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トランプ大統領は、壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性に言及! ~壁建設を口実とする「非常事態宣言」が、小児性愛や悪魔崇拝者の生贄の儀式に関わった犯罪者たちの大量逮捕を現実のものにする~

竹下雅敏氏からの情報です。
 下院多数派の民主党が、トランプ大統領のメキシコ国境の壁の建設に反対しているため、壁建設の予算がつきません。トランプ大統領はツイートで、壁の必要性を訴えています。
 トランプ大統領は、“国境安全に合意したら即、連邦政府部分閉鎖を中止したい”とツイートしていますが、大統領交渉チームと民主党の話し合いはうまくいっていないようです。
 そこで、トランプ大統領は、壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性に言及しました。
 この「非常事態宣言」の意味ですが、 “続きはこちらから”の動画の解説を見るとよくわかります。壁建設を口実とする「非常事態宣言」が、小児性愛や悪魔崇拝者の生贄の儀式に関わった犯罪者たちの大量逮捕を現実のものにすると考えるのは、状況的に見て自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領“壁建設”へ非常事態宣言も
配信元)
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トランプ大統領、壁建設へ非常事態宣言も辞さず
転載元)
ドナルド・トランプ米大統領は4日、メキシコ国境の壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性も辞さないとの考えを示した。米NBCが報じた。
スプートニク日本
トランプ大統領は記者団に対し「私がその気になれば、米国の安全保障のため非常事態宣言を発令することができる。そのような経験はこれまでにないが、私はできる」と述べた。


メキシコ国境の壁建設に反対する下院多数派からの圧力の中、トランプ大統領は議会承認を経ずに建設費を捻出する可能性にも言及した。

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安倍政権による原発輸出は全滅で、経団連の中西会長が、脱原発に舵を切ったと思われる発言! ~今年は脱原発元年になりそうな勢い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を、下から順にご覧ください。トルコで進めていた原発建設計画は、“事実上の撤退”になる見通しだとのことです。“英国への原発輸出も実現困難”ということで、安倍政権による原発輸出は全滅ということになりました。
 これを受けて、経団連の中西会長が、脱原発に舵を切ったと思われる発言をしました。日刊ゲンダイでは、“今年は脱原発元年になりそうな勢い”と書いていますが、これは、このように見てよいのではないでしょうか。
 私の感覚だと、中西会長はジャパン・ハンドラーズの意向を受けて、脱原発、安倍政権打倒に舵を切ったとみています。おそらく、日本会議の事務局もそうでしょう。
 板垣英憲氏の情報によれば、ジャパン・ハンドラーズは、安倍政権打倒、小沢一郎氏政権樹立に向けて、背後で働きかけているということのようですが、これらの動きは、その一つだと見て良いと思います。
 最後のツイートは、おまけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由
引用元)
(前略)
経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。
(中略)
安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。(中略)… 今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。
(以下略)
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「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
引用元)
 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。
 「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
(以下略)
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日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に
引用元)
 政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。
(以下略)
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配信元)

トルコの影響力拡大を懸念したアラブ諸国は、シリアを防波堤として支援する動き / 米軍のシリア撤退で苦境に陥ったクルド人とイスラエル

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍のシリア撤退で窮地に陥ったシリアのクルド人部隊は、シリアとの関係修復を図る以外に生き残る術がありません。冒頭の記事では、クルド人は、“軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる”が、シリア政府はもちろん、“誰も、決してそれには同意するまい”と言っています。
 櫻井ジャーナルでは、トルコの影響力拡大を懸念したアラブ諸国は、“シリアを防波堤として支援する動き”があるとしています。シリア戦争に勝ったシリア、ロシア、イラン、ヒズボラ、そして勝ち馬に乗ったトルコの中東における影響力が大きくなるのは当然です。
 一方、米軍の撤退で“苦境に陥ったのがイスラエル”です。トランプ大統領はイスラエルの味方だという単純な考えでは、今起こっていることを説明できません。
 アメリカはこれまで、常にイスラエルを利する行動をとってきました。ところが、そのアメリカを支配してきたディープ・ステートを壊滅させようと奮闘しているのがトランプ大統領であり、トランプ大統領を支える米軍の良識派です。その中核がQチームであり、これは、米軍諜報組織であることがわかって来ました。
 ディープ・ステートの屋台骨はCIA、モサドであり、頭はロスチャイルド家であると考えられます。様々な情報を考慮すると、現在、ディープ・ステート壊滅作戦のターゲットになっているのは、フランスのロスチャイルド家だと考えられます。
 時事ブログでは、トランプ政権の外交政策はヘンリー・キッシンジャー博士が手綱を取っており、氏はプーチン大統領と連携して、世界の恒久平和に向けて努力していると説明してきました。そのために、まず北朝鮮問題を片付けてから中東を安定化させるはずだと説明しましたが、今や、その通りになっているのがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア戦況報告 - 軍が北東領域を奪還 - 政治的孤立の終わり
Moon of Alabama
2018年12月28日
 シリアから撤退するというトランプ大統領決定の余波は予想通りに進展している。
(中略)

 今朝シリア・アラブ軍(赤)は、ユーフラテスの西、マンビジに入ったと発表した。トルコに支援された軍隊(緑)とアメリカに支援されたクルド人民防衛隊(黄色)間の境界線に位置を確保した。シリア国旗がマンビジで掲げられた。この動きは、アメリカ部隊と、その代理クルド軍隊が自発的に区域から撤退した後のものだ。マンビジはトルコ軍と、その聖戦代理軍に脅やかされていた。トルコの猛攻を防ぐため、アメリカ軍と協力した地元武装集団はシリア軍に引き継ぐよう求めたのだ。このパターンは他のところでも繰り返されるだろう。
(中略)
クルド人は、シリア政府が彼らの軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる。だがダマスカスも誰も、決してそれには同意するまい。シリアには唯一の軍隊、シリア・アラブ軍が存在することになる。だが若干のクルド人部隊が、その中に統合されることは可能だろう。
(中略)
トランプは、軍の願望に反対して、完全にシリアから撤退するよう成功裏に主張した。この動きに反対して議論する人々が、イスラム国の台頭を促進した同じ人々なのは偶然の一致ではない。マティス国防長官がこの問題に関して辞任した後、撤退を延期する軍による更なる努力は多分徒労だろう。
(以下略)

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メキシコ便り(27):ロペス・オブラドール大統領、石油汚職暴露!

 あけまして、おめでとうございます!いつもpopoちゃんのメキシコ便りを読んでくださっている読者の皆さま、ありがとうございます。今年も全力でメキシコの風をお送りできたらなと思っています。どうぞよろしくお願いします。🙇

 さて、新政権になってから、毎日、話題がつきません。その中で、今回は「大統領、石油汚職暴露!!!」を選んでみました。もう盗みようが尋常でない!!!ひ・ど・い・!!!オブラドール政権は、12月20日にPEMEX(ラテンアメリカ第2位のメキシコ国営石油会社)汚職調査チームを発足させ、なんと5日後に盗まれていた石油を55%減。そして1週間後12月27日に国民にPEMEX石油汚職暴露!超スピード💨毎日約10億円盗まれていて、2018年の年間損失額、約3,300億円!!!けー!!!😱くらくら😲しちゃう〜。。。今は15の政府機関がPEMEXの汚職再発防止に目を見張っています。

 石油といえば、ガソリン!ロペス・オブラドール大統領の100の公約「ガソリンの値段を下げる」「国境地域の消費税、税金を下げる」2019年1月1日から次々実行開始!着々と公約実現中!そして世界はそれを支持するかのように、ウォール街の投資家がアメリカドル投資からメキシコペソ投資へ移動しているという信じられないようなニュースを!メキシコは健全に前進しているとマジマジ感じます♪

「正直」「愛」「平和」「平等」「尊重」

 ロペス・オブラドール大統領が、毎朝のプレス・コンファレンスでいつも使っている言葉です♪そして、実際に身をもって、大統領がそれらの波動を振りまいているように思います。
 今、これらの言霊、メキシコ人のカラダ💪に、ハート❤️に浸透中✨
(popoちゃん)
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メキシコ便り(27):ロペス・オブラドール大統領、石油汚職暴露!


大統領、PEMEX石油汚職暴露!



2018年12月27日(木)の朝のプレスコンファレンスで、ロペス・オブラドール大統領は大勢のオブラドール政権チームを引き連れ、PEMEX(ラテンアメリカで第2位のメキシコ国営石油会社)の汚職をメキシコ国民に暴露しました。もうメキシコじゅうの人たちが開いた口がふさがらないほどの暴露ぶり。ここまでひどい汚職だったとは。。。

20%の石油泥棒はPEMEX外部のものによるもの。
80%の石油泥棒はPEMEX内部のものよるものと発表
‼️‼️
すでにPEMEXの社員3名留置済み。


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岡本行夫 元総理補佐官 (沖縄担当) が証言「(沖縄県側の移設条件は)アメリカには伝えられてないはずですよ。」 ~沖縄は最初から騙されていた~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の中に添付されている動画の2時間48分38秒~3時間2分40秒の所をご覧ください。引用元の記事には、この部分のキャプチャー付きの文字起こしがあります。時間のない方は、そちらをご覧ください。
 2000年の沖縄サミット開催をめぐって、アメリカ側は、“普天間飛行場の移設を前進させる機会”と捉えました。“沖縄サミットの成功はクリントン大統領の出席があってこそ…なんとか辺野古で”ということで、政府は沖縄を説得しようとしますが、当時の稲嶺沖縄県知事は、記事で太字にしているように、 2つの条件をつけて辺野古移設を承認します。
 その後、2006年に小泉総理の下で新しい移設案が閣議決定され、“沖縄の求める2つの条件は一方的に破棄された”とのことです。
 こうした報道内容に対し、岡本行夫氏は驚きの発言をします。稲嶺知事の求める2つの条件を“日本政府はアメリカ側に伝えてすらいなかった”というのです。沖縄は最初から騙されていたわけです。
 “続きはこちらから”は、辺野古署名について。あくまでも私の直感ですが、トランプ大統領は私たちの味方で、辺野古に基地を作らせたくないと思っているようです。紆余曲折はあるでしょうが、この辺野古署名は大きな意味がありそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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嘘と背信の連続、沖縄サミットを辺野古移設に利用した日米の両政府 - 岡本行夫の新証言、政府は沖縄県側の移設条件を米国側に伝えてすらいなかった
引用元)
(前略)
機密文書が語る20年後の真実
沖縄サミットが辺野古移設に利用された !?
 (中略)
当時の総理大臣補佐官 (沖縄担当) で、あの「辺野古に生物はいない」大ウソ外交の岡本行夫が、
 
ospreyfuanclub.hatenadiary.jp

驚くべき証言をした。
 
1999年、稲嶺惠一知事 (自民推薦) が出した苦渋の辺野古移設条件、➊ 基地としての使用期限を15年とすること、➋ 軍民共用の空港とすること、それを、実は日本政府はアメリカ側に伝えてすらいなかったということだ。
 
そして、2006年、沖縄県が出した移設条件は、小泉総理の元で完全に破棄されたまま、移設話だけがすすめられる。(中略)… その卑劣なやり方を、皆さんご自身の目でご確認ください。
(中略)
該当箇所に時間合わせしてあります。(開始時間 2:48:38~)

(以下略)
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配信元)

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