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生物兵器である新型コロナウイルスの致死率はかなり高い / 新型コロナウイルスに効果的な治療法を発見!

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスを人工的な産物だとみなす研究者は多いようです。しかし、人工的なウイルスが研究所から漏れ出したのであって、生物兵器を意図的にばら撒いたと考えている研究者は少ないのかも知れません。時事ブログの見方は後者で、フルフォード氏が報告しているように、今回の陰謀には日本が関与していると思っています。「日本軍の諜報筋曰く、中国勢が日本の安倍晋三政権を標的に据えたのは、ほぼ確実。中国に対する当該攻撃の下請けであることが特定されたからだ」ということです。
 さて、その生物兵器ですがやはり致死率はかなり高いようで、記事によると「15%~17%」と推定する専門家もいるようです。先のフルフォードレポートでは、“【本当の】死亡率が人々に知られてしまえば、ケツに火が付いたような騒ぎになるでしょうな」、とCIAの医師は【上から目線で】自慢げに話していた”と書かれているので、本当はもっと高い可能性があります。
 In Deepさんは、「AI(人工知能)は、新型コロナウイルスは25億人に感染し、5300万人が死亡すると予測」という記事を紹介していましたが、この予測も致死率を2%として割り出したもので控えめな数字なのです。
 ただ、こうした予測通りになるとは限りません。“続きはこちらから”をご覧になると中国の医師らが、“回復した患者の血漿を輸血”するという効果的な治療法を発見したということです。
 まさに今の地球は、光と闇の全面戦争の只中にあると言えそうです。もちろん、光の勝利は確定しているのですが、どれだけの人々が混乱に巻き込まれ、命を落とすのかが分からないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州のウイルス専門家、新型コロナウイルスに「消すことのできない人工的痕跡」
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(前略)
欧州在住の中国出身ウイルス学者・董宇紅氏は2月9日、新唐人テレビの「熱点互動」番組に出演し、新型コロナウイルスが人工的な産物だとの見方を示した。
(中略)
司会者:アメリカ政府の科学技術政策局(OSTP)は最近、科学者や医療研究者宛てに公開書簡を送って、新型コロナウイルスの源を迅速に解明するよう求めました。

董さん:中国で新型肺炎の感染拡大は深刻で、突如に現れた災いと言えます。このウイルスの生物学的特徴、感染ルート、遺伝子断片、毒性の強さなどはまだわかっていません。さらに、このウイルスによる動物実験や臨床研究においても、データが混在していて不明な部分が多いです。(中略)… 新型コロナウイルスの致死率の高さにも注目しなければならないです。SARSが発生した当時は、致死率が9.3%でした。最近、医学誌「ランセット」で発表された論文は41人の感染者について調査を行い、致死率が15%だという見方を示しました。
(以下略)
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香港大学の専門家:世界人口の60%~80%が感染する恐れがある!
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-02-14-could-coronavirus-infect-80-percent-of-humanity-scientist-says-yes.html
(概要)
2月14日付け

チャイナコロナウイルスの感染拡大を深刻な脅威と受け止めている中国国外で唯一の専門家が香港大学の公衆衛生医療の専門家、ガブリエル・レオン(Gabriel Leung)教授です。

レオン教授は、世界人口の60%~80%がチャイナコロナウイルスに感染する恐れがあり、数十億人がこのウイルスに感染し、控えめに推定しても5100万人が死亡する恐れがあると警告しています。
(中略)
レオン教授が推定した5100万人の死亡者数は最小値です。致死率は15%~17%(他の専門家の推定)とも言われており、そうなると6億人以上が死亡することになります。
時間の経過とともにそれが明らかになってくるでしょう。
(以下略)

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国内初の新型コロナウイルス感染者の死亡を発表! 日刊ゲンダイ「感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠」 ~安倍内閣総辞職しか国民の生命を守る方法はない

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の緊急会見で加藤厚生労働大臣は、国内初の新型コロナウイルス感染者の死亡を発表しました。「新型コロナウイルス」の感染力の高さを考えると、いずれ死者が出ることは避けられなかったと思います。
 政府が有能なら時間を稼ぎ、医療崩壊が起こらないように周到な準備をしたと思うのです。しかし、安倍政権の酷さは記事やツイートをご覧になると、よくわかります。
 ニュースを見ていて、私達夫婦が驚いたのは感染症のプロであるはずの検疫官が感染したこと。検疫官は医療用のマスクや手袋は着用していましたが、防護服やゴーグルは着用していませんでした。マスクも使い回していたということです。検疫官の認識の甘さに呆然としましたが、日刊ゲンダイの「感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠」という一文には絶句しました。郷原信郎氏の指摘通り、安倍内閣総辞職しか国民の生命を守る方法はないと思います。
 “続きはこちらから”の2本の動画をご覧ください。上の動画は、上海で店が工商局に強制封鎖され、市場監督員が「昨日感染が爆発的に広がり上海で3000人が感染した」と言ったとのことです。当局は、“住民が全員家から出ない事を望んでおり…学校の再開予定日は5月1日”だということです。まだ2月ですが、当局は住民を家から出さなければ何とか抑え込めると考えているようです。
 下の動画は、武漢の医療従事者の報告です。これらの動画の状況は他人事ではありません。1~2ヶ月後の日本が、これに近い状況に陥っているかも知れません。食糧の備蓄を怠らないようにしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を
引用元)
(前略)
初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 

 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる(【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】)。
(以下略)
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コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪
引用元)
(前略)
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。
(中略)
感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。2009年度に61億円あった研究費と経費の合計額は、18年度はなんと41億円。3分の1に当たる20億円も減らされてしまった。
(中略)
予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約3700人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」(中原英臣氏) 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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和泉補佐官と大坪審議官による「利益相反」をAMED理事長が告発 〜 AMEDの予算80億円を大坪審議官自身のプロジェクトに配分

 12日の辻元清美議員のクリアな質問のおかげで、和泉洋人首相補佐官が「理事会で協議の上」国会から逃げていることがハッキリしましたが、もう一人の当事者、大坪寛子厚労省大臣官房審議官はコロナウイルス感染の広報官も国会答弁も平然とこなし、恐れ入ります。
 2018年の大坪審議官の4回の海外出張は全て和泉補佐官と同行、外務省にコネクティングルームを便宜供与するよう要請していたそうですが、これに対する適正な手続きが証明できなければ税金の私的流用です。
 それ以上に、和泉補佐官の後ろ盾を持つ大坪氏の独断で、山中伸弥教授のiPS細胞プロジェクトの予算がカットされたことが激しい非難を浴びました。幸い予算はシレッと復活したそうで事なきを得ましたが、IWJでは、なぜこの大坪審議官がムキになって国家的な事業でもあるiPS細胞プロジェクトを潰そうとするのかが不可解だと原因を考察していました。山中教授によれば、アメリカは日本の様子を見ながら「大変なところ」を日本がクリアしたのを見計らってベンチャー企業が巨額の資金を調達し、iPS研究の成果を取りに乗り出すそうです。各国がしのぎを削る最中、大坪審議官の妨害が日本の研究の足かせになったことは確かでしょう。
 さらに、ここに来て言わば内部からも厳しい告発が出ました。安倍政権の成長戦略のひとつとして設置された独立行政法人AMEDという組織があるそうです。厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算の司令塔ですが、その審議会の場で、委員や理事長から大坪審議官への独断専行批判が出たそうです。このAMEDの予算80億円を、大坪審議官が厚労省内で取りまとめている自身のプロジェクトに配分したというものでした。目的にそぐわないプロジェクトに対し、不透明なプロセスで決定されたことは、明らかな利益相反だと非難されました。つまり大坪氏による「恣意的な省益誘導」だとリテラでも指摘しています。コネクティングルーム以上に、国会の場で和泉補佐官自身が説明すべき問題になっています。
 ところで、去る8日に大坪審議官に対する国会での質問がありました。公私混同の醜聞を追求するのは嫌なものですが、質問に立った早稲田ゆき議員はクールに貫禄十分に大坪審議官や菅官房長官を問い質し、思わず見惚れてしまいました。その様子を毛ば部とる子さんのブログが上手く取り上げておられました。「これを公私混同と言わず、なにを公私混同というのか。(中略)私は不適切だと思います。」と一刀両断、菅官房長官がグダグダと「必要な手続きを取って出張している」と逃げれば、「それなら出張手続き、復命書、便宜供与、全て出していただくように官房長官からご指示ください。」とビシッと決めます。
 「税金の目的外使用、財政法違反、それらの疑念を晴らすためには文書を出せ」、ここでも「桜を見る会」の構図が浮かび上がります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発! 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入
引用元)
(前略)
「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。
(中略)
和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。
(以下略)
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日刊IWJガイド「和泉首相補佐官と『不倫疑惑』大坪審議官がiPS細胞研究費95%削減ゴリ押し!? さらに1300億円予算『日本の医療研究の本丸』をゆがめる!!」2020.2.11日号~No.2707号
引用元)
(前略)
 しかしそれ以上に「異常」なのは、世間の眼にふれない密室の中で自らの方針を無理やり押し通そうとする姿勢です。iPS細胞の研究費を大幅に削減するという、ゴリ押しをする資格が、大坪氏のどこにあるのでしょうか。
(中略)
ここで不可解なのは、大坪氏が和泉補佐官に逆らっても、強引に持論を押し通す場面が何度も見られたと文春が報じた点です。大坪氏が和泉補佐官、菅長官、安倍総理の「虎の威を借るナントカ」で権勢をふるっているなら、矛盾します。
(中略)
山中教授は「米国は日本の様子を見ていた」「(基礎研究や初期の臨床研究など)大変なところは日本がやってきた。米国はいけそうだと分かると、いっきに取りにかかってくる」と語ったとアエラは報じています。さらにiPS細胞のバンクは米国、韓国やオーストラリアですでに設置されているとのことです。

 大坪氏による勝手な振る舞いが、いかに日本の国益を損なう可能性があるのか、言うまでもありません。
(以下略)


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内閣を運営してはいけないレベルの安倍総理のヤジ 〜 「意味のない質問」どころか安倍総理のイタイところをザクザク追求した辻元議員

 安倍総理の下卑た品性が国会を汚し続けています。
12日、安倍総理は閣僚席から、質疑を終えた辻元清美議員の背中に向かって「意味のない質問だ」とヤジを飛ばしました。国会の場で質問を受ける立場を理解しているのか、この人間は。厳しく差配すべき棚橋委員長はベッタリ安倍擁護で卑怯極まりなく、ハッキリ聞こえるヤジを聞こえないと言い、速記を止めずに逢坂誠二議員の質問時間を奪いました。抗議する議員たちの声を無視して議事を続ける棚橋委員長に対し、逢坂議員が発した怒りの言葉が最初のツイートです。
 こんなデタラメな実態を国民に届けるべきメディア、特にNHKは肝心の部分は隠したまま、あたかも安倍総理の弁明が全てのような報道をしています。
 安倍総理をイライラさせた辻元議員の質問は、最初から痛快でした。
棚橋委員長に対し、北村大臣の答弁のフォローをする政府委員つまり官僚は、呼んでもいないのに無理やりな採決をして呼ぶ、ところが様々な疑惑の中心人物である和泉首相補佐官を参考人として呼びたいと要請しているのに、採決もせずに闇に葬るように呼べないとするのは、不公平、不公正な委員会運営だと抗議しました。全くもって国民の意見の代弁です。棚橋委員長の無茶なダブルスタンダードを暴き出しました。
 その後、コロナウイルス感染に絡めた憲法改正、緊急事態条項について安倍総理の見解を質し、また安倍総理の改憲につながる理由探しの問題点を突いていきました。
 最後は、隠れ続けている和泉補佐官は国土強靱化担当にもかかわらず、西日本豪雨発生の直後に大坪審議官との出張に出かけている不適切を問うたところ、安倍総理の答弁が傑作でした。ここ数日コロナウイルス対応で忙しかったため、問題のコネクティングルームや大坪審議官のことなど知らないと逃げたのですが、辻元議員は「そのコロナウイルスの件をレクチャーするのが大坪審議官でしょう」と切り返し、公費出張で不信を持たれる行動をしている人間が、国民に信頼されるコロナウイルス対応ができるのかと正論をぶつけました。和泉補佐官らに適正な処分を下せないのは、総理が弱みを握られているのではないか、総理が疑惑まみれだから官僚にも示しがつかないと、バッサバッサ切っていきました。
 全てその通りなだけに、ヤジで憂さを晴らしたのか、安倍総理。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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首相、質問終えた辻元氏にヤジ「意味のない質問だよ」で予算委紛糾 棚橋委員長「聞こえてない」
引用元)
 安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏が質問を終えた際、「意味のない質問だよ」と自席からヤジを飛ばす場面があった。野党は激しく抗議したが、次の質問者を指名していた棚橋泰文予算委員長(自民党)は「私は聞こえていない」と審議を続行し、委員会室は一時騒然となった。
(中略)
また立憲の黒岩氏は桜を見る会の前夜祭をめぐって、首相が黒岩氏を「うそつき」だと発言したことに改めて謝罪を求めた。首相は拒否し、逆に前夜祭について「流言を流布された」と謝罪を求めて応酬した。
(以下略)


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20/02/10 ソルカ・ファール情報:世界中を席捲するポピュリスト革命の波がアイルランドまで押し寄せ、恐怖で怖気づくクリントンとペローシ配下の民主党

 最近は各国でエリート層の搾取に怒った一般市民が蹶起(けっき)し、ポピュリズム運動が巻き起こっています。
 文中に出てくる「ナショナル・ポピュリスト」というのは、「ナショナリズム(国粋主義)」で「ポピュリズム(大衆主義)」、つまりフランスの黄色いベスト運動やトランプさん支持層のMAGA(アメリカを再び偉大な国に)運動など、「右翼ポピュリスト」のことです。一昔前なら「極右」と批判されていた人たちでしょうか。
 ソルカ・ファール女史の記事で、最近では「左翼ポピュリスト」なる動きも出てきているとありました。昨今の世界政治とアメリカ政治の動向が俯瞰できる内容でしたので、ご紹介します。

 ちなみに「左翼ポピュリスト」の支持するアメリカのバーニー・サンダース上院議員は、極左すぎて隠れ共産党だと疑われています。社会保障や環境保護の名のもと、富裕層に重税を課し、一般市民を統制支配する気じゃないかという批判です。
 エリート層の献金頼みの民主党上層部としては、絶対に容認できません。でも現在、民主党の大統領候補として最有力なのですよね。トランプの対抗勢力として左派ポピュリストはある程度は容認するけれど、多すぎても困るというのがヒラリーや下院議長ペローシの本音。

 そこで中道寄りのバイデンに期待が集まっていたのです。ウクライナや中国から家族経由で賄賂をもらうわ、問題発言を繰り返すわで、一般市民からは相当不人気なため、現在は政治経験が少ない(つまり失点が少ない)ブティジェッジが躍り出てきました。金持ちカバールの使いっパシリになれるなら、誰でもいいってことです。
 ブティジェッジの問題点は次回取り上げます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:世界中を席捲するポピュリスト革命の波がアイルランドまで押し寄せ、恐怖で怖気づくクリントンとペローシ配下の民主党
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅欧米を席捲するナショナル・ポピュリスト革命
✅昨年5月:オーストラリア総選挙で圧勝
✅昨年12月:イギリス総選挙で圧勝
✅今年2月:アイルランド総選挙で圧勝
➡以上を受けてなのか、独メルケルの後継者が不出馬を発表
➡この事態に、ヒラリーやペローシ率いるアメリカ民主党は戦々兢々

✅民主党の現状は最悪
✅記念すべき最初の党員集会は勝者不明のカオス
✅上層部が推すバイデンは発言が毎回カオス

✅民主党の牙城となる州や都市はどこも大赤字
✅重税に喘ぐ左派有権者もポピュリスト革命を蹶起
➡これがバーニー・サンダース議員の支持層である「左翼ポピュリスト」
✅2016年:トランプは生粋の共和党員ではなく、共和党を内側からぶっ壊した
✅サンダースも同様のことを民主党で成し遂げようとしている
➡なので現在の民主党は内部闘争が激化
✅民主党指導層はサンダース絶対反対
(ちなみにトランプ側は左翼ポピュリストを取り込む気はなく、静観の構え)


欧米諸国に押し寄せる右翼ポピュリスト革命


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の明敏な新報告書は、セルゲイ・ラヴロフ外務大臣グローバルな問題をロシア抜きで解決することは無理だと欧米諸国ですら理解【するようになった】と正しくも認識していることに触れ、この点が最も顕著に見て取れるのはポピュリズムの擡頭であり、世界の政治構造を劇的に変化させていると述べていました。

――【ポピュリズムを】簡潔に定義すると、エリート支配者集団から自分たちの懸念事項は無視されていると感じる、一般の人々に訴えかける政治手法、ということです。

――過去数箇月【だけでも】、オーストラリアのナショナル・ポピュリストたちが、同国のエリート社会主義者らを殲滅しました
【※2019年5月の総選挙で与党・保守連合が勝利したこと。】

――そしてここ数週間では、イギリスのナショナル・ポピュリストたちが同国のエリート社会主義者らを殲滅しました

――左派エリートの代弁者であるアイリッシュ・タイムズ紙は両国のポピュリスト蜂起の間に挟まれ、「何故アイルランドはヨーロッパを席捲しているポピュリストの波にまだ屈していないのか」などと首を傾げていたものです。

――答えは単純で、アイルランドの国政選挙がまだだったというだけのこと。そしてそれが、2日前の2月8日に実施された訣です。

――これを受け、アイリッシュ・タイムズ紙は現在では、同選挙を「改革と対立を生んだ」と評し、その原因は「従来、支配的だった党が有権者から懸け離れたものだと見做された」せいだと述べるようになりました。

――実際に何が起こったのかを正確に描写した【他紙の】「シン・フェイン党への投票“革命”がアイルランド支配層を揺さぶる」などといった見出しに【比べると】、相当な過少評価【と言わざるを得ません】。


【※元記事にはありませんが、2007年から票を着実に伸ばしている「シン・フェイン党の得票数の推移」です。白線が得票率、青線が議席数。】

――【後者の記事では】ナショナル・ポピュリストであるシン・フェイン党が、無名の存在からどのようにアイルランド選挙で最も人気のある党にまで躍進したかを描いています。

【※今回の総選挙では1議席差で第二党になりましたが、得票数としては二大政党を抑えて堂々の第一位でした。党自体がここまで票を取れると思っておらず、十分な数の候補者を用意していなかったのが第一党にならなかった原因。】

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