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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

「郵送投票は『不正選挙』につながる」とのトランプ大統領のツイートに、米ツイッター社は警告マークを表示 ～トランプ大統領「ツイッター社は『言論の自由』を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない！」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が２６日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したのですが、米ツイッター社は、トランプ米大統領のツイートに警告マークを表示。この対応にトランプ大統領は激怒し、“ツイッター社は「言論の自由」を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない！”とツイートしました。
　かなり、面白い展開になって来ました。５月２１日の記事でトランプ大統領は、“フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、グーグルに対する訴訟“を秋までに起こすということでした。昨日の記事で、トランプ大統領が「ディープステートを潰すチャンスがある」と発言していたことにも注意してください。
　ディープステート側には、万に一つも勝ち目のない戦いなのですが、彼らも生き残るのに必死なのです。トランプ大統領の再選で、自分たちが「息の根を止められてしまう」ことを恐れているのです。
　こういう状況での、トランプ大統領とツイッター社とのやり取りなのですが、日本の識者のこの件における反応と言えば、“大統領にさえ物申すツイッター社、偉い！”と言うもの。
　よく考えて見てください。アメリカの大統領が「不正選挙」に言及しているのですよ。しかも、その不正のやり方を説明し、カリフォルニア州の知事は不正をしていると発言しているのです。証拠をつかんでいなければ、名誉棄損です。この爆弾発言を含むやり取りに対して、“ツイッター社、偉い！”ですから、私としては、“まあ、日本のレベルとしてはこんなものか…”と苦笑するしかないのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏のツイートに初めて「真偽確認」警告、郵送投票巡る主張で
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/5/27 ロイター
短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。
 
トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「！」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。
（中略）
この対応を受け、トランプ氏はツイッターが２０２０年大統領選に干渉していると主張。「ツイッターは言論の自由を完全に抑圧している。私は大統領としてそれを許さない！」とツイートした。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
画像の出典: 左より パソナビル、電通本社
Author:螺钉 [CC BY-SA] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

届かない「持続化給付金」の事務処理を請け負っている「サービスデザイン推進協議会」、実態は「電通」「パソナ」〜 国民のお金はどのように使われている？

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　持続化給付金は、「新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給」するものです。新型コロナの影響で売り上げが去年よりも50％以上減少している事業者が対象ですが、フリーランスの方など「雑所得」で確定申告をしている場合も対象に含む方向で現在調整中だそうです。また去年の売り上げと比較できない今年創業したばかりの事業者も支給対象に含む検討に入ったそうです。あれこれ不備の目立つ支援ですが、そもそも「50％以上の減少」要件にも批判が多く、一律の支給にすべきと野党は厳しく要求しています。
　5月1日から受付開始ですが、22日現在未だに支給がないとの声が異常に多く、その理由も不明で、事業者の方々の不安は深刻です。
　22日に「留学生給付金問題」を解説されていた川内博史議員が、その関連で持続化給付金の問題に触れておられました。そこで安倍政権らしい怪しさが語られています。動画では、学生対象の20万円の給付は持続化給付金の枠組みに入れて手続きを簡素化し、申請したら即支給されるように野党が求めていたけれども、文科省は「日本学生支援機構」を通す方針であるという話の流れでした。ちなみに日本学生支援機構はパソナと契約しています。
　そして問題の持続化給付金です（13:20〜）。補正予算額２兆3,176億円を計上する大型支援で、即支給されることが求められているのに、なかなか振り込まれない実態が明らかになり、事務処理の態勢は一体どうなっているのかが問われ始めました。川内議員によると、この持続化給付金事業は「サービスデザイン推進協議会」が事務を請け負っています。平成28年5月に設立をされた団体で、その時点の社員は「電通」「パソナ」「トランス・コスモス」の３社。今回の事務費の予定価格は779億円、応札価格は767億円で99.2%の落札というスゴイ的中率でした。その後ほぼ丸投げで「電通」に再委託されています。日本に存在する中小企業やフリーランス、自営業者は1500万社、ところがそれに対して持続化給付金の対象は、なぜか150万社に絞り込まれて10分の１に過ぎず、コールセンターの電話は繋がらない、申請も受け付けられないなど異常な狭き門となっています。川内議員は業を煮やして事務局となる「サービスデザイン推進協議会」に出向いたそうです。しかし「リモートワーク中」で会社には誰も居なかったそうです。２兆3000億円の事業を受け、事務費約800億円、支給一件あたり5万円の手数料を取る計算になるそうですが、これが適正な税金の使い方と言えるのか、困っている事業者に支給するお金に回すべきお金ではないかと指摘されていました。
　国民のために動くふりをして、またしても「お友達」とお金を分けているのではないか？油断も隙もない安倍政権。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「持続化給付金」 ことし創業の事業者も支給の対象で調整
引用元）
NHK NEWS WEB 20/5/22
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、政府は、ことし創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整に入りました。
（中略）
また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。

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画像の出典: Pixabay

比較的きびしい「ロックダウン政策」を取った国ほど、酷い状況になっていることは統計上ハッキリしており、経済的混乱から自殺者が増えるなどの「付随的な損害」も

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事の続きです。「ロックダウン」は誤った政策だと思いますが、どうしても「ロックダウン」が必要な場合は、中国が重慶などの都市で行ったような「厳格」なロックダウンを短期間行うのがよく、欧米各国が行ったような「中途半端」なロックダウンは「緩和戦略」といい、“曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加”してしまうことになり「致死率を少なくとも10倍」にする悪手になると言うのが、３月２５日に紹介した「ハンマー」と「ダンス」という論文の要点でした。
　比較的きびしい「ロックダウン政策」を取った国ほど、酷い状況になっていることは統計上ハッキリしており、先の論文の主張は基本的に正しいのではないかと思われます。
　今後、「ロックダウン政策」を取らなかった国との比較が出てくると思いますが、経済的混乱から自殺者が増えるなどの「付随的な損害」を考慮すると、“「致死率を少なくとも10倍」にする悪手になる”と言うのは、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事のアメリカの例を見ても分かる気がします。
　こうした観点から、一連のpさんのツイートをご覧ください。新型コロナウイルスのパンデミックを演出した連中が、何を考えているのかが良く分かると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
 
 
 
 
 
 


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画像の出典: ジョン・マグフリ大統領とタンザニア国旗
Author:Issa_Michuzi [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”が出た事で、ジョン・マグフリ大統領は国からWHOを追い出した ／ “新型コロナウイルスとの戦いは、都市を丸ごと封鎖する「ロックダウン」しかない”と言う誤ったメッセージを送った中国

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竹下雅敏氏からの情報です。
　タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”が出た事で、タンザニアのジョン・マグフリ大統領は「この検査には何らかの汚いゲームがあるに違いないと。この国に信じ難いことが起こってるんです」と演説していましたが、ついに「大統領は国からWHOを追い出した」とのことで、何とも頼もしい大統領です。
　“続きはこちらから”は、pさんのツイートです。今回の「新型コロナウイルス騒ぎ」の本質に迫る内容です。これまでにお伝えした様々な情報から、「新型コロナウイルス」は、武漢の研究所から持ち出されたものであるのは、ほぼ間違いないと思われます。習近平とWHOは情報を隠蔽し、武漢を「完全封鎖」したことで、封鎖を逃れようとした武漢市民を利用して、世界中にウイルスを拡散させました。
　その後、中国は大都市を次々にロックダウンし、世界に誤ったメッセージを送りました。感染症対策の基本は「感染者を早期に発見し隔離すること」のはずですが、“新型コロナウイルスとの戦いは、都市を丸ごと封鎖する「ロックダウン」しかない”と言うメッセージです。
　中国から寄贈された検査キットが使い物にならないため使用を拒否、中には返品したスペインのような国もあります。
　これらの事柄を踏まえたうえで、一連のツイートと冒頭の記事をご覧ください。何が起きているのかが良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/5/24
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タンザニアが山羊とパパイヤのサンプルが来た後、WHOをキックアウトCOVID-19陽性
引用元）
GreatGameIndia 20/5/11
偽のコロナウイルス事件の増加に伴い、タンザニアのジョンマグフリ大統領は、世界保健機関（WHO）に疑いを抱き、自分たちの主張を調査することを決定しました。彼は山羊、パパイヤ、ウズラのWHOサンプルをテストのために送りました。 3つのサンプルすべてがCOVID-19陽性となった後、大統領は国からWHOを追い出したと報告されています。
（中略）
マダガスカル大統領は、WHOがCOVID-19の治療を毒するために2000万ドルの賄賂を提供したというセンセーショナルな主張をしました。WHOのアフリカでの日々は終わったようです。
（中略）
アフリカ疾病予防管理センター（CDC）の責任者であるジョン・ンケンガソン博士は、タンザニアはアフリカのCDCから提供されたテストキットを、国際的な基準を満たしたチャイニーズ・ジャック・マ財団と共同で使用していると述べた。
（以下略）

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画像の出典: 新疆ウイグル自治区 Pixabay

「新疆ウイグル自治区」の問題に関して、中国政府の内部資料には、習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述

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竹下雅敏氏からの情報です。
　続けて、中国の「新疆ウイグル自治区」の問題です。アメリカのポンペオ国務長官は、新疆ウイグル自治区の警察に呼ばれた女性が、“手かせ足かせをはめられ尋問を受け強制収容所へ送られた。…弱った仲間に自分の食べ物を与えたと叩きのめされた”と話し、中国共産党を非難しました。
　下の動画の１７才の少女の訴えは、中国政府が新疆ウイグル自治区などに設立した職業教育訓練センターに関するものと思われ、“これはもう一つのホロコースト”だと言っています。
　ただ、これらのアメリカ寄りの主張には警戒が必要です。もともとアメリカをはじめとする欧米諸国は、新疆ウイグル自治区を含む様々な処でテロ集団を支援しています。中国を解体するためです。この少女が工作員である可能性も高いです。
　しかし、中国には「臓器狩り」の問題があり、上記の「職業教育訓練センター」は強制収容所である可能性の方が高いのも事実です。ニューヨーク・タイムズが入手した中国政府の内部資料には、“習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述している”とのことです。
　私は「臓器狩り」はもちろん、「新型コロナウイルス」をばら撒いたのも江沢民派だろうと思っているのですが、習近平氏の人権を全く無視した独裁ぶりも、今回の新型コロナウイルス騒ぎで良く分かりました。“権力にしがみつく野心家は、宇宙から排除される”と言うのが「最後の審判」なのですが、あらゆる宗教を否定する中国共産党の人間には、分からないのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/5/14
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新疆ウイグル自治区…イスラム教を信仰する人々の「現実」ポンペオ
配信元）
YouTube 19/10/3
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メイク動画？ウイグル人権問題批判で削除をTiKToKが謝罪
配信元）
YouTube 19/11/29
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ウイグル族に「情け無用」中国が内部資料で　米報道
引用元）
日本経済新聞 19/11/18
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関する中国政府の内部資料を入手したと報じた。（中略）… 同紙が入手した文書は24通あり、合計で403ページに及ぶ。匿名の中国政界関係者から入手したといい、提供者は習氏を含む幹部が責任から逃れるのを阻止したかったという。ウイグル族をはじめとするイスラム教徒の監視などに関するリポートも含まれている。
 
文書には習氏や他の指導者による200ページ近い非公開の演説資料が盛り込まれている。2014年に新疆ウイグル自治区で暴動が発生した際、習氏は当局者を対象に演説した。ウイグル族の取り締まりにあたり「独裁の仕組み」を活用することでテロリズムや分離主義と戦い「情け容赦は無用」と話したという。
 
資料では、拘束した人々の取り扱いや、中国の他の地域でもイスラム教に対する規制を拡大する計画についても書かれている。
（以下略）

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