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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:Hajime_NAKANO_Follow [CC BY] & Author:Jim_G [CC BY]

[体癖] カジノ誘致へと態度を一変させた横浜市長！とか。

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ライターからの情報です。
「5種の人がみな裏切るわけではないですが、裏切ったら5種ということです。損得に敏感。思い立ったら即行動。」(東洋医学セミナー初級「体癖」より)
この顔はやはり・・・
（しんしん丸）
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画像の出典: 左は鹿児島市立図書館 Author:Krypton [CC BY-SA] & photo-ac

鹿児島県の公立図書館が警察に個人情報を提供していた 〜 図書館司書がどんどん非常勤になっている状況下で

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　鹿児島県にある４つの公立図書館が、県警からの任意の依頼を受けて、警察に利用者の個人情報を提供していたことが報じられました。捜査令状もないこのような依頼に、情報法の専門家は「読書履歴の報告に緊急性があるとは考えられず、思想・信条を調べるものであることは明らか」と指摘しています。
　これは南日本新聞の調査により判明しましたが、昨年12月には、苫小牧の図書館も警察に個人情報を提供していたとのニュースもありました。報じられていないだけで、全国的に行われているのではないかという疑念が湧きます。
ツイートにあるように「憲法を馬鹿にしきった政権下」ならではの怪しさです。
　図書館には「図書館の自由に関する宣言」というものがあることを知りました。戦前に図書館が思想統制に協力したことへの反省から、国民が主権者であると高らかに謳う理念を採択しています。専門的な司書の方々がどんどん非正規雇用になり、生活ができなくなっているというニュースを目にしたばかりでしたが、図書館の質の高さは「長期の管理に携わる司書がいて初めて成り立つ」とあります。このような形でじわじわと図書館の自律性が損なわれているのかもしれません。
（まのじ）
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香港の抗議活動は習近平氏を排除しようとする企み〜窮地に陥っている習近平氏が生き残るためには、世界皇帝という野心を捨てる以外に道は無い！

, / ＊事件, アジア, 事件, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事の冒頭で、「香港情勢がきな臭くなってきた」とありますが、香港が大混乱になる可能性が高くなってきました。中国政府は、“『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない”と言っていますが、これは、この通り受け取って良いでしょう。
　また、抗議運動の背後に“アメリカとイギリスの情報機関が存在している”ことは、mkoさんの一連のツイートをご覧になるとわかると思います。彼らは、抗議活動を「意図的に動乱」に持ち込み、中国政府が武力鎮圧してくるように誘導しているわけです。万一、習近平氏が彼らの企みに乗って武力介入すれば、“第二の天安門事件”が起きて、多くの人が犠牲になります。
　これは、習近平氏を排除しようとする企みですが、問題はこれを誰がやっているのかです。ここでは詳しいことは書きませんが、どうも、習近平氏は孤立無援のようで、実のところ、窮地に陥っていると思うのですが、習近平氏自身は、状況をきちんと把握できていないように見えます。
　波動的に見ると、習近平氏はかなりヤバイです。彼ほどの政治的天才でも、世界皇帝という野心から、状況を冷静に見れなくなっているのだと思います。
　習近平氏は、エリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家を利用して、中国版のＮＷＯを実現し、自分が世界皇帝になることを考えていたと思うのですが、当のエリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家は、習近平氏が自分たちの思うように動かないことに気づいたということでしょう。
　加えて、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）は、元々、中国の民主化を求めており、その意向に従わない習近平氏に腹を立てていました。さらに5G戦争では、Qグループも中国共産党を敵視しています。こうした状況を見ると、習近平氏が生き残るには、彼の野心を捨てる以外に道は無いと言えそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大混乱の香港を国際社会は救わない…いま世界が陥る「深刻な危機」
嫌でも武力鎮圧から逃げられない習近平
引用元）
現代ビジネス 19/8/19
津上 俊哉　　日本国際問題研究所客員研究員　現代中国研究家

武力鎮圧は脅しではない


香港情勢がきな臭くなってきた。
8月7日、中国政府は抗議活動が続く香港情勢について、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない」と警告（中略）... 1989年の天安門事件で下された「動乱」評定が今回も下されれば、香港に戒厳令が敷かれ、武装部隊が鎮圧に乗り出すだろう。

（中略）

北京が武力鎮圧を匂わせるほどに現状を問題視するのは何故か。（中略）... それは、中国政府も中国人も「抗議運動の背後には外国勢力（米国）の煽動がある」と確信していることだ。

中国では、香港の民主派グループが「全米民主主義基金（The National Endowment for Democracy、「民間非営利」団体とされながらも、実際は米国議会から年々の出捐を得て「他国の民主化を支援する」ことを目的に資金援助をしている団体）から資金援助を受け取っていることや、米国の駐香港領事館員が2014年雨傘革命当時の学生リーダーだったジョシュア・ウォン氏に会いに行ったことなどが、米国の陰謀の動かぬ証拠とされているのだ。

（中略）

武力鎮圧を余儀なくされるような事態に追い込まれたら、米中対立は激化、経済はいよいよ萎縮、中国の国際イメージは悪化、台湾で蔡英文総統が再選される可能性は増大……というように、習近平執行部は困難が増すだけで、得るものがない（中略）... しかし、執行部が困るがゆえに、事態を悪化させてやろうと目論む反対勢力も中国にいるのではないか。

（以下略）
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安倍政権の「ありのままの事実」は強烈で、そのほとんどすべてが“安倍政権の不祥事” ～とんでもなく加速しているその腐敗ぶり

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　先程の記事のコメントで、“ありのままの事実を知るべきだ”と書いたのですが、安倍政権の「ありのままの事実」は強烈ですね。ツイートでは、2012年の「第二次安倍内閣」以降の、これまでの「主な出来事と不祥事」が並んでいます。ほとんどすべてが、“安倍政権の不祥事”と言える一覧となっています。
　驚くのは、“続きはこちらから”以降の2019年の不祥事です。延々と続きます。まだ、2019年は8月なのです。安倍政権の腐敗がとんでもなく加速している感があります。
　このまま、オリンピックと共に、自民党と共に、日本が崩壊しそうな気配です。
（竹下雅敏）
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ワシントン・ポスト「安倍の歴史修正主義が、日韓対立の原因である」 ～日本人よりもずっと冷静に理解している韓国民は、反日ではなく反安倍

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　リテラの記事は、編集長も今日の記事で取り上げていました。ワシントン・ポストは、“安倍の歴史修正主義”が、日韓対立の原因であると指摘しています。韓国民はそうしたことをよく理解しており、“反日ではなく反安倍”で、日本よりもずっと冷静だと思います。日本の場合は、頭が腐っているせいか、おかしな人たちが幅を利かせているように見えます。
　ワシントン・ポストは、“日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた”と言っています。“第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった”にもかかわらず、歴史修正主義者たちは事実を認めようとしません。 “日本が犯した残虐行為”と言うよりも、その本質は、“特定の一族が犯した残虐行為”だからかも知れません。例えば、「朝鮮人強制連行と麻生一族の闇」をご覧ください。
　リテラによると、ネトウヨがワシントン・ポストの記事に、“早速「反日」「韓国の回し者」と攻撃を加えている”とのことですが、「反日」などという言葉は、国際社会では全く通用しないでしょう。パーマンマンさんは、“自虐史観という言葉は、行なった犯罪の処罰から逃れるために、犯罪者が作った言葉”だと言っていますが、その通りだと思います。私たちは、主義主張ではなく、ありのままの事実を知るべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
引用元）
LITERA 19/8/18
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
日本の歴史修正主義を報じた『ワシントン・ポスト』
（中略）
米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」（How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy）という記事を掲載した。
（中略）
〈日本はまた口先だけの努力で（両国の）論争を煽り続けている。（中略）… 日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建ててこなかった。現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまで以上の謝罪をおこなわないことを明確にしている。
（中略）
日本が、近隣諸国との和解を達成するために、さらに広く一貫した努力をしないかぎりは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定なかたちで置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉
（以下略）
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