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「種苗法改正案」今国会の成立は見送り、廃案を目指して引き続きの抗議を 〜 農水省OB大川雅央氏の誠実なメッセージ「自家増殖の権利がいかに重要か」

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　非常に危惧されていた種苗法改正案が、今国会での成立を見送る「調整に入った」との情報が上がりました。無論、これもまた検察庁法改正案と同じく廃案になったわけではないので、引き続き反対の声を届けねばなりませんが、まずは喜ばしいです。
　この問題を提起されてきた印鑰智哉氏の20日のメッセージは、日本の転換点を予感させるものでした。1998年以来、農水省は「自家増殖の原則禁止」を着々と進め、この改正案で「総仕上げ」の段階でした。しかし世界に目を向けると農業の民営化、大規模化、工業化は破局的な結果を招くことが明らかとなり、今や国連でも小農化、生態系を守る方向への大転換が行われているそうです。ところが日本だけは売国的農政へ突き進んでいます。そんな中、印鑰氏は農水省にも尊敬すべき官僚がおられたことを紹介されていました。農水省OBの大川雅央氏は「農民の権利を実現するのは各国の政府の責任」という考えを基本に「自家増殖の権利の重要性」を説き、「種子は農業の元、人の命を支えるもの、地球の環境を守り、地域の文化を継なぐ」と明るいメッセージを伝えておられました。そうだった、「農林水産省は農民のための省」なのだと思い出しました。
　全国で粘り強く種苗法に抗議される方々に敬意と共感をよせつつ、今後の国会をしっかり見届けます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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印鑰 智哉
引用元）
Facebook 20/5/20
（前略）
　この種苗法問題の取り組みを始めたのは日本の種子を守る会で元農林水産省農蚕園芸局種苗課審査官も務められた大川雅央さんを講師にお願いした勉強会からだった。大川さんは食料・農業植物遺伝資源条約という2001年にできて、今や世界の大部分が批准している国際条約を日本が批准するように活躍された方で、種苗法にも精通しておられる。その大川さんが自家増殖する権利がいかに重要か、育成者の権利とどうバランスさせることが重要かを強調されていたことが印象に残っている。

　農水省の中にもこのような方がおられたことにはとても勇気づけられる。今や、世界一の民間企業のための国にするという安倍政権の方針の中で、大川さんのような考えの人は農水省ではさぞかし冷遇されているだろうことは想像できるが、きっとまだおられるに違いない。農民のための省なのだから、いて当然だろう。
　大川さんが農文協の『季刊地域』に書かれた原稿は無料公開されている。農文協に感謝しつつ、それを紹介したい。
“人類の生存、農作物の多様性のために　「農家の権利」を育みたい”
http://www.ruralnet.or.jp/s_igi/image/c33_01.pdf
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: いらすとや

#黒川検事長の辞職を求めます

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力作ぞろいです！

閣議決定のみで居座る「自称・検事長」黒川氏。
彼の決済した起訴状は果たして効力があるのか！？
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac & Wikipedia [Public Domain] & Author:Kent_Wang [CC BY-SA]

お次は「国民投票法改正案」が登場！憲法に緊急事態条項を加えたい安倍政権の狂気 〜 国民の生活を守る気がない自公と維新

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　「検察庁法改正案」の危機をひとまず脱したと思ったら、今度はいきなり「国民投票法改正案」が現れました。「なんで今？」「コロナ以外は常に全力」の安倍自民。こうなると火事場泥棒というよりも計画的な火付盗賊だ。
　憲法改正をするための手続法となる国民投票法ですが、これまで衆議院憲法審査会での継続審議になったまま見送られていたもので、まさしく「不要不急」です。安倍政権としては憲法に「緊急事態条項」を加えたいという野望があるのでしょう。一刻も早くコロナ対策の補償を実行するために補正予算案を通さねばなりませんが、そこにスルリとこのような卑怯な法案をセットにしてくるとは、どこまでも犯罪的です。しかも呆れたことに、この動きにあわせて19日、維新が参院憲法審査会の開催を要求してきました。維新らしい「自公へのアシストぶり」です。
　ちょうど1年前に国民投票法の是非をめぐって議論が高まっており、当時の西日本新聞の社説にきっちりと問題点が指摘されていました。その他「あすわか」のツイッターで、おさらいをしてみました。
・国会で憲法改正が「発議」されて「国民投票」まではたったの２ヶ月
・最低投票率の定めがない。ほんの一部の国民で憲法改正が可能
・テレビCMなど有料広告の規制がほぼゼロ。資金力のある勢力に有利
・条文ごとの投票になっていない。９条もプライバシー権もまとめて「賛成」か「反対」
・公務員や教員の「国民投票運動」への制限があり、表現の自由、学問の自由、教育の自由が侵害されるおそれがある
　書きながら腹が立ってきて「あべぴょんの起訴、はよっ！」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
引用元）
NHK NEWS WEB 20/5/19
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
（中略）
（中略）衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
（以下略）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: The_White_House [Public Domain]

“「ヒドロキシクロロキン」を、自ら予防のために服用している”と語ったトランプ大統領の発言を打ち消すために“同薬の使用について警告を発した”米食品医薬品局（FDA）〜「（ヒドロキシクロロキンは）妊婦さんを含めた軽症者から最重症者の患者さん全ての方に投与可能とされる唯一の薬」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が、“「ヒドロキシクロロキン」を、自ら予防のために服用している”と語ったようです。「ヒドロキシクロロキン」が予防のために使えるとすれば、最前線で働く人たちには朗報です。
　ロイターは「ヒドロキシクロロキン」に対して、“その後の研究では効果がないと判明。米食品医薬品局（FDA）は４月下旬、深刻な心拍リズムの乱れが引き起こされる恐れがあるなどとして、同薬の使用について警告を発した”と、トランプ大統領の発言を打ち消すのに必死で笑えます。
　“続きはこちらから”で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“ヒドロキシクロロキンが何十年も安全に使用できているのに、FDAは心臓まひを起こすと主張”していると言っています。
　東京の江戸川病院が、“新型コロナウイルスの入院患者30人に「ヒドロキシクロロキン」と抗生剤「アジスロマイシン」を併用して投与したところ、死亡した1人以外の29人は症状が改善し、うち23人が入院から平均14.9日で退院できた”ということです。
　江戸川病院の伊勢川拓也医師は「（ヒドロキシクロロキンは）妊婦さんを含めた軽症者から最重症者の患者さん全ての方に投与可能とされる唯一の薬となります」と話しています。
　現場の医師は、“リスクよりも治療で得られる利点のほうが大きい”ため、「ヒドロキシクロロキン」を患者に投与することを躊躇しないと思うのですが、面白いことに、私がニセモノと判断している人物は、“新型コロナウイルスにヒドロキシクロロキンは効果が無い”とする記事や論文ばかりを取り上げてツイートしています。大手製薬会社から「お金」をもらっているのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、抗マラリア薬服用明かす 対コロナ効果は不明
引用元）
AFP BB News 20/5/19　AFP

ドナルド・トランプ（DonaldTrump）米大統領は18日、自身が抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用していることを明らかにした。ヒドロキシクロロキンは新型コロナウイルス感染症の治療に効果がある可能性が指摘されているものの、医療専門家の意見は割れている。

　トランプ氏は、自身が新型ウイルス検査で陰性反応を示しており、症状もないとした上で、ヒドロキシクロロキンを「ここ1週間半ほど」服用していると説明。「毎日錠剤をのんでいる」とし、予防のために亜鉛も摂取していると述べた。
　理由を問われると、「良いと思うからだ。良い話をたくさん聞いている」と答えた。
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トランプ氏、コロナ予防に抗マラリア薬を「毎日服用」　専門家は効果疑問視
引用元）
CNN 20/5/19
トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス感染症の治療薬としてかねてから推奨してきた抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を、自ら予防のために服用していると語った。

（中略）

前線の緊急対応要員らからの手紙に、予防的に使っていると書かれていたことがきっかけだという。会見ではホワイトハウスの担当医が勧めたのかという質問に、意見を求めたところ「それがお望みなら」という返事だったと答えた。

効果があるかどうか、自分には分からないと認めたうえで、「なかったとしても具合が悪くなって死ぬようなことはない」と主張した。

（以下略）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: Author:Borys_Kozielski [CC BY]

“こんな抗体検査キットは使えない”〜 陽性が出るはずの無い「昨年１～３月に採取した血液でも…、５００人中計２人が陽性」と判定されるキットを用いて「抗体検査」を行う厚生労働省！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　加藤勝信厚生労働相は15日、日本赤十字社の協力を得て、献血の血液を利用して抗体検査を実施したところ、東京都は５００人中計３人（0.6％）、東北６県は５００人中計２人（0.4％）が陽性だったと発表しました。
　問題なのは、抗体検査で陽性が出るはずの無い「昨年１～３月に採取した血液でも検査した結果、５００人中計２人が陽性」だったこと。
　このニュースを聞いた時、“こんな「抗体検査」に果たして意味があるのか”と思いました。「抗体検査の検体に献血者の血液を用いるのは適切ではないのでは」というのは素人でも思うことで、ここまで手を抜いた「抗体検査」を行う意味は何でしょう。
　下の記事の引用元を見ると、「抗体検査キットの性能評価」をしたということなのですが、上記の結果は素人目には、“こんな抗体検査キットは使えない”ではないでしょうか。
　しかも驚いたことに、この「抗体検査キット」ですが、抗体検査の性能の評価指標には、「感度」と「特異度」があるにもかかわらず、“理由は不明だが…感度の評価は行われていない”と言うのです。抗体検査の「感度」は、“新型コロナウイルスに感染したことが明確な患者の発症後の血液を用いて、「陽性」だと判定できるか”を評価するものだということです。
　こうしたニュースを見るたびに、日本というのは、“世界屈指のハチャメチャさだな”と思います。ビル・ゲイツやファウチのやっていることは、それなりに理解できます。しかし、厚生労働省のやっていることを理解するのは、かなり難しい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省、抗体検査１万人実施…来月にも東京や大阪で
引用元）
読売新聞 20/05/15

　厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を６月にも行うと発表した。感染者が多い東京都や大阪府など計約１万人の血液を調べる計画だ。

（中略）

現在、保険適用になっているＰＣＲ検査や抗原検査は、その時点で体内にウイルスがあるかどうかがわかる。一方、抗体は、感染して、しばらくたってから作られるため、過去に感染したかどうかの把握に役立つ。

（中略）

厚労省は、日本赤十字社の協力を得て、今年４月に、献血の血液を利用して実施した抗体検査の結果を公表した。迅速キットなどで都内の５００人を調べたところ、計３人が陽性に、東北地方６県の５００人では計２人が陽性だった。
　一方、新型コロナウイルスの報告がなかった昨年１～３月に採取した血液でも検査した結果、５００人中計２人が陽性となった。

（以下略）
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厚労省が実施した抗体検査の性能評価、業界関係者から相次ぐ指摘
「そもそも研究のデザインからしておかしいのでは」
引用元）
日経バイオテクONLINE 20/5/18　久保田文
　画像のクリックで拡大表示
　表1　厚生労働省が抗体検査の性能評価の研究結果として公表した資料

（中略）

　抗体検査の性能の評価指標には、「感度」と「特異度」がある。そして現状、抗体検査の感度は、陽性（だと考えられる）検体、具体的には、直近にPCR検査で確定診断され、新型コロナウイルスに感染したことが明確な患者の発症後の血液を用いて、「陽性」だと判定できるかで評価されている。また、抗体検査の特異度は、新型コロナウイルスが流行する前など感染していないことが明確なヒトの血液を用いて「陰性」だと判定できるかで評価されている。

　しかし、今回の研究で用いられた抗体検査については、理由は不明だが、患者の発症後の血液などを用いた感度の評価は行われていない（特異度の評価は、2019年の検体を用いて可能）。

（中略）

つまり、「今回の研究は、性能評価と言いながら、感度を評価しておらず、抗体検査キットの性能を評価するデザインになっていない」（ある業界関係者）ということだ。

（以下略）
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