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19/5/6 フルフォード情報英語版:新時代の幕開けで日本銀行国有化へ

 いよいよアメリカの破産が隠せなくなってきたようです。そしてハザール転覆の王手として、日本銀行が国有化されるのは非常に喜ばしいことかと思われます。
 ただ、なーして日本は満州王朝と共に、中国を牽制する欧米側の同盟にデフォルトで組み込まれているんでせう? 個人的には、金塊史で描かれた戦前・戦中の蛮行を関係各所の皆々様にひたすらお詫びして、東洋の一員と認めてもらえるよう頑張ってほしいのですが。
 明治の「文明開化」のような西洋礼賛だの、南アフリカのアパルトヘイト時代みたいな「名誉白人」扱いだのは恥ずかしいことだと、いい加減学習しませんかねぇ。どこまで行ってもアメポチ奴隷人生って、なんだか切ない。そして、とっても美しくない!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新時代の幕開けで日本銀行国有化へ
投稿者:フルフォード

日本の新時代


新たな天皇が即位した日本では今後、日本銀行が国有化され、【同国は】ハザールマフィアから解放されるようになる、というのが天皇に近い日本右翼筋の情報だ。この動きはワシントンD.C.の政界の既成勢力を【連邦倒産法】第11章型の破産に追い込み、アメリカ合衆共和国の再建への道を整えるだろう、とペンタゴン筋は言う。日本の解放は、現在進行中かつ【表向きは】未宣言の地球のための秘密戦争において、人類にとって決定的な勝利となる、とアジアの秘密結社筋やCIA筋も同意していた。

これが如何に重要なことかを理解するためにも、ワシントンD.C.の既成勢力や【彼らを従える】ハザールマフィアの御主人様連中が何故そりゃもう確実に命運尽きているのか、から手始めに見ていこう。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入


米中の貿易戦争


中国とドナルド・トランプ率いる米国政権の間の貿易交渉が先週決裂したが、これはワシントンD.C.破産の引き金に直結する可能性が高い。というのも、約束されていた“数兆ドル”規模の中国による米国製品の購入なしには、米国には【借金を】返済するあてなど残されていないのだ。
https://www.ccn.com/bye-bye-trade-war-china-plans-1-trillion-buying-spree-to-reduce-us-trade-deficit

米国政府は、連邦準備制度理事会の資金を用いて【同国の】株式市場を【力技で】つり上げたり、偽の失業率を出したりといった手法でもって、あたかも万事順調であるかの如く装おうと努めてきた。だが、現実を否定したところでどうにもなるまい。以下のマイケル・スナイダーによる素晴らしい記事では、“万事順調”という筋書きを木っ端微塵にする19の事実をリストアップしている。
https://www.zerohedge.com/news/2019-05-03/try-claiming-america-booming-after-reading-these-19-facts-about-our-current

米国財務省は還付金をくすめとり、公的年金を奪うことで今年初めの35日間の政府閉鎖を終わらせることが出来たが、そういった【小手先の】技は7月までやり過ごす時間稼ぎとなっただけだ。「財務省としては、2019年下半期中には例外措置が使い尽くされると見ている」と、ブライアン・スミス財務省次官補代理も発言している。
https://www.reuters.com/article/us-usa-treasury-refunding/u-s-may-have-to-stop-borrowing-later-this-year-treasury-idUSKCN1S73U4

彼らはその頃になったら中国の金(かね)が大量に注入されるのではないかと期待しているようだが、アジアの秘密結社筋曰く、戦争狂いのシオニストが支配するワシントンD.C.の政治体制に【これ以上の】融資をするのはやめるよう決断が下されたらしい。

日本の新政権【※今のところ相変わらずの安倍政権ですが、「新」天皇の下でのいつものアメポチ政権、という意味だと思います】は支出可能な上限まで、アメリカ財務省証券を買い占め続けてくれるだろうが(何故なら彼ら【日本勢】は中国が世界の覇権を握ることを望んでいないため)、それでも【アメリカの破産を食い止めるには】充分とはなるまい、というのが【先ほどの】日本の右翼筋の言い分だ。

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「自民党不祥事マップ」登場! 参院選で責任を取らせてあげよう

竹下雅敏氏からの情報です。
 かつて「BKD(売国奴)48」をリストアップする構想に笑いましたが、
もっとすごいぞ、豪華絢爛、壮絶ですらある「自民党不祥事マップ」が登場です!
全国に散らばる95人。
しかもトップの最高無責任者安倍以下、誰一人として責任を取っていない猛者ばかり。あなたの地元には誰が?
まのじも忘れっぽく、次々発覚する不祥事のたびに記憶を上書きしていましたが、参院選を前に掘り起こしチェックします。
ありがたいことに、次回選挙で改選される議員は、しっかり太字で強調されているので、地元の皆さま、是非とも彼らに責任を取らせてあげましょうぜ。
(まのじ)
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配信元)


「大学等修学支援法」が成立し、メディアは大学無償化法と報じるも、無償化とは名ばかりのもの ~低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送り

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、「大学等修学支援法」が成立しました。メディアは大学無償化法と報じているようですが、共産党の議員の意見やツイートなどを見る限り、無償化とは名ばかりのもののようです。
 「無償」の基準は、家族4人で年収270万円未満が目安とのことです。共産党の宮本徹議員のツイートには、“多くの国公立大学の全額免除基準より狭い”と書かれており、リンク先のPDFを開いて見ると、自宅通学全額免除の2人世帯(本人・母)の文科省モデルケース一覧になっていました。大学によって全額免除の適確者となる給与収入はバラバラで、最高額は電気通信大学の714万円以下です。ざっと表に目を通すと、神戸大学が470万円以下、名古屋大学で398万円以下、金沢大学で298万円以下などとなっています。
 宮本徹議員は、今回の法案で“いま授業料が免除されている人が全額負担になるケースがでます”と言っています。しかも、財源は消費税増税分だと言うのだから呆れます。低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送りするというのだから、何をやっているのかわからない。
 共産党の吉良よしこ氏は、“国公私立すべての大学の学費の半減に必要なのは1兆円”と言っています。ということは、2兆円あればすべての大学の学費をなくせるわけですね。大企業にきちんと法人税を払ってもらえば容易に出てくる金額のようですが、原発を止めても、武器購入を控えても、出てきそうな金額です。
 やっぱり、この政権には早く退陣してもらうよりないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大学無償化」法が成立 20年度から 低所得世帯が対象
引用元)
 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が十日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。二〇二〇年四月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども二人(一人が大学生)の家庭の場合、年収二百七十万円未満が目安。年収三百八十万円未満であれば三分の一~三分の二の額を支援する。
(中略)
消費税増税分を財源とするため、増税が延期された場合は、無償化の開始も先送りされる。

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配信元)
 

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19/5/7 ソルカ・ファール情報:ロシアに「我々はハルマゲドンの準備があるのだが?」と警告され、トランプ政権の高官がアメリカへ逃げ帰る

 ハルマゲドン、つまりキリスト教の一部の方が心待ちにしている神様からのご褒美、地球をぶっ潰して自分たちだけ助けてもらえるウハウハ最終戦争です。ロシアや中国は備えを怠っていませんが、仕掛けた本人のアメリカは空母ですら部品が足らなくなりそうで、ぐだぐだやーん! どないすんねん! というツッコミ記事。
 14日にはプーチンさんに、ちゃんとお返事できるとよいですね。

 ちなみに、ぶっちゃけ動機である石油ですが、消費国の一位はアメリカ、二位は中国、三位がインドで、四位が日本、五位がサウジ。この五箇国で世界の石油の46%を消費しています。
 アメリカが対イラン制裁で原油の禁輸措置を繰り広げており、この5月からは中国や昨日の記事のトルコも免除してもらえなくなりました。ということで皆さん自軍を動員してでも石油を確保しようと動いている訣です。
 インドも仕方ないのでイランと手を切ろうとしましたが、アメリカ様が「そうしてくれたら安く石油あげるっつったけど、アメリカ政府が営利企業を従わせる訣にいかないじゃん? だから約束反故にするねー」と宣ったので、やはり軍隊が動くかも。だって第三位の消費国ですし、国民が黙っていないでしょう。

 植民地日本は、アメリカの言い値で高い北米石油をつかまされて、自国経済を更に奈落の底に突き落とすつもりでしょうかねぇ。
 中国とアメリカが貿易戦争始めたぞー、とか言ってる場合じゃないんですけれど。関税何%だの、北朝鮮のミサイル実験云々だのの裏で、核兵器搭載した戦闘機や航空母艦が動いてますよー。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:ロシアに「我々はハルマゲドンの準備があるのだが?」と警告され、トランプ政権の高官がアメリカへ逃げ帰る
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

もういい加減にせんと最終戦争やて分かってはります?


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の深刻な論調の新報告書によると、【フィンランドで開かれた北極評議会で6日に】セルゲイ・ラヴロフ外相アメリカマイク・ポンペオ国務長官に対して、アメリカがこれ以上戦争を始めることについて警告を発したそうです。

――なんでもラヴロフは、米国ベネズエラでの攻撃は核戦争へと繋がりかねない点を踏まえ、「我々はハルマゲドンへの備えがありますが、そちらは如何ですかな?ポンペオに直に警告したのですが、このトランプ大統領下の高官はたちどころにワシントンへと逃げ帰ってしまったのでした

【※ポンペオは翌7日にベルリンで予定されていたアンゲラ・メルケル首相やハイコ・マース外相との会談を土壇場でキャンセルして、帰国したそうです。】

――そしてこの逃走の後も、【ロシアの下院】国家院で【国際問題委員会委員長を務める】レオニード・スルツキー議員は、国家安全保障【問題担当大統領補佐官】のジョン・ボルトンが「鬨の声【を勇ましく上げる様】は、米国がイランでも軍事シナリオを準備していることを示している」と更なる警告を出さざるを得ませんでした。

――ということでポンペオに残されているのは、ほんの一週間。5月14日にはプーチン大統領ソチで【予定されているラヴロフ外相との】会談で直接面会しアメリカ合衆国が望むのは平和なのか戦争なのかを自ら伝えねばなりません。

――中国などは全軍を「厳重警戒態勢」に置くに至ったことから、既に最悪の答えを覚悟している模様です。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ハルマゲドンのカウントダウン
終わりは近い……のではなく、もう既にここに訪れている」

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イランに対するアメリカの圧力について、アメリカの軍部は、絶対にイスラエルのために戦争をすることはないと断言 / 東西の融和を図る上で、ベストなポジションにいる日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 国家非常事態対策委員会に、ベンジャミン・フルフォード氏が復帰しました。各話題ごとに動画を分割し、朝堂院大覚氏もフルフォード氏の見解に茶々を入れることもなく、自制しているようです。まずはめでたいことです。
 上の動画は、イランに対するアメリカの圧力についてです。アメリカの軍部は、絶対にイスラエルのために戦争をすることはないと断言していて、アメリカはイランと戦争することはないと言っています。4分前後をご覧ください。
 私も同様に考えており、ベネズエラ、キューバ、イランへのアメリカの圧力は、アメリカが内戦の準備をしていることを国民の目から隠すためのものだと思っています。
 今日のソルカ・ファール情報をごらんになっても、トランプ大統領は非常に巧妙に動いており、アメリカ合衆国の延命のために、あれこれと思いつきで動いているのではないということがわかります。おそらく、アメリカ合衆国が消滅して、共和国になった後の立ち位置まで考えているのだと思います。宇宙軍というのは、その表れではないでしょうか。
 下の動画の後半では、東西の融和を図る上で、日本はベストなポジションにいると言っています。確かにその通りだと思うのですが、フルフォード氏自身が“1,000年に1人のバカ男”と言っているあべぴょんでは、どうにもなりません。かといって野党はどうかというと、フルフォード氏は彼らもどうにもならないバカと言っています。何人かの例外はあるにしても、確かにその通りだという感じがします。
 国際政治の舞台で対等に渡り合える人物は、今のところ小沢一郎氏以外には居ないと思います。しかし、ベンジャミン・フルフォード氏は小沢氏を大変嫌っているようで、ここの辺りがなかなか上手くいきません。
 また、フルフォード氏はヘンリー・キッシンジャー博士やその子分たちを敵とみなしていますが、今の彼らは味方だと私は考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

 
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日本が動けば「令和」は世界の新時代になる
引用元)
世界構図が大きく変貌している今なら、日本は競合する他の大国よりも一歩先に出ることが出来る。というのも今、中国が率いる陣営とアメリカが率いる陣営との間で繰り広げられている世界覇権争いは完全な膠着状態。「アジアの時代をリードしようとしている中国」と「それに付き従うことに拒絶反応を示す欧米などの国々」の妥協点を見いだす役目は、やはり東西文明の融合と調和を実現している日本が最も適任だろう。
 
【 石油 】
現在、世界覇権争いは金融・経済・情報の分野を舞台に「石油」、「通商」、「軍事」、そして何より「心理・情報操作戦略」によって展開されている。

まず「石油」について言うと、1971年のニクソンショック以降から最近までFRBの所有者たちが世界の石油資源を牛耳る形で覇権を維持してきた。しかし、現状は供給の方が需要よりも多く、石油が余っている状態。つまり買い手の方が有利な状況にある。

そんな中、石油(原油)の輸入額が世界第1位の中国と世界第3位のインドが石油の共同調達に向けて動いている。それにより産油国に対する交渉力を高め、アジア向けのエネルギー価格の割高状態、いわゆる「アジアプレミアム問題」を解消するのが狙いだ。 現状として、石油とガスの多くを輸入に依存するアジア...(以下有料部分)