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[Twitter] 安倍首相の改憲の本当の意味 〜 憲法９条に自衛隊明記しようとする理由を2分で解説、あべぴょんはすでに改憲を諦めてるという情報も

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読者からの情報です。
とっても分かりやすい解説の動画です

自衛隊が行政機関だったことも知らない私のような人間には、この動画は必見です

因みにアベぴょんが動画の様な詭弁を考えられるとは思えませんので、ライターさん達はかなりのワルですワ
（恭仁）
　憲法９条に第３項を加えて「自衛隊を明記する」というあべぴょんの改憲案について、憲法学者の木村草太氏が２つの点で批判されています。
まずは「今の憲法に自衛隊の規程が無いというのは嘘」と、いきなり鮮やかに論破。
続いて、自衛隊明記の本当の意図が語られますが、その隠された争点に「なるほど！」と膝を打ちました。
　ところで田原総一郎氏がテレビ出演し「安倍さんは憲法改正をあきらめている」と発言したことに注目が集まっています。ネット上の反応は、率直にあべぴょんの求心力の低下と見るか、慎重に田原氏を利用した撹乱情報と見るか、評価が分かれています。
　やのっちさんは、ディープステートに言及されました。確かに政権が磐石であれば、いずれにせよこのようなリークは無いと思われます。
（まのじ）

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配信元）
Twitter

（ツイッター内で紹介されている【本編動画】は現在視聴できないようで、こちらのURLが紹介されています。 https://www.youtube.com/watch?v=JLURvha1FXA ）


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画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Joe_Mabel [CC BY-SA]

2日に閣議決定された、”事実上の移民政策である”出入国管理法改定案は、自民党内部からも批判が噴出

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2日に閣議決定された出入国管理法改定案ですが、自民党内部からも批判が噴出しているようです。“事実上の移民政策ではないか”。
　あべぴょんは、深刻な人手不足に対応するためのもので、“移民政策は取らない”と言い張っています。しかし、国際基準から見ると、これは移民政策だと言えそうです。
　引用元では、IOM（国際移住機関）の「移民」の定義を紹介し、“移住の理由や法的地位に関係なく、本来の居住国を変更した人々を国際移民とみなす”とのことです。ところが、自民党の移民の定義は非常に奇妙なもので、“入国の時点でいわゆる永住権を有する者”が移民なのだそうです。おそらく、日本でしか通用しないというよりも、あべぴょんのお仲間にしか通用しない定義だと思われます。
　あべぴょんは、どうしても移民政策という言葉を使いたくないようで、その意図を汲み取って考えるならば、人工知能（AI）とロボットが労働力になるまでの間、外国人労働者を使うだけこき使って、大部分は本国に送り返す、非常に優秀な一握りの者たちだけ永住権を認める、という考えではないでしょうか。なので、彼らの頭の中では、「移民政策」ではなく「奴隷政策」なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、政府がそれを認めないことである
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 18/11/4 六辻彰二 国際政治学者
（前略）
今回の入管法改正に関して安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と重要性を強調しているが（中略）… 自民党や保守派からも批判が噴出している。後者の批判は主に「事実上の移民政策ではないか」に集中している。
（中略）
今回の入管法改正の閣議決定では、これまで法的に制限されていた農業や建設業をはじめ14業種での受け入れが検討されている。これまで「単純労働者としての外国人は受け入れない」という方針だったことからすれば、これだけでも大きな変化だが、さらに重要なことは「一時滞在ではない外国人労働者」を増やす点だ。（中略）… 「熟練した技能」をもつ特定技能2号（中略）… の滞在期間に上限はなく、家族同伴も認められる。このうち、2号の場合、10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たすことになる。
（中略）
自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会は2016年、「『移民』とは入国の時点でいわゆる永住権を持つ者であり、就労目的の在留資格による受け入れは『移民』には当たらない」と定義しているが、入国段階で永住権を取得している者など、欧米諸国でもほとんどいない。
（以下略）
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「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中
奥歯に物が挟まったような発言をまとめてみた
引用元）
文春オンライン 18/11/3 大山 くまお
（前略）
安倍首相はこれまで再三、「移民政策」を否定してきた。（中略）… 受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定され、介護、造船、航空、農業、漁業、自動車整備、外食などの14業種が検討されているが、新たな外国人労働者の数は数十万人に上ると見込まれている。おまけに……。

山下貴司　法相
「数値として上限を設けることは考えていない」
（中略）
新たに数十万人、場合によっては数百万人の外国人労働者がやってくる。彼らは「移民」ではないのだろうか？　
（中略）
安倍晋三　首相
「混同されたら困る。永住する人がどんどん増える移民政策はとらないと、今まで再三言っている通りだ。混同しないでほしい」
（中略）
長妻氏は「それは詭弁（きべん）だ。永住に結びつく門戸が開かれているではないか」と反論している。
（以下略）
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入管法改定案　法案の体なしてない 笠井氏が記者会見で批判
引用元）
しんぶん赤旗 18/11/3
　日本共産党の笠井亮政策委員長は２日、国会内で記者会見し、同日に閣議決定された外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、「現在ある外国人技能実習制度にまん延する法令違反や人権侵害の実態を拡大する危険がある。また、どの分野にどれだけ受け入れるかなどの重要事項について、すべて政府に白紙委任するという点で法案の体をなしていない。閣議決定は断じて認められない」と表明しました。

　笠井氏は「すでに起こっている問題を正さないまま、なし崩し的に外国人受け入れを拡大していく。しかも、１日の衆院予算員会で山下貴司法相が、外国人労働者の受け入れ人数について『数値として上限を設けることは考えていない』と答弁している。こういう状況で、閣議決定をし、早く審議をというのはとんでもない話だ」と主張しました。

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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC-BY-SA]

18/10/29 フルフォード情報英語版：銀行家エリート共への伝言：飴か鞭か選べ

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　10月末のハロウィーンのお祭りでは、皆で怖い格好をして「Trick or treat（悪戯されるか、嫌ならお菓子を寄越せ）」と見知らぬ人に迫ります。要するに集団カツアゲですね。
　例年、豪華な生贄ディナーを内輪で楽しまれる銀行家の皆さんも今年は被害に遭われたようです。「隠れ家まで逐一探されて殺されるか、盗んだ金を直ちに返さんかいワレ」……お菓子はないようです。御愁傷さまです。
　地球外脱出は不可能みたいですが、平和路線転換で軍産複合体が体力有り余っていそうなので、逃走役を引き受けてあげてください（合掌）。
　だってホラ、フルフォード氏は武器を放棄させるために戦士に賄賂も渡すっておっしゃってましたけど、鬼ごっこの報酬の方が聞こえがいいじゃないですか。ということで、鞭一択で頑張れ各中央銀行のエリート。逃げきれないと思うけど腹くくれ。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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銀行家エリート共への伝言：飴か鞭か選べ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/10/29
投稿者：フルフォード

殺されるのとどっちがいい？


ハザールマフィアの銀行エリート連中にとって、今年のハロウィーンはとりわけ魘されるものとなるだろう。というのも、盗んだ金塊を返却するか、片っ端から追い詰めて根絶やしにされるか、奴らに与えられた期限が10月31日なのだ、とアジアの秘密結社やCIAやホワイト・ドラゴン・ソサエティ筋が言う。

この期限を過ぎると、まずEU中央銀行、日本銀行、連邦準備制度とBISを手始めとして、上級銀行家連中に金（きん）の懸賞金が掛けられる、と同筋たちは言っていた。

ホワイト・ドラゴン・ソサエティ（WDS）としては、ハザールマフィアにこの状況から抜け出す道は提案してある。1934年のヘンリー・モーゲンソウ債券40兆ドル分を、能力主義の将来設計機関の設立を融資するために建設的かつ現実的な手法で現金化してくれればいいだけだ。貧困を終わらせ、環境破壊を止めさせ、宇宙に人類が拡張していくのを融資するのに十分【な金額】だと思う。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

もう一方の選択肢は、中央銀行の詐欺とバビロニア式借金奴隷制度に関わったハザールマフィア全員の死である。


サウジ包囲網その１


一方、米国ではアメリカ大統領ドナルド・「トランプが10月23日にホワイトハウスで軍幹部とブリーフィングおよび夕食会を開いて、中間選挙【で票】を盗むなよと、イスラエルや民主党やディープ・ステートとメキシコから侵略しようとしている【手先の】軍に対して、単刀直入にメッセージを送った。」以下の写真は米軍の立ち位置を如実に示している。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

また、ならず者政権のサウジ・イスラエリア【※イスラエルの子分のサウジアラビアのこと】を引き摺り降ろそうとする大きな動きも進行中だ、と複数の筋が口を揃えた。ジャマル・カショギの殺害は、ハザール側が偽旗だので我々の注意を逸らそうと試みたものの、結果的に致命的なミスとなった。

ロシアとドイツとフランスの国のトップは、この殺害【事件】およびならず者シオニストのサウジ・イスラエリア政権の将来を話し合うため、トルコの大統領レジェップ・エルドアンに会いに先週イスタンブールに【赴】いたとロシア筋は言う。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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画像の出典: Author:David_Shankbone [CC BY] & Author:Chairman_of_the_Joint_Chiefs_of_Staff [CC BY]

鳩山総理を偽造文書で公約を断念させた件について、キッシンジャー博士の指示でアーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ教授「真実を日本の国会で証言してもよい」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　板垣英憲氏の驚くべき情報。これが本当だったら、まさに驚天動地です。時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは、現在では全員がキッシンジャー博士の指示に従っており、例えば、この前のアーミテージ・ナイレポートも、キッシンジャー博士の了解の下に出されたはずだとしました。その目的は、安倍政権の解体です。
　情報の有料部分では、このことがより詳しく、明確に書かれていました。アメリカの中間選挙は、事前の予測ではトランプ大統領の勝利と考えられており、ジャパン・ハンドラーズは、トランプ政権の後ろ盾であるキッシンジャー博士に従わなければ、選挙後の大量逮捕で、自分たちの命も危ういというわけです。
　下の記事は、今、ネット上で話題になっている矢部宏治氏の記事を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げたもの。日本の病巣がどこにあるのかを、明確に指摘しています。
　記事の中に、矢部氏の著作の第3章へのリンクがあり、その123ページには、次のような一説があります。
「岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていくことを約束した。アメリカは日本に軍事基地を維持し…核兵器も日本国内に配備したいと考えていた。岸が見返りに求めたのは、アメリカからの政治的支援だった。」
　これらの内容と昨日の記事から、ロックフェラーが何を考えていたのかは、およそ想像がつきます。中国との戦争です。ミサイル基地を有する日本は、中国、北朝鮮の標的となり、国は焦土になるはずで、日本にある原子力発電所の数を考えると、北半球に人類は住めなくなる可能性すらあります。しかし、ハルマゲドンを望む勢力は、神の計画としてこれを推進していたと考えられるのです。
　しかし、現状を見ると、こうした旧約の神の計画（悪魔の計画）は完全に破棄され、別のシナリオに書き換えられたことがわかると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
鳩山由紀夫首相の「最低でも県外移設」発言を覆したのは、ジャパン・ハンドラーズに唆されて外務官僚が作成した「米国からの偽の報告書」だったといい、安倍晋三政権は崩壊へ
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 18/11/4
◆〔特別情報1〕
　立憲民主党の川内博史常任幹事会議長（九州ブロック常任幹事、衆院議員=鹿児島1区選出、当選6回)は、民主党の鳩山由紀夫首相が、沖縄県の米軍普天間基地移設問題をめぐり、当時のオバマ大統領との間で「最低でも県外移設」と約束していたうえに立って発言した後に、これを覆したことから責任を問われて政権を降りざるを得なかった件について、「オバマ大統領との約束をひっくり返したのは、いわゆるジャパン・ハンドラーズ(日本操縦者)と言われてきたリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(現在、特別功労教授)だった。日本外務省の官僚に、米国からの偽の報告書をつくらせた」という驚くべき事実を掴んだという。鳩山由紀夫首相が退陣した後、「普天間基地を辺野古に移設する計画」が進められて、今日に至っている。ジャパン・ハンドラーズの活動拠点である米戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ、ジョージタウン大学内)の顧問を務めてきたキッシンジャー博士の指示でリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「真実を日本の国会で証言してもよい」と話しているといい、辺野古に基地をつくるため、沿岸海域の埋め立て作業を強行しようとしている安倍晋三首相は、苦しい立場に追い込まれて政権は崩壊する。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。
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矢部宏治氏が日本の”暗黒未来”を警告！「このままでは在韓米軍撤退が進む一方で、日本の基地に米軍の核ミサイルが配備されてしまう」
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/11/4
どんなにゅーす？

・南北朝鮮や米朝の関係改善が進み、在韓米軍の縮小や撤退が見えてきている中、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』などの著書で知られるジャーナリストの矢部宏治氏が、「このままでは在韓米軍撤退が進む一方で、日本の基地に米軍の核ミサイルが配備されてしまう」と警鐘を鳴らす記事を発表。ネット上で話題になっている。


なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
～省略～
主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本
1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。
（中略）
韓国から、やがて米軍は撤退していく。（中略）… 一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。
（中略）
なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。（中略）…
その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。
（中略）
1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた（以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分）。
A〔日本の国土の軍事利用について①〕：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする
B〔他国への軍事攻撃について①〕：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について②〕：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について②〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕
（中略）
これらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし（上記AとCによる）、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記BとDによる）ということになるからだ。さらに（中略）… アメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。
～省略～
【講談社 2018.11.2.】


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外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25％減 ～安倍政権は上限を設けず、120万人を想定か～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権は外国人労働者を大量に受け入れるつもりですが、立憲民主党の長妻昭代表代行が、受け入れ人数の上限を尋ねたところ、山下法務大臣は、“上限を設けることは考えていません” と答えました。
　日刊ゲンダイでは、120万人を想定している可能性があるとしています。外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25％減という、恐ろしい数字が試算されています。
　確か、韓国ではコンビニでのアルバイトが時給250円くらいだったことがあると記憶しています。日本もその方向を目指しているということなのでしょう。
　しかし、人々が「ふつうの暮らし」をするには、最低賃金は1500円以上が必要だという調査結果が出ているようです。グローバリズムを強力に推進する安倍政権は、人々が普通に暮らす社会ではなく、奴隷として生きる社会を用意するつもりのようです。
　ツイートの動画は大変興味深い。中途半端なところで切られているので、もう少し良い動画はないかと探しましたが、うまい具合に見つかりました。 　今の日本に、「帰ってきたヒトラー」が現れたら、人々は熱狂的に支持するかも知れません。そのくらい、今の日本は“奈落へまっしぐら”です。しかし、私たちに必要なのは、ヒトラーではなく山本太郎氏です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/4
（前略）
　安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。
（中略）
　問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。（中略）… ５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。
（中略）
安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。

　内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。（中略）… ２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。
（以下略）
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どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な５つの理由（福祉国家構想研究会blog
引用元）
BIGLOBEニュース 18/10/12
（前略）
これまでの最低生計費調査によると、「ふつうの暮らし」、「あたりまえの生活」に必要な費用は、税・保険料込みで約22万〜24万円（月額）で、全国どこでも大きな差がなかった。この金額を月の労働時間で除すれば、「ふつうの暮らし」を送るために必要な時給がいくらになるか明らかになる。（中略）… 調査からは、少なくとも最低1300円（月173.8時間換算）ほど、できれば1500円以上（月150時間換算）あってしかるべきという結果が出た。
（中略）
そうは言っても、「最低賃金1500円は高すぎる」が、多くの人たちが感じているところなのかもしれない。でも、月収なり年収なりに換算していくと（中略）… 最低賃金1500円として、一日８時間週休２日制で働いた場合の月収は24万円、年収は280万円ほどである。
（中略）
執筆： この記事は中澤 秀一さんのブログ『福祉国家構想研究会blog』からご寄稿いただきました。
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配信元）
Twitter
 


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