く国民に届けたい。そこにAstraZenecaのワクチンの先行きが怪しくなった今、メキシコ政府の決断はものすごく早かった！👏👏👏「政治はタイミングがとても大切」だとよく大統領が言っている意味がよくわかりました。実は９月４日の時点で、すでにロシアからメキシコにワクチン製造の提携依頼を頂いていたらしい。。。

　ユーチューバーのナチョさんによると、メキシコとAstraZenecaのワクチンには裏話があって、このコラボ案を最初に提案した人は、以前、世界一の大金持ちになったことがあるSlim氏（スリム）。スリム氏は政府を飛び越え、勝手にAstraZenecaやアルゼンチン大統領と直接話し合いをし、その後、７月にUSMCA条約の式典の招待客としてアメリカ訪問の際、ロペス・オブラドール大統領にこの話を相談したらしい。（あ〜、順番がちがうじゃん！😩）メキシコ政府はそれがあまり気に食わなかったと。。。でもワクチンは至急必要、すでに話がまとまってきているということでそのような流れになったよう。

　さて、本題です。今回は、現在のメキシコ経済を９月１日今年第２回目の大統領の政府報告演説より抜き取ってまとめてみました。大統領はメキシコ独自の「反負債危機戦略」の特許を取ると言っています。「道徳経済」を基本にしたMade in Mexicoの「反負債危機戦略」で、メキシコはV字回復しているようです⭐️
（popoちゃん）
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メキシコ便り（72）：メキシコ政府はロシアのワクチンを３２００万人分を１１月に調達 / 「道徳経済」を基本にしたメキシコ独自の「反負債危機戦略」とその効果

２０２０年第２回政府報告演説


９月１日は国立宮殿の中庭で招待客を８０名弱に絞りそれぞれ社会的距離を保ちつつ、ロペス・オブラドール大統領は今年２回目政府報告演説をしました。

毎朝（月〜金）大統領のプレス・コンファレンスを見ていると、あえて新しいことが報告演説で出てくることはありません。それだけ日々国民にすべてを情報開示しているロペス・オブラドール政権。大統領は日頃から「透明性は信頼を築く」と言い、とにかくすべてを開示してくれます。国民から求められるもの、求められなくても必要だと感じるものはすべて。。。

９月１日、第２回政府報告演説動画

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