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新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた ~派遣やパートなどの非正規労働者は有給休暇を取得したくても「生活費を考えると体調が悪くても休めない」のが現実

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた」ということで、新型コロナウイルスのポジティブな側面といえます。しかし、こうした恩恵を受けられるのは、ほんの一握りの「上級国民」だけという声もあります。派遣やパートなどの非正規労働者は有給休暇を取得したくても「生活費を考えると体調が悪くても休めない」のが現実です。
 現政権の無能さを考えると、近く武漢を超える可能性すらあるわけですが、ほとんどの人は何の準備もなく普段通りの生活をしています。路上で突然倒れ身体を痙攣させる人が、いずれ日本でも現れるのだと思いますが、こうなると怖くて外で食事をする人が激減すると思われます。外食産業は壊滅的なダメージを受けると思われ、雇用を含め様々な問題にどう対処すべきかが問題になって来ます。この際ですから、ベーシックインカムの導入を真剣に考えて見てはどうでしょうか。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、「感染者が多いのは暖房が効いた密閉空間が多い」ということから、満員の通勤電車が極めて危険だとわかります。満員電車での感染予防対策として「一番いい方法は山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません。
 なので、“車も電車も窓を開けて走れ! 職場の窓も全開にしろ“というのは極めて適切なアドバイスと言えるでしょう。タクシーも窓を開けて走れば、タクシー運転手の感染率は随分と下がるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「出勤しないと・・・」感染に戦々恐々 官民学に影響も(20/02/25)
配信元)
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「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。テレワーク対象外に生活補償なし
引用元)
新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた。一方、派遣やパートなどの非正規労働者からは「対象外」「生活費を考えると体調が悪くても休めない。咳をしながら働く人もいる」など不安の声が上がる。中には「政府が所得補償しない現状では、安心して休めるのは『上級国民』だけ」という人も。
(中略)
隔離政策を取っている国によっては、公的な補償に乗り出している。シンガポール在住のジャーナリスト・中野円佳さんによると、感染が疑われる人に隔離政策を取っているシンガポールでは、対象になる労働者は有給の病欠扱い。補助として政府が雇用者または個人事業主に1日約8000円を支援すると発表している。
(中略)
同じように隔離政策を取っている韓国も、対象者には生活支援金を支給すると発表。会社員が会社の有給休暇を取得した場合は、政府が1日約1万2000円を上限に支援するという(「東亜日報」2020年2月20日)。
(以下略)

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森法務大臣が「法解釈の協議」を仕立てるために日付もない、決済もない文書を提出、ところが怪しいこじつけを吹っ飛ばす公文書の存在を小西議員が発見

 数々の政治家の疑惑への現場捜査に圧力をかけ「官邸の番犬」と言われる黒川弘務検事長の定年延長問題は、安倍政権の独裁が完成するか否かの瀬戸際と見えます。定年延長をごり押しするために重ねてきたここまでの無茶苦茶をリテラがまとめていますが、コロナ対応に負けず劣らずの安倍政権の非道ぶりです。
 2月13日の本会議で安倍総理がいきなり「(検察庁法の)法解釈を変更した」と言い出したために、12日時点まで「解釈の変更はない」と答弁していた人事院の担当局長が「言い間違えた」と口裏合わせをさせられ、1月31日の閣議決定以前に法解釈の変更があったことにするために、森法務大臣は、内閣法制局と人事院の協議が「あった」と答弁しました。野党側は、それならばと、その協議に関わる文書を求めたところ、20日、政府は驚くことに作成年月日が入っていない文書を出してきました。この文書への追求は2つ目のツイート動画をご覧ください。いかに国民がバカにされていることか。小川淳也議員は、この信じられない文書は「決済を取っているのか」質問したところ、人事院の松尾局長は「取っていない」との答弁でしたが、森法務大臣は「必要な決済を取った」と強弁しました。しかし翌日には、さすがにごまかしきれないとみて、今度は「口頭決済だった」と腰が抜けそうな言い訳を始めました。こんなにハッキリ分かる形で法務大臣が嘘をついて恥じないとは。
これまでも散々法を捻じ曲げてきた連中ですが、このように総理の一声で違法な解釈が通るならば、公然と独裁を認めることになります。
 ジリジリするような中、24日、小西洋之議員が国会公文書館で決定打になる文書を発見しました。山尾しおり議員の発見した国会の議事録に次いで、80年代、国家公務員法改正時に「検察官には規定が適用されない」と記された内閣法制局による文書です。これにより法案作成者の意思が明確になりました。森法務大臣は司法のトップにもかかわらず「立法者の意思が議事録では必ずしもつまびらかではない」と不明を晒し、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般(適用できると)解釈した」と仰々しく答弁していますが、今度こそ、もはや制度として「適用の余地がない」ことが明白になりました。
 願わくば、この文書の意味を安倍政権の面々が理解できますよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証! 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
引用元)
(前略)
もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

 役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った

 しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「(決裁は)取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年1月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年1月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。
(中略)
 森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう
(以下略)
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「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
引用元)
東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた

80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に

(以下略)
 

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20/02/15 ソルカ・ファール情報:トランプが指揮を執るのはCIAとFBIを合わせたよりも強力な、世界が最も恐れしスパイ集団

 今週掲載したフルフォード氏のニューズレターで「今やトランプのアメリカ株式会社政府はニューヨークにあるイスラエルのサイバーセキュリティ・チームが運営している」とありました。その点をソルカ・ファール女史の記事で詳しく扱っていましたのでご紹介します。
 但し、ファール女史はイスラエルやトランプさんをほぼ無批判に応援しており、両者に懐疑的なフルフォード氏とは立場が大分異なります。

 前提としてアメリカ政治は民主党も共和党も、大口献金者という名のラスボス連中の意向を汲んで動いております。トランプさんの背後にいるのが、シェルドン・アデルソン、ベルナード・マーカス、そしてポール・シンガーといったユダヤ人億万長者です。
 シンガーは当初トランプさんの対抗馬(マルコ・ルビオ)を推しており、あの「スティール文書」(※本文にも登場する、2016年大統領選挙時にトランプをはめようとした偽文書)に資金を出すほどでしたが、イスラエル寄りの政策を取らせることを約束させて応援に回ることにしたのではないかと見られています。

 グーグルやフェイスブックなどハイテク大手がこぞってイスラエルに拠点を移し、同国に多額の投資をしているのはコイツのせいだと言われています。
 しかも黒木亮氏の「破綻国家にたかる訴訟型『ハイエナ』ファンドのエグすぎる手口」によると、シンガーが率いるハイエナないしはハゲタカ・ファンドである……

「エリオット・マネジメントは不良債権投資に強いヘッジファンドで、法廷闘争を得意としている。
ソブリン(国家)債務への投資では、破綻した国家の債務を額面の5%とか10%といった二束三文で買い、額面だけでなく金利やペナルティを含めた全額の支払いを求めて世界中の裁判所で訴訟を起こす。
そして勝訴判決をとると、債務国のタンカー、外貨資産、航空機、果ては人口衛星打ち上げ契約まで差し押さえ、投資額の10倍から数十倍のリターンを上げるのだ。」

 ……マフィアとどの辺りが違うのでしょう。いち企業ではなく、世界中の国家を食い物にするという視野の差ですかね(※褒めてません)。

 こいつらがいる限り、トランプ政権は完全なドブ掃除なんて無理じゃないか、と思ってしまいました。
 今回の記事では「トランプさんが指揮権を完全掌握」とありますが、シオニストの筆頭格ですよ? シンガー本人といい、怪しげなサイバー部隊といい、一体どこまで支配下に入っているのでしょう。これから起こると言われている大量逮捕に向けて、せいぜい司法取引して協力に持ち込む程度じゃないでしょうか。

 そしてウィーワークなど投資大失敗で、死に体だった筈のソフトバンクまで登場します。孫正義の不審死だか事故死だか自殺だかの噂が聞こえてこないのは、まだ利用価値があったからなんですね。「〇〇とハサミは使いよう」とは良く言ったものです(※褒めてません)。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプが指揮を執るのはCIAとFBIを合わせたよりも強力な、世界が最も恐れしスパイ集団
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅2月15日にトランプ嫌いのニューヨーク州知事とトランプが会談
✅「サイバーNYC」へ一切介入するなと州知事を脅迫
この度始動したサイバーセキュリティ・センターで、動かしているのはイスラエルの精鋭8200部隊
7割を出資したのはハゲタカ・ファンドのポール・シンガー
✅昨年秋にAT&T(配下にCNN)の株を大量取得
サイバーNYCのメディア部門
✅今月に入ってソフトバンクの株も大量取得
サイバーNYCの資金部門の隠れ蓑へ
✅会談に同席した国土安全保障長官代行:
➡会談後、民主党の牙城である聖域都市へ暗殺部隊を配備

当選直後にアメリカ諜報機関の裏切りを知らされたトランプ大統領
✅トランプ・タワーに単身現れたNSAのロジャーズ長官が通知
✅トランプは即座に家族全員を避難させ、活動拠点を移動
✅ロジャーズは上司のオバマからクビにされるよりも前に辞任
トランプの“ロシア共謀”の証拠となった虚偽文書
✅当初の目的:FISA令状の取得前から行っていた対トランプ監視活動の合法化
それを阻んだのがロジャーズ長官

国の諜報諸機関と対決するために
➡2017年12月にはトランプ独自の諜報チームを立ち上げる
✅これが現在のサイバーNYCの前身
✅利点:イスラエルなので捜査対象へのアメリカの令状は不要
集めた情報の行く先:トランプに対するクーデターの捜査を行うダーラム連邦検事
主要な証人:ロジャーズ元NSA長官
主要な犯人:ブレナン元CIA長官
✅現在、CIA職員は逮捕に怯える日々


仁義なき戦い


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の衝撃的な新報告書は、【ロシア公文書として】機密度最上位の「特に重要な」情報として指定されていました。

――驚くべきことに、その中でアメリカの近代史における最も重要な出来事の一つとして明かしていたのが、ホワイトハウスで昨日開かれたドナルド・トランプ大統領、諜報部門のトップの面々、そしてニューヨーク州アンドリュー・クオモ知事による「実り多き会談でした。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※これ、のっけからきな臭いです。知事(ツイート画像の向かって左)はガチの民主党ですし、弟のクリス・クオモ(右の背の低いほう)はCNNの有名ニュース司会者。兄弟そろって大のトランプ嫌いを隠そうともしません。
税務調査などの嫌がらせを受け続けたトランプさんは昨年末とうとう堪忍袋の緒がブチ切れて、ニューヨークからフロリダ州に移転手続きをしてしまいました。
こんなのが直に会ったら平和裏に終わる訣がなく、「実り多い」は相当な婉曲表現です。

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新型コロナウイルスが最も深刻な湖北省で、1600人以上の監視員が24時間体制でネット検閲! ~有害情報と見なされているのは、窮状を訴えて助けを求める市民が投稿する動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスが最も深刻な湖北省で、1600人以上の監視員が24時間体制でネット検閲を行っているとのことです。武漢市の言論弾圧は徹底しており、インターネットが遮断されたようです。
 ネット検閲で有害情報と見なされているのは、窮状を訴えて助けを求める市民が投稿する動画ではないでしょうか。“続きはこちらから”にそうした動画をいくつか貼り付けておきました。武漢では多くの市民が病院に行けずに自宅で亡くなっています。“建物からは次々に遺体が運び出されて”いて、「火葬場はフル操業」というよりも、忙しすぎて悲鳴をあげている状況です。
 こちらの動画では、1月22日頃から死亡者が急増し始め「毎晩2~3時間寝れたら幸せな方ですよ」と言っています。動画の11分13秒では、“数日前の統計ですが、38%が病院からで、61%は家で死亡しています。つまり病院に行ける人が少なかった”と言っていて、14分8秒では、“私が回収した127人のうち、死亡診断書に確診判定があるのは8人でした”と言っています。
 恐らく当局は、この職員が回収した127人の中の8人のみを新型コロナウイルスによる死亡者として発表するのでしょう。感染者も死亡者も当局の発表よりも遥かに多いと考えて良いでしょう。
 最後の動画は衝撃的なもので、中央政府としては最も知られたくないものの一つだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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湖北省の内部文書、新型肺炎巡る検閲で1600人動員 ネットが主戦場「感動話を」
引用元)
(前略)
大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。
(中略)
報告書によると、湖北省委員会宣伝部は、「戦時プロパガンダ指揮部(対策本部)」を設立し、世論誘導、イデオロギー統制など11の工作チームを立ち上げ、全チームが24時間態勢で、省と中央政府の関連部門と連携を取りながら、「宣伝教育と世論誘導を確保」するよう求めている。

また、1600人以上の監視員によるネット検閲が、「ハイテク技術と人の目視」という2つの検査方法によって、24時間体制で監視を行い、60万6800件の「敏感な話題に関する有害情報」を摘発したという。
(中略)
警察当局は、ネットで窮状を訴えて助けを求める市民を脅迫し、投稿の削除を求めている。
(以下略)
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中国:武漢市のインターネットを遮断!
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-02-22-internet-shutdown-wuhan-china-spread-truth-severity-outbreak.html
(概要)
2月22日付け
(中略)
フォックスニュースのインタビューを受けた元海兵隊将校のトム・コットン上院議員(米上院軍事委員会委員)によると
中国政府はコロナウイルスがまん延し制御不能となっている武漢の深刻さを正直に伝えていません。北京の共産党幹部らは現場で戦っている医師や科学者から得ている最新情報を世界に伝えていません。
(中略)
パンデミック震源地の人口が1100万人の武漢市の言論弾圧は徹底しています。
武漢市の住宅地では、2月10日からインターネットが遮断されると拡声器で知らされています。武漢国際博覧会センターの仮設病院(強制収容所)付近の住民らも2月11日からインターネットが使えない状態です。他の地域の住民らも2月21日からインターネットが使えなくなりました。
(以下略)
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配信元)
 
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今の日本の状況は、1ヶ月前の重慶の状況とかなり似ている ~インフルエンザよりも遥かに感染力が高い新型コロナウイルス / コロナウィルスの患者数を増やしたくないから検査はしない方針の日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で今の日本の状況は、“1ヶ月前の重慶の状況とかなり似ている”と言っています。「重慶では、1/21日時点で6人だった感染者が10日で238名となり、2月頭から重慶が封鎖され、移動が制限された」そうです。
 ツイートの動画をご覧になると、新型コロナウイルスの感染力がとんでもなく高いのが分かると思います。恐らく感染率は80%を超えるのではないかと見ているのですが、仮に少なく見積もって50%だとしましょう。公式に発表されている致死率2.1%は、どう見ても少なすぎて、情報操作されていると思いますが、とりあえずこの数字を使いましょう。
 現在の東京都の人口は約1,395万人なので、計算をすると14万6千人以上が新型コロナウイルスで死亡することになります。東京都民の約半数の700万人が感染し、病院に検査と治療を求めれば医療崩壊が起きることは明らかです。武漢大学人民病院・余昌平医師は「日本は人口密度が高いので万が一パンデミックが起きたら日本は武漢よりも中国よりも何倍も悲惨です」と言っていますが、その通りだと思います。
 こうした予測を疑問視する方は、2月16日の記事で、国立感染症研究所感染症情報センターが、2008年に鉄道を介した新型インフルエンザの拡散をシミュレーションし、「首都圏の鉄道に1人の新型インフルエンザ感染者が乗れば…10日目には12万人に拡大する」と予測したことを思い出してください。新型コロナウイルスはインフルエンザよりも遥かに感染力が高いのです。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、明らかに「日本政府は、コロナウィルスの患者数を増やしたくないから検査はしない」方針なのが分かると思います。311の経験から、情報操作で感染者数も死亡者数もごまかせると考えているのでしょう。ただ、中国ほど情報を統制できないでしょうから、いずれバレると思います。
 政府が「陽性が出るから検査させない」理由は、検査で陽性が出ると国が医療費を全額負担しなければならないからだと思います。なので、出来る限り「違う病名で処理」するつもりなのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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重慶の1ヶ月前と今の日本の状況が似ている??もしくは重慶以上の増加の可能性があるかも
配信元)
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配信元)
 
 
 
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