竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日本の半導体技術を盗み取る秘密結社と中国のスパイ企業
(前略)
通称「カジノ議連」と呼ばれるIR議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)に政党として参加していないのは、社民党と共産党、そして、れいわ新選組だけで、その他のすべての政党の議員200名以上が参加しています。
今回のIR汚職の深い深い奥底に眠っている陰謀は、中国人民解放軍の兵器の高性能化や中国の5Gインフラを世界中に拡大するために中国共産党のスパイ企業である「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていることにあります。
それは、2009年のエルピーダメモリの倒産劇にまで遡ります。
ここで暗躍したのが経産官僚数人。このときの経産大臣が現・自民党幹事長の二階俊博でした。
この経産官僚数人のうちの一人が日本維新の会の現職国会議員です。
グループの中核的存在である清華大学は、さしづめ日本の文部科学省に当たる国務院教育部直属の国家重点大学であり、特に世界に通用するエンジニアを多数育成してきた“エンジニアの揺籃”と言われている大学です。
胡錦濤や習近平などの中国共産党の支配層を多く輩出しており、同大学の出身者である胡錦濤の息子、胡海峰が「清華紫光集団」の会長を務めています。
「清華紫光集団」は、IT事業を基盤事業に、まざまな産業セクターに企業群を持つコングロマリットとして業容を拡大してきましたが、最近は、半導体事業へ重点シフトしています。
中国は、この「清華紫光集団(清華大グループ)」を軸にしながら、半導体によって人民解放軍の軍事力の近代化と増強を目指してきました。
こうした中国の半導体スパイ企業に絡みつくように利権漁りに躍起となっているのがIR議連の自民党を中心とする超党派200人以上の売国議員です。
超党派とはいうものの、IR議連の95%が自民党の国会議員です。
彼らは破滅的に知性が劣化しており、売国も厭わない反国家的な議員たちであり、したがって、日本の安全保障より「金、金、金」を最優先するのです。
表向きには「対米従属」路線を、水面下では「対中従属」路線を模索・・・これが彼らの正体です。
したがって、このままでは、10年後には日本は中国の属国になっている可能性があります。
(以下略)
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外為法違反事件 中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット
(前略)
500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。(中略)… 500ドットコムの強気な態度の理由には、同社の筆頭株主が、華為技術(ファーウェイ)とも肩を並べる、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることに注目したい。
清華大グループである清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発している。中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業だ。
(中略)
清華紫光集団は2015年、1億2400万ドル(約150億円)で500ドットコムの株30%を取得し、筆頭株主となった。この買収について、紫光集団の副総裁で500ドットコム代表取締役の張永紅氏は、中国メディア「一線」の取材に対して、500ドットコムのユーザーデータを重要視したためだと述べた。「6000万人を超える登録ユーザーは非常に重要なデータのリソースだ」と張氏は発言している。
(以下略)
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2日前の11月20日の衆院内閣委員会において、内閣官房の大西証史内閣審議官が「内閣官房総務官室が取りまとめた推薦者名簿はすでに廃棄している」と答弁しており、名簿の加工は、この国会答弁と整合性を取るためだったと見られます。
もはや、“何もかもが異常”で、このような「極めて不適切な対応」を、上からの指示なしに官僚が忖度で行ったのだとしたら、日本はもはや法治国家ではなく、人治国家だということになります。
ゆるねとにゅーすさんは、「正常な危機管理能力を持っている国民であれば、すでに数十万人規模の抗議デモが次々と発生しては、安倍政権への支持率は5%を切って当たり前」だと言っていますが同感です。なのに、1月12日の「安倍やめろ」デモは、“主催者発表で約3000人”ということでした。
私には、日本がすでに終わっているように見えるのですが、どうなんでしょう。なんといっても、世界では周回遅れの国なので、もう少し様子を見た方がいいのでしょうが、世界的に見て日本人が、“きわめて特殊”なのは間違いないようです。