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違法移民大量受け入れの背後には、密入国斡旋ビジネスに絡む巨大利権(人身売買、小児性愛犯罪、性奴隷、悪魔崇拝の儀式の生贄として虐殺に利用)が存在する …トランプ大統領はこうした巨悪と戦っており、実際に多くの子供たちが救出されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のYutikaさんが取り上げた記事で、トランプ大統領の国境政策に触れ、“違法移民の全員が本物の親なのだろーか”との、鋭い指摘がありました。
 トランプ大統領は、不法入国した親子を引き離して収容したということで、世論調査でも、アメリカ人の3分の2がこの政策に反対しているということです。
 ツイートの動画では、この事件を報じる女性アナウンサーがわざとらしく、“声を詰まらせカメラの前で泣く”状況のようで、素直な人に、トランプ大統領の極悪非道ぶりが印象づけられる演出をしているようです。
 ところが、Yutikaさんの指摘は正解だったようで、米国土安全保障省は、“メキシコとの国境にたどり着いた301名の子供が、同伴された大人とは無関係”だと発表。この問題の本質は、“続きはこちらから”の記事にある通りです。
 違法移民大量受け入れの背後には、密入国斡旋ビジネスに絡む巨大利権が存在するわけです。記事によると、“不法移民の子供一人につき56000ドルの補助金が政府から提供”されているとのことで、その補助金の約65%は、政治家を含む関係者が食い散らすようです。
 特に、子供たちの密入国は大きな利益になるようで、人身売買、小児性愛犯罪、性奴隷、そして悪魔崇拝の儀式で、生贄として虐殺されることに利用されているようです。
 今日は夏至なので、世界中で多くの子供たちが必要です。こういう時は子供たちが高値で売れるわけで、その汚いお金を、カトリック関係などの慈善団体が、マネーロンダリングしているということです。
 トランプ大統領はこうした巨悪と戦っており、実際に多くの子供たちがトランプ政権になって救出されています。ところが、悪の片棒を担いでいるメディアは、トランプ大統領を叩きます。その様子を見て、多くの日本人は、“米国のメディアはさすがだ。大統領に対してもきちんと抗議の意思を示す”と称賛するのです。
 こういう状況を見ていると、人々はいつになったら真相を理解するのだろうと思ってしまいます。彼らは真相を伝えるサイトを陰謀論と決めつけて、事実関係を調べようとしません。
 支配層が小児性愛犯罪と悪魔崇拝の実態を暴かれることをどれほど恐れているかを調べれば、単なる陰謀論なのか事実なのかがわかるはずなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国民が、移民の子供に対するトランプ大統領の排斥的な政策に反対
転載元)
最新の世論調査の結果、アメリカ人全体の3分の2が、国境で移民の子を家族から引き離すトランプ大統領の政策に反対しています。

アメリカの新聞ワシントンポストのインターネットサイトによりますと、アメリカのキニピアック大学による最新の世論調査の結果、トランプ大統領によるこの政策はアメリカ人にとっても奇異な行動と見られていることがわかっています。

この世論調査ではまた、アメリカ人の66%がトランプ大統領のこの政策に反対しています。

ユニセフも、アメリカの国境で親から引き離された子供のその後の運命に懸念を示しています。

最近1ヶ月間で、アメリカとメキシコの国境では、2300人近い子供たちが親から引き離されました。
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配信元)
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7カ月内に国境に着いた301名の子供はニセ親同伴:米国土安全保障省
引用元)
<引用元:ワシントン・エグザミナー 2018.6.19

米国土安全保障省は19日、2017年10月から2018年4月までに、成人に伴われてメキシコとの国境にたどり着いた301名の子供が、同伴された大人とは無関係であり、その大人が親や保護者のふりをしていたと発表した。

税関・国境警備局の主任フィールド・コーディネーター、ブライアン・ヘイスティングス氏は、19日の電話会議の中で記者に次のように説明した。「これらの事案の90件はリオグランデ・バレー・・・区域からのもので、その特定の区域から180名の外国人が来ていましたが特に詐欺の影響を受けている場所でした」
(中略)
「詐欺というのは一般的に、家族ではないのにそう見せかけている人たちです。他の状況もあるでしょうが、ほとんどの場合詐欺です

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安倍総理「加計さんとは1月20日以降は話してない」、 加計理事長「1月20日以降に話した」~嘘の上に嘘を塗り重ねると、出てくるボロの実例~

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計孝太郎氏の噴飯ものの記者会見はすでに紹介しましたが、続報です。同日の記者会見での質問で、加計氏は、初めて獣医学部の話をあべぴょんにしたのは“1月20日以降”だということに、同意しています。ところが、尾張おっぺけぺーさんが動画に切り出してくれていますが、あべぴょんは、“加計さんとは1月20日以降は話してない”とテレビで発言しているのです。
 嘘の上に嘘を塗り重ねると、こういう形でボロが出てくるものです。
 その加計学園ですが、新しい動きが出てきました。“続きはこちらから”以降の一連の番頭ワタナベのツイートをご覧ください。なんでも、番頭ワタナベの個人情報を開示せよ、という“ソフトバンクへの160万円訴訟”を、加計学園の理事会が決議したというのです。
 これに対して、“訴訟こそを待ち続けてきた…法廷でのワタナベ対渡邊の対決を見たくないか?…さあ、最終決戦だ!”と、番頭ワタナベは迎え撃つ気満々です。
 加計学園は、地雷を踏んだかもしれません。要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計学園が報ステ記者を会見から締め出し! 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向
引用元)
(前略)
昨日、急遽おこなわれた学校法人加計学園・加計孝太郎理事長による問題発覚後初の会見が大炎上している。
(中略)
加計学園が昨日11時に会見を開くことを発表したのは、同日午前9時のこと。(中略)… 東京のメディアは11時に会見場である岡山市内の加計学園本部へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、一昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだった。つまり、加計学園は震災で混乱するメディアの態勢と、テレビがW杯報道一色になることを見越して、取材陣が大して集まらない昨日という日に、急に会見を開いたのである。
(中略)
しかし、加計学園がそんな汚い手段に出たなか、メディアも必死で食らいついた。実際、11時前に大手メディアの取材陣が加計学園本部前に辿り着いたが、ここで加計学園側は地元記者クラブ加盟社の記者しか入場を認めなかったのだ。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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不審なTwitter Japan 〜 大阪地震の際のデマを放置、デマに抗議するアカウントは凍結、政権批判のサイトには警告表示まで

 災害時にはSNSが大きな助けになります。今回の大阪地震の際も、過去の震災からの知恵が多く拡散されていました。しかし同時に、地震当日の月曜日から、SNSを使った悪質なデマも拡散され始めました。内容は外国人恐怖を煽るもので、特に中国人や韓国人についての差別的なデマは、海外にも報道されたそうです。NHKでは「ツイッターなど」とはっきり名指しして懸念していますが、当のツイッター社はデマ拡散への対応はなく放置し、それどころかデマ・ツイートに抗議した人のアカウントを次々と凍結しました。「凍結する対象を間違えている、考え直してください」とツイッター社へ訴える声も無視しデマを容認する態度に、人気のインドア派キャンパーさんは、ツイッターの24時間ストライキで抗議しました。
 ところがさらに奇怪なことに、20日掲載のリテラの記事「W杯の裏でとんでもない文書が発覚!」のサイトにアクセスしようとすると、ツイッターでは「安全ではない、有害なサイト」とする警告が出ることが分かりました。記事の内容は、時事ブログですでにお伝えした、官邸と財務省、法務省、検察が改ざんで全て繋がっていたことを示す具体的な内部文書が発覚したというものです。財務省は都合の悪い文書は最高裁まで争う覚悟で非公開にすること、官邸から法務省を通じて検察に対し、佐川氏ら38人の不起訴処分に関して圧力をかけたこと、さらに昭恵夫人付き谷査恵子氏が森友土地について、「賃料引き下げ」「貸し付料減免」を要求していたことが書かれた記事です。
安倍政権にとって致命的な証拠ですが、まさかツイッター社にとっても、致命的なのでしょうか。
先の、一人ストライキ決行のインドア派キャンパーさんは「アカウントがあるうちにこうした声を上げるユーザーが無視できない数になれば」ツイッター社を動かせるとツイートされています。
SNSが支配と分断に利用されるのか、人々が有効に利用するのか、岐路のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)






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“モンゴルから中国北東部、韓国、日本にまたがる満州帝国”を復興させる計画に、ロシア、中国、米軍が同意か ~ドラゴン・ファミリーの莫大な金塊の一部が、日本・韓国を含むモンゴル/ロシア/米国の軍事同盟に分配~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートは非常に面白い。シンガポールでの米朝首脳会談は、モンゴル(日本・韓国を含む)、ロシア、米国の軍事同盟に到る可能性があり、このことで、満州王族とタイ王室の金(ゴールド)が、新金融システムの裏付けになる可能性があるようです。
 レポートの冒頭で、“モンゴルから中国北東部、韓国、日本にまたがる満州帝国”を復興させる計画だと書かれていますが、この計画に、ロシア、中国、米軍が同意した可能性が高いと思います。
 以前から指摘していたように、ドラゴン・ファミリーがそのほとんどを所有している莫大な金塊の一部が、日本・韓国を含むモンゴル/ロシア/米国の軍事同盟に分配された可能性があります。
 ネオ満州国の話は、時事ブログでも何度か取り上げています。 2015年9月27日の記事は、その一つです。幸い、この時のコメントでの警告の後、八咫烏はそれまでの彼らの方針を完全に改めました。
 下に貼り付けた動画は大変興味深いもので、北朝鮮の成り立ちがとてもよくわかります。動画の中に出てくる満州人脈図と系図を貼り付けておきました。これらを見ると、北朝鮮を作ったのが、まさに裏天皇・堀川辰吉郎の人脈だとわかるはずです。
 フルフォード氏の情報によれば、3.11はロスチャイルド家の意図したものであり、日本から1,000万人以上の難民を作り出し、日本をネオ満州国の一部として取り込む計画だったが、失敗したということでした。
 要するに、北朝鮮の武力による半島の統一、それを可能にするための日本でのテロ工作、その流れの中にある3.11ということで、いわば暴力的手段で計画を実現しようとしていたわけです。
 しかし、彼らはそのやり方を改め、民意に沿う平和的な方法を選んだのです。以前のコメントで、シンガポールでの米朝首脳会談に八咫烏が尽力したと記したのは、このためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(6/18)
転載元)
(前略)
米大統領ドナルド・トランプと北朝鮮実力者の金正雲の間の首脳会談はモンゴルから中国北東部、韓国、日本にまたがる満州帝国を復興させるための重要な計画に行き着くと、CIA、日本軍情報局を含む複数の独立した情報筋は言う。
(中略)
https://en.wikipedia.org/wiki/Manchuria#/media/File:Manchuria.png
(中略)
安倍閣僚は日本と北朝鮮の間で交渉が行われており、満州の復興はこれらの議論の一部であることを確認した。
(中略)
満州王室は、G7が彼らから盗んだ金塊でマーシャルプランに融資したと主張している。アメリカ人とロシア人が彼らに同意すれば、突然G7とその後の中国の開発を援助した多くの金の支配は新しい手に落ちるだろう-それはモンゴル/ロシア/米国の軍事同盟である。
(中略)
このパズルのもう一つは、タイ国王が王室の財産を管理するというニュース記事である。(中略)… 言い換えれば、ハザール暴徒から離れた世界金融システムを支配する動きにおいて、伝説のタイ王室金塊を清(満州)金塊に加えることは良い推測である。
(以下略)
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禁政恩?の祖父2人 金日制? =『伊達家の御曹司』・金策 =『畑中理』 ※対ロシア戦略で第二大日本帝国北蝶千?を作るべく派遣された日本人
配信元)

G7でのあべぴょんの”会議写真”の真相 ―トランプ大統領「アベ、ずっとその場に居なかった。最後に写真を撮りに来た」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の腕組みをしたあべぴょんが映っている写真ですが、“構図が絵画のようにあまりに出来過ぎ”で、かえって不自然なので、ネット上では、“合成ではないのか?”という疑惑まで出ていましたが、どうやら、真相が明らかになりました。
 孫崎享氏のツイートには、どこかの新聞が、G7であべぴょんが“橋渡しに苦心”と書いたとのこと。まさに、これがあべぴょんの目的です。
 あたかも自分が会議の中心にいて、トランプ大統領と他の国の代表との橋渡しに苦心しているかに見せかける印象操作です。あべぴょんお得意の、カメラ目線を意識したポーズに過ぎません。
 私がそう考えていたのは、トランプ大統領や他の首脳が掲載していた写真の中には、あべぴょんがほとんど写っていないからです。だいたい英語がわからないあべぴょんが、こうした場面で仲裁役を買って出れるはずがありません。
 このように考えていたのですが、宋文洲氏のツイートによれば、なんと、トランプ大統領が真相を明らかにしたらしい。あべぴょんはその場にいなかったのに、“最後に写真を撮りに来た”とのこと。
 やっぱり!
 この恥ずかしい奴はなんとかなりませんか…。日本人は騙せても、世界の笑い者です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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G7の”会議写真”は合成だった!?「一人ぼっち状態」の安倍総理が、実際には存在すらしていなかった可能性が高まる!
転載元)
(前略)
ネット上でも「まるで絵画のようだ」などと形容された、なんとも不思議で”秀逸すぎる”構図の「例の写真」についても興味が及んでしまうんだけど、↓こちらはどうなのだろう?
 

出典:産経新聞


やはり、こちらも当初から、(構図が絵画のようにあまりに出来過ぎている、安倍総理の目線などが不自然などの点から)「合成ではないか?」との疑惑が上がっている状況なのですが、こちらの写真はドイツ政府が公開したという情報が出ており、この写真の真偽は現時点では分からない状況です。
(以下略)
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配信元)