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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

ワシントンからのメッセージ「中国共産党は我々民主主義国家にとって最も大きな敵です」 ／ トランプ大統領が取り上げた動画 ～私たちは、今、歴史的な瞬間に立ち会っている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　石川新一郎氏に届いたワシントンからの10回目のメッセージでは、５分２７秒～６分３７秒で、“中国共産党は我々民主主義国家にとって最も大きな敵ですが、中国人は同じ人間で、彼らが敵でなく共産主義国家が敵であります。そこに暮らす全ての人々も、近いうちに人間の尊厳を奪う共産国家を捨てることでしょう。今、中国共産国家は少し時間がかかりますが、自ら破滅に向かっています。内部から間違いなく崩壊が始まっているプロローグの音楽が聞こえてきています。近い将来に巨大な国家が崩壊し、いくつもの国々に別れるのを見るのも近いでしょう”と言っています。
　続けて、“他国の元首を暗殺しようとしたり、自分たちの都合のみで食い物にしたりは許される行為ではありません。…トランプ大統領は幾度も暗殺未遂に遭っています。それを企てる連中は国内や海外近隣の元首が何度も画策したり、今回もその危険の中にあります”と言っているのですが、今回の暗殺は「メイカさんからの続報」によれば、習近平の企てかも知れません。
　“続きはこちらから”をご覧ください。トランプ大統領が動画を取り上げ、お賽銭マンさんが字幕を入れてくれました。とても良く出来た動画ですので、ぜひご覧ください。時間のない方は、最後の8/8だけでもご覧になって下さい。私たちは、今、歴史的な瞬間に立ち会っていることが分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【第55弾】ワシントンから10回目のショックと感動のメッセージが有りました‼
配信元）
YouTube 20/12/25
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メイカさんからの続報、他
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/12/22
（前略）
習近平は秘密会議場で「トランプ大統領は1月6日前に暗殺する。」と命令した録音テープがトランプの手元に届いた。内部分裂で反習近平派が命がけでテープをトランプに送った。習近平政府が大統領選挙を裏で操作し何度もトランプを暗殺しようとしていたことをトランプははっきり確認した。トランプが特に注意すべき日は1月2日前後から6日まで。米国には中共スパイがたくさんいる。

もしバイデンが当選したら、福建省に配備しているミサイルで台湾を集中攻撃する。そして3時間以内に台湾は全滅できるとのこと。習近平は台湾の島だけがほしい。台湾人はいらないので台湾人は皆殺しする。
（以下略）

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画像の出典: 国会記者会館 photo-ac

安倍前首相が24日、身内の記者のみで固めた言い訳会見、同日、黒川弘務元検事長に検察審査会が「起訴相当」

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　東京地検の不起訴を受けて、安倍前首相は24日に「118回のウソ答弁」の言い訳と「全部秘書が悪い」会見を行いました。お身内の広報屋だけを呼んでの独演会で、とても記者会見と呼べる代物ではなかったようです。会見会場は狭く24名しか入れないから、という理由でフリーの記者さんはシャットアウトですが、300人入る大会議室は空いていたそうです。「安倍晋三手持ち資金」で借りれば良いのに。久々にあのゲンナリする話ぶりを聞くのは辛いと思いきや、みなさん、チェックポイントを心得ておられ「安倍ビンゴ」で楽しく検証されたようです。とりわけ国会パブリックビューイングの上西充子先生は検証のプロ、あべぴょんがウニャウニャごまかすことを許しません。
　ところでこの24日、検察審査会が黒川弘務元検事長について、やにわに「起訴相当」の議決をしました。まるであべぴょんの不起訴から目をそらすかのようなタイミングでした。黒川氏は辞職してからもあべぴょんのお役に立つのですね。しかし起訴相当の判断が2回続けば強制起訴になるそうですから、勢いで黒川元検事長、安倍前首相とも強制起訴にするというのはいかがでしょう。
（まのじ）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣官房 [CC BY] & Pixabay

それでも菅首相は来夏に東京五輪を開催すると発言、演出家も医療者も省いてお金はことごとく電通へ

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　菅首相は、21日「新型コロナウイルスに勝った証として、来年夏に東京五輪を開催する」と述べました。まだやる気ですか、さすがに正気を疑います。けれども五輪マフィアを甘くみてはいけない。来夏に延期するという五輪の経費は増えに増えて、ついに１兆6440億円と発表、1年前の計画から2940億円も増加しました。声を枯らして医療現場にお金を回せと訴えている、その横で五輪に「１兆6440億円」です。
　23日、オリ・パラ開閉式の演出を担当していた野村萬斎氏など7名のチームが突如解散し、後継は電通出身者1名が全ての権限を持つことになりました。またしても電通に湯水のように幻の開会費用が流れていくのでしょう。鬼畜の所業はまだあります。医療崩壊目前の危機が迫っているというのに、東京都と大会組織委員会は競技会場で待機する医師・看護師の待遇を当初の計画通り「タダ働きさせる」方針であることが判明しました。自分たちの懐に入るお金以外は、ことごとく省きたいことは分かります。菅政権と一緒や。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京地検は安倍前首相を不起訴にする公算、国会招致は野党一致して「証人喚問を要請」〜 嘘オンパレードの動画がおもしろい

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　東京地検特捜部は、一応、安倍前首相の任意聴取を行なったそうです。そ・の・上・で、あべぴょん悪くないっぽいとして不起訴になる公算と報じられています。これで国民が大人しく引き下がるとでも？と言いたかったのですが、調査会社によると、今年「いちばん頑張った政治家」の第２位に安倍晋三前内閣総理大臣が堂々ランクされているそうで、こりゃダメかも、、、。
　これまで散々国会と国民を愚弄するような答弁を繰り返したあべぴょんの、ほんと盗人猛々しい動画がまとめられていました。通して見て、それでもなお不起訴だと思えたら日本人えらい。
　これまで安倍氏側が政治資金収支報告書に記載しなかった額は2019年までの５年間で910万円とも報じられていましたが、どんどん増えて、ついに5600万円にも上る疑いがあるとして新たに告発されました。東京地検はこれにも目をつぶるのか。
　さらに、与党は安倍前首相の国会招致について「証人喚問はなじまない」という頓狂なコメントをだし、さらにネット上では、野党も議院運営委員会での聴取で済ませることで内々に合意したというウワサが流れました。本当であれば許しがたい国民への背信ですが、23日に野党は一致して偽証罪に問われる証人喚問を要請したとの確認が取れました。野党の討論番組では、安倍前首相の国会招致は、これまでの政治不信を修復する、ほんの最初に入り口に過ぎないとも語られていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パトリック・バーン氏のツイートで明らかになった、トランプ大統領の考えに反対するアドバイザーたち ～トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米国の通販サイト大手、オーバーストック創始者のパトリック・バーン氏は12月20日に、“マーク・メドウズ大統領首席補佐官、パット・シポローネ法律顧問、そしてエリック（Eric）弁護士とデレク（Derek）弁護士が、会議でトランプ大統領を欺いて、大統領選の結果を受け入れるよう進言していた”とツイートしたとのことです。　
　こちらの記事によれば、“トランプ大統領は、弁護士のシドニー・パウエル氏を特別検察官に任命して選挙不正に関する捜査を進める考え”を話したところ、“トランプ弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏をはじめ、パット・シポローネ大統領法律顧問、マーク・メドウズ大統領首席補佐官を含むほとんどのアドバイザーが、トランプ氏の考えに反対した”という事です。また、“投票機械を押収し、調査するために大統領令を発令する考えも話し合われたが、シポローネ氏によって却下された”とのことです。会議は怒号が飛び交うものだったようで、シドニー・パウエル弁護士は、“反対するアドバイザーらを「臆病者」と非難した”とあります。
　パトリック・バーン氏は動画の２分２秒～２５秒で、「これはクーデターだ。…私は大紀元時報に感謝している。主流メディアが何もせず、既存の体制派に従っているときにこれについて報じてくれた。彼ら（クーデター集団）は失敗するだろう。そしてすべてが明らかにされる」と言っています。
　もはやアメリカはメチャメチャだという事が良く分かるパトリック・バーン氏のツイートですが、逆に言えば真の愛国者たちが私たちの前に姿を現し始めたとも言えます。
　トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る様子は、トランプ大統領が「新型コロナウイルス追加経済対策法案」の署名を拒否した件でも良く分かります。法案の5,893ページに「大統領による反乱法の使用を無効にする」という、“とんでもない条項が差し込まれていた”というのです。
　どうやら同じようなことが、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの「国防権限法案（ＮＤＡＡ）」でも起こっているらしい。トランプ米大統領は、“ＩＴ企業を訴訟リスクから保護する通信品位法２３０条を撤廃する規定が入らない限り、ＮＤＡＡに拒否権を発動する考えを表明“しているとのことですが、この法案にも「大統領による反乱法の使用を無効にする」と書き込まれていたみたいです。
　“良くこれで大統領が続けられるな”と驚くばかりですが、こうした事から、沼に潜む連中が２０１８年の大統領令を、どれ程恐れているかが良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大富豪のバーン氏が大統領選の内幕を暴露「大統領を騙そうとした」
配信元）
YouTube 20/12/22
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トランプ米大統領、新型コロナ追加経済対策法案の修正を要求
引用元）
朝日新聞デジタル 20/12/23 REUTERS
（前略）
［ワシントン　２２日　ロイター］　-　
トランプ米大統領は２２日、議会が可決した新型コロナウイルス追加経済対策について、国民への直接給付金の引き上げや無駄な支出の排除などの修正を求め、現行のままでは署名しない意向を示した。
（中略）
トランプ氏は「不要な項目も法案から直ちに削除し、適切な法案を送るよう議会に要請する。そうでなければ、次期政権が新型コロナ経済対策を提供することになるだろう」とし、「次期政権もおそらく私になるが」と付け加えた。
（以下略）
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