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大革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合、ハイパーインフレになる ~まさに、このことがこれから起ころうとしていて、すべての鍵は新金融システムが握っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏は、財源として新規国債の発行を主張しています。初めの記事はすでに編集長が取り上げたものですが、今回その一部を再掲しました。山本太郎氏の経済政策は基本的に正しいと思っています。ただ、このやり方で本当に日本がハイパーインフレになることはないのかについては、実のところよくわかりません。
 記事では、ハイパーインフレになる事項が3つ挙げられています。山本太郎氏は、いずれの場合も、日本には“当てはまらない”としていますが、それは今の状況がこれから何十年も続くことを想定しての話です。
 1つ目の“大きな戦争などで国内の生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会がきわめて非協力的な場合”ですが、安倍政権は明らかに戦争をしたがっており、「日月神示」に代表されるような予言を信じている連中なのです。数年先に中国との戦争を実行するつもりだと言っている人もいます。このまま安倍政権が続くと、この1つ目の条件を満たす可能性があります。
 次に、“大革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合”ですが、まさに、このことがこれから起ころうとしているのではないでしょうか。これまでの通貨体制は無効になると思われます。新金融システムがいかにスムーズに立ち上がるかが、すべての鍵を握っています。
 しかし、トランプ大統領がどんな政策を行っても、メディアを中心に徹底的な批判が起こる現状を見てもわかるように、トランプ大統領は、大手メディアはもちろん、世界の巨大企業はとてもコントロールできていません。
 この状態で、通貨体制の崩壊が起これば、新金融システムを誰が支配するかについて水面下で合意ができていなければ、それこそ大混乱になります。
 東海アマさんは、この時に“銀行の大量倒産により…国際的な貿易決済が不可能になる。つまり輸出入が止まる”と言っています。食料自給率が極度に低い日本は、危機的状況になります。
 このような危機的状況の時に、阿呆が国のトップであることの悲劇を想像してみてください。国民が苦しむことをまるで喜んでいるかのような連中が、こうした時に正しい対応をするとは、とても思えません。
 過去の例を見ても、ハイパーインフレは、中央銀行と大手銀行が共同して意図的に作り出していると思われるのです。混乱に乗じて巨利を得ようとする連中が国を支配しているのだから、当然です。
 なので、私たちは、常に最悪のケースを想定して準備しておくべきなのです。東海アマさんも、“数ヶ月程度の食料備蓄はしておくべきで…一番必要なものは、共同体ダーチャだ”と言っていますが、全く同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわ新選組・山本太郎の九州ツアー 宮崎での街頭記者会見(文字起こし)
転載元)
(前略)
社会を沈滞させてきた財政健全化論の欺瞞

 山本 もう一つの財源として、新規国債の発行がある。(中略)… 「これ以上借金を増やしたら破綻するではないか」という話があるが、果たして本当だろうか。破綻とは誰もお金を貸してくれなくなる状況だ。だが日本は日本円で借金をしている。日本円で借金をしていて、日本円を発行する能力を持っているのに、お金が払えなくなることがあるだろうか。ギリシャの借金が膨らみすぎて破綻しそうになったとき、自分でユーロを発行できなかった。ユーロを発行しているのがヨーロッパ中央銀行だからだ。自国通貨の発行権を持たない国は破綻する。一方、日本は日本円を発行する能力がある。これでは債務不履行(デフォルト)になりえない。だが、これは無限にできる訳ではない。悪性のインフレになるほど発行してしまうとお金の価値がなくなってしまう。

 「ハイパーインフレになる」という懸念の声も聞くが、少し考えてみてほしい。そもそもまだ20年以上もちゃんとしたインフレにもなっていないのだ。ハイパーインフレになるには数々の条件がある。統計的に確認できるハイパーインフレは世界史に56件ある。

 このなかの共通事項は3点ある。①大きな戦争などで国内の生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会がきわめて非協力的な場合。②大革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合。③何十年も二桁台のインフレが続き、国内産業の未来が絶望的で経済政策も失敗が続いた場合。日本にはすべて当てはまらない。
(以下略)
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最低限、生き抜くだけのライフスタイル
引用元)
(前略)
もしも今月末(2019年10月末)に副島隆彦が報告したように、ドイツ銀行の破綻が起きると、世界中がとんでもない経済的大混乱に陥るのは必至である。

何せ、実体経済が8000兆円しかないいのに、6京円の虚構経済が大爆発を起こして、どこかに消えてしまうのである。
(中略)
いったん破綻が始まると、次々に連鎖して、あっというまに1000兆円クラスの債権・証券が、この世から消えてしまう仕組みになっている。(中略)… 銀行の大量倒産により為替業務に支障が出て、国際的な貿易決済が不可能になる。つまり輸出入が止まる。リーマンショックのとき、世界中で、航行中の貨物船や、航空機が、燃料代の決済ができなくなって、身動きがとれずに停止させられたニュースを思い出していただきたい。
(中略)
自給経済を極度に軽視してきた自民党の経済政策の下では、いよいよ、本当に食糧危機が起きると、私は何度も書いてきた。だから、数ヶ月程度の食料備蓄はしておくべきで、今回の台風でもそうだし、来たるべき南海トラフ巨大地震の場合も、もう備蓄がなければ、どうすることもできなくなる。
(中略)
ソ連の場合は、民衆がダーチャと呼ばれる農園を保有していて、ここで大量のジャガイモを栽培していたから、これで数千倍ものハイパーインフレに耐え抜くことができた。

https://togetter.com/li/1360961

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-110.html

だから、私は当ブログで、これから我々が生き抜いてゆくために一番必要なものは、共同体ダーチャだと繰り返している。
(中略)
そんな大混乱の日が、刻一刻と迫っているように感じているのは、私だけではないと信じたい。

台風19号の大きな被害が予測されていたのに、なぜ事前の水位調節(事前放流)を行わなかったのか ~事前放流の実施は極めてハードルが高く、官邸からの指示が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 台風19号では、6ヶ所のダムで緊急放流が行われたわけですが、事前放流は行っていなかったということでした。
 台風が上陸する前に大きな被害が予測されていたのに、なぜ事前の水位調節(事前放流)を行わなかったのかが謎でした。
 東海アマさんによると、実のところ、事前放流の実施は極めてハードルが高いようです。事前放流には、“関係利水者の同意と地方整備局長等の承認が必要”であり、事前放流したダムの水の容量が回復しなかった場合には、賠償責任が発生するようです。これでは、現場の判断で事前放流をするのは無理です。
 ツイートをご覧になると、多目的ダムの目的のひとつである流量調節による洪水防止(治水)は、利水事業者と利害が対立するので、“水害対策でガチの役割をしたという…エビデンスが必要になる”と言っています。
 官邸からの指示が必要だったことがわかります。やはり、この問題は、安倍政権の無能さが被害を拡大したと言えると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急放流の6ダムで事前放流せず 国交省・自治体に重大責任
引用元)
(前略)
国交省によると、今回、緊急放流は12日夜から13日未明にかけ、国が管理する美和ダム(長野)や県が管理する城山ダム(神奈川)など計6カ所で実施された。
(中略)
昨年7月の西日本豪雨で(中略)… 愛媛県のダムを緊急放流した後、河川が氾濫し、浸水被害が拡大。9人の犠牲者が出たのだ。

この被害を受け、国交省は昨年12月、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言を公表。
(中略)
ダムが満杯になってから慌てて放流するのではなく、事前に余裕を持って放流して備えておくことを勧めている。ところが、国交省によると、「緊急放流した6ダムでは事前の水位調節(事前放流)はしていなかった」(水管理・国土保全局河川環境課)というのだ。
(以下略)
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洪水対策のためのダム事前放流について
引用元)
(前略)
電力土木事業協会の規定を見ると、我が目を疑うようなことが書かれていた。
http://www.jepoc.or.jp/tecinfo/library.php?_w=Library&_x=detail&library_id=180

事前放流の実施にあたっての基本的事項は以下のとおり。

○事前放流した利水容量を回復させることが大前提となる。
○ダム毎に事前放流実施要領を作成し,関係利水者の同意と地方整備局長等の承認が必要となる。
○実施する場合は,関係利水者に予め通知される。
○事前放流した利水容量が回復しなかった場合は,利水事業者が機能回復のために実施した措置に対し,ダム管理者が利水事業者と協議の上,要した費用を負担する。
(中略)
「電力土木事業協会」というのは、東電や関電など電力企業の機関だろう。巨大な放射能事故を起こして人々を殺し、生活を破壊しても、ろくに賠償もしない電力企業が、流域の安全のために事前放流して、それが回復しなければ賠償させると脅しているわけだ。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

台風19号の被災者支援として、5000億円の予備費から7.1億円を支出 ~千葉の大規模停電13億円よりもあまりに少ない額

竹下雅敏氏からの情報です。
 台風19号の被災者支援として、“5000億円の予備費から7.1億円を支出”するとのことです。千葉の大規模停電13億円よりも少ない額というのは驚きです。桁が2桁か3桁、違うのではないでしょうか。ゆるねとにゅーすさんは、「棄民政権」との名称がふさわしいと言っていますが、同感です。
 安倍政権がカルト内閣であることは、よく知られています。信仰者の中には、奇妙な考えに取り憑かれていて、自分たちが信仰している神を信じない者は死んでも仕方がないと思っている人がいます。例えば、安倍「李晋」教の信者だとしたら、森羅万象を担当するエル・ア・ピョンターレを崇拝しない者など、滅びた方が良いと思っているかも知れません。彼らにすれば、このような大災害は天罰なのです。なので、無慈悲に徹し切れるわけです。このように、宗教というのは正常な判断を狂わせてしまうものなのです。
 アセンションを待ち望む人たちの中には、天変地異が起こって、人類のほとんどが滅びてしまうのを待ち望んでいる人もいるのではないでしょうか。このような心の在り方はネガティブそのもので、闇に落ちている証拠なのですが、当の本人は、自分は光の戦士だと思い込んでいるのです。
 なので、こういう異常な精神状態の人々には関わらないのが肝要です。私がチャネリング情報に近づかないようにと言っているのは、ワクワク系の人たちにネガティブな人が多いからです。世間で明日の糧を得るために懸命に働いている人々を神を信じぬ者として軽蔑し、憎んでいるというケースがままあります。
 そうではなく、このような腐りきった世の中でも、正しく生きることが大切なことなのです。これは、宗教を信じる、信じないには、関係ありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【は?】安倍政権、台風19号被災者支援として”7億円”を支出へ!(5千億円の予備費から)→ネット「桁2つ少ない」「イヴァンカには57億円出したのに」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年10月16日の参院予算委員会において、安倍総理が台風19号の被災者支援に伴い、5000億円の予備費から7.1億円を支出すると表明。政府として全力で支援を行なう姿勢を強調したものの、そのあまりの額の少なさに、国民から怒りの声が噴出している。

予備費7.1億円の支出を本日決定、台風被害対応で=安倍首相

[東京 16日 ロイター] – 安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会の冒頭、台風19号の被害に対応して予備費7.1億円の支出を同日決定すると表明した。被災者の避難生活が長期化する可能性もあるとして、政府として全力で支援を進める姿勢を強調した。

【ロイター 2019.10.16.】

(中略)
(中略)
(中略)

海外バラマキや米国産(欠陥)防衛品には際限なく金を出すのに、日本国民に対して極力税金を還元しようとしない安倍政権の”棄民性”!


(中略)
むっき~~~っ!!
これじゃぁ、一つの街すらもまともに復興させることが出来ないじゃないですかぁ~っ!

ほんとに、海外のバラマキ(欠陥続出の)米国産の在庫処分同然の防衛品には際限なく金を出すのに、相変わらず、自国の民の困窮時には極力金を出そうとしない安倍政権らしい事態だ。

これまでも何度も一貫して警鐘を鳴らしてきたことなので、ここでは多くは説明しないけど、この政権は、まさしく、海の向こうの巨大資本勢力の利益のために樹立された、混じりっけなしの「グローバリスト政権」であり、そもそも、日本国民を守るために存在している政権ではないからね。(中略)… グローバリストの利益にならないこと(=日本国民にとって利益になること)は徹底して行なわない体質が、ここに来てますますエスカレートしてきている。

まさしく、「棄民政権」との名称が相応しい事態だし、この政権をこれ以上支持し続けていると、ボクたち国民は(冗談抜きで)財産だけじゃなく生命まで奪い取られてしまうぞ。
(以下略)
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配信元)
 

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九州上陸 れいわ新選組・山本太郎代表の街頭演説「宮崎編」〜 長周新聞の書き起こしから

 れいわ新選組の全国ツアーは北海道に続き、秋は九州上陸です。
しかし山本太郎代表は、その直前にも休みなく台風19号の被災者支援に走っていました。
 15日宮崎市での2時間にも及ぶ街頭演説は、長周新聞がしっかり書き起こしをされていました。
以下、要点をまとめてみました。
 ・地方を犠牲にする形で大都市が繁栄する今の間違った政治を変えるには、お金が回らなければならない。そのためには中小零細企業に打撃にならないよう国が保障して、最低賃金を引き上げる。
 ・韓国や北朝鮮に対しては、まずは歴史の修正はしない。両国は経済的には切り離せない関係であり、日本が世界に理解され尊敬されるような振る舞いをする必要がある。
 ・国民一人一人への住まいの保障は、路上生活者への支援になり、少子化の歯止めになり、ひいては経済的安定につながるものだ。
 ・TPPは絶対にやってはならないと言っていた自民党が政権を取った途端に手のひらを返し、今やアメリカとの二国間協定をやっている、それが日米FTA。秘密裏に22項目もの項目を差し出す売国政策だが、安全保障上「食」は守るべきもの。その観点からも「生産者に手厚く」は世界の常識。
 ・人々の生命や財産を守るために災害対応は「素早く、大量の人手とお金をつぎ込む」のが本来の国の仕事。
 ・麻生太郎が進めた水道民営化など、国民の財産である公的インフラを次々民間に売り飛ばすのがPFI法。旗振り役は竹中平蔵。
 ・この国を動かしているのは、政治家ではなく企業であり経団連で、働く人々はコストとしか見ていない。外国人労働者への奴隷扱いは事実上「人身売買」で、日本のことが大嫌いになる若者を生んでいる。その様な企業支配を作ったのは有権者である私たちだ。
 ・消費税10%になると、年間で1ヶ月分の収入が取られることになる。しかも消費税は表向き、社会保障の充実に当てられるはずが、先ごろ社会保障1500億円の圧縮を検討することになった。これらは法人税の減税に当てられる。
 ・デフレ脱却のためには、国民にお金を配るのと同じ効果を生む消費税減税、廃止が有効だ。「ないところからとるな、あるところからとれ」
 ・もう一つの手段が新規国債の発行。ハンパーインフレになるという懸念も対処できる。若者を縛る奨学金のローンを解消することもできる。
 ・世の中を壊すのが政治ならば、新しい社会を作るのも政治。諦めている50%の人々と繋がって変えていこう。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見 宮崎市2019年10月15日‬
配信元)

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クルド軍は13日にシリア政府と合意に至り、マンビジとコバニをアサド政権に引き渡すことにした ~シリアから米軍を撤退させたかったトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコのエルドアン大統領がシリア東北部で大規模な軍事作戦を行うということで、トランプ大統領はこれを黙認しました。クルド人はアメリカに裏切られた形です。
 クルド軍は13日にシリア政府と合意に至り、マンビジとコバニをアサド政権に引き渡すことにしたとのことです。ロシアが動いたようです。
 冒頭のツイートのトランプ大統領の言葉を見ると、トランプ大統領はシリアから米軍を撤退させたかったことがわかります。これは、時事ブログで以前から指摘していたことです。これまでは、マティス米国防長官(当時)の反対でできなかったのが、今、可能になったということだと思います。逆に言うと、トランプ大統領の軍の掌握が、これを可能にしたということだと思います。
 シリアでの戦いは、アサド政権を支持するロシア、イラン側の完全勝利になったと言えそうです。こうなると、サウジアラビアは、生き残りをかけた戦いになります。現在、サウジアラビアはロシアに近づいています。ロシアとサウジアラビアは、エネルギー分野で長期的に協力していくことに合意したとのことです。
 当初から予測されていた通り、長期的には、アメリカは中東、ヨーロッパから手を引き、これらの地域はロシアの影響力が強くなるものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア軍が、同国北部マンビジを完全に制圧
転載元)
(前略)
シリア国営サナ通信が、同国とトルコの国境付近の町マンビジに政府軍が完全に配備された、と報じました。

サナ通信は、「シリア軍は、国家防衛と侵略者への対抗という責務を果たすべく、マンビジに配備されている」としています。

シリア駐留のアメリカ主導連合軍のMiles Coggins報道官も、「当連合軍はシリア北部マンビジを撤退した」と語りました。

ロシア国防省も、シリア軍が同国北部に進軍したことを明らかにしています。

シリア北東部におけるトルコの大規模な軍事作戦は、同国のエルドアン大統領の命令により、クルド人武装勢力への対抗を口実として今月9日から始まっており、現在も続けられています。

クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)は13日日曜、アメリカがもはや彼らをトルコ軍の攻撃から防衛しないことを確認し、自らの掌握する地域へのシリア軍の入域をめぐり、シリア政府と合意に至ったことを明らかにしました。

この合意を受け、シリア軍は13日日曜にマンビジ入りし、この市および国境地帯を完全に掌握しています。

情報筋によれば、シリア軍は現在、同国北部のトルコ国境に接するクルド人の拠点都市コバニ(アイン・アル=アラブ)付近におり、近くこの市に配備される見通しだということです。
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配信元)
 
 
 
 
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