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[加計学園問題]1校に限るという獣医師会などからの要請の2ヶ月前に、「1校しか認められない」と京都府に断念を説得する山本大臣 ~あべぴょんや八田氏の発言は“真っ赤な嘘”~

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都府の副知事が、京都産業大学の獣医学部新設について、当時の山本幸三地方創生相に陳情していた件を、すでにお伝えしています。この時の面会で、山本大臣は“1校しか認められない”として、京都府に断念するよう説得していました。
 この面会の日は、2016年10月24日で、政府が獣医学部の新設を1校限りと決めた2ヶ月も前のことでした。
 リテラでは、さらに詳しい説明があります。あべぴょんは、“1校に限るという要件は、獣医師会などからの要請によるものだ”と発言し、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も同様の発言をしていたようです。
 しかし、山本大臣自身が“(2016年)12月8日に日本獣医師会から1校とするよう要請があった”と答弁しており、あべぴょんや八田氏の発言は、“真っ赤な嘘だった”ことが発覚しました。
 それにしても、共産党はいい仕事をしますね。今、最も信頼できる政党だと思います。私自身は、共産党と自由党と立憲民主党の連立政権なら支持すると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得? 同席の自民党議員を直撃〈dot.〉
引用元)
(前略)
議場が騒然としたのは、午後に開かれた参院での田村智子議員(共産党)の質疑だ。(中略)… 京都産業大の計画について、2016年10月24日、京都府の副知事が当時の担当大臣だった山本幸三・前地方創生相と面会していた事実を明らかにした。
(中略)
副知事が獣医学部新設の陳情をしたことに対して山本氏は、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と求めたという。田村氏は、面会の内容が記されたメモが残っていると説明している。
(中略)
国家戦略特区で獣医学部の新設を「1校限り」と政府が決めたのは16年12月22日。田村氏の指摘では、その2カ月も前に「1校限り」の方針がすでに決まっており、京都府に「断念するよう説得していたことになる」(田村氏)。
(以下略)
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山本大臣が京産大に断念説得は、「加計ありき」の動かぬ証拠!「1校のみ」は獣医師会の圧力ではなく、京産大外しのための条件
引用元)
(前略)
安倍首相は、昨年6月5日におこなわれた衆院決算行政監視委員会でこう述べていた。
「突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ」
(中略)
安倍首相や八田氏の主張は真っ赤な嘘だったことが、今回の山本大臣発言の発覚ではっきりしたのだ。
(中略)
山本大臣自身が、国会でこう答弁している。
昨年の12月8日に日本獣医師会から一校とするよう要請がありまして、その後も何度も、ぜひ一校に絞ってもらいたいという要請が強くあった」(2017年7月10日衆院文部科学委員会内閣委員会連合審査会)
(中略)
実際は、獣医師会がロビー活動をおこなう前から山本大臣は「1校限り」と明言していたのである。
(以下略)
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配信元)

「働き方改革」労働時間の実態調査の約2割が不適切というデータに基づいて、「高プロ法案」強行採決を目指す安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚労省が作成した労働時間の実態調査の約2割が、不適切なデータだったとのことです。残りのデータに不正がないかどうかもわからない状態にもかかわらず、厚労省は“統計的な数値としては有意”だとしています。安倍政権は根拠の崩れたデータに基づいて、強行採決を目指すつもりのようです。
 野党のふりをした“維新の会”による「働きかた改革」関連法案の修正協議が、極めて危険なものだということです。維新は、“過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限100時間未満」という規制”すら気に入らないようで、人手不足が指摘されている中小企業には、“(法案の)適用を遅らせるなどへの配慮を求める”とのことです。
 要するに、日本の全事業者の99.7%の中小企業に関しては“残業規制が有名無実化される”ということで、引用元の記事によれば、この修正案は“中小企業従業員の完全な「奴隷化政策」”だということです。
 この法案は何としても廃案に追い込みたいところですが、 百歩譲って修正を受け入れるとすれば、その修正案は、“まず官僚とメディア業界にこの法案を適用し、3年間様子を見て、確かに働き方改革として有効であると認められた場合にのみ一般企業に適用する”というものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権がドサクサ紛れ 「高プロ法案」5.23に強行採決か
引用元)
(前略)
安倍政権はまた強行採決するつもりだ。(中略)… 労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。

「今回、提出されている法案では、成果に応じて賃金を支払う規定は書かれていません。裁量労働制のように、業務の遂行が労働者の裁量に委ねられているわけでもない。しかも、労働時間規制から全面的に外れるため、法文上は無制限に所定労働時間を設定することも可能と解釈できます。休憩、残業代、深夜割増賃金も必要ありません

 今回の対象は平均年収の3倍である1075万円だが、いずれ年収要件を引き下げて対象を拡大することは間違いない。(中略)… 経団連は「年収400万円以上」と主張している。
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【報ステ】「働き方改革」またデータミス 野党反発
引用元)
 安倍政権が今国会での成立を目指している働き方改革法案をめぐって、厚生労働省が作成した労働時間の実態調査に異常なデータが次々と発覚し、柱の一つに据えていた裁量労働制の拡大を撤回した。厚労省は15日、すべてを精査した結果、一般労働者についても966事業所に不適切なデータがあったと発表した。一日の残業時間が24時間を超えている、1カ月の残業より一日の残業が長いなどがあったという。結局、調査の約2割が不適切なデータだった。ただ、加藤厚労大臣は「(異常値を)差し引いても9000を超えるサンプル数がある。統計としては一定の姿になっている。結果において、そう大きな変化があるというふうには認識していない」と述べた。今回、新たなミスの発覚を受けて野党側は「立法事実が崩れた」としていて、法案の出し直しを求めていく方針だ。
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働き方改革さらに改悪へ、維新が中小企業(全企業の99.7%)の残業時間上限規制を骨抜きにする「配慮」を求める
引用元)
(前略)
極めて危険な状況が日本維新の会によってもたらされています。それが5月11日に始まった自民党と日本維新の会による働き方改革関連法案の修正協議です。
(中略)
維新は、法案が時間外労働の上限が最大でも年間720時間以内、月100時間未満としていることなどについて「人手不足が指摘されている中小企業から、対応できるか不安という声も出ている」と指摘。
(中略)
今後維新は中小企業への適用を遅らせるなど一定の配慮を求める見通しとなっており、遠藤議員もは会談で「特に大阪は中小零細企業が多い。国民に理解を得る法案にしたい」と述べています。(中略)… つまり、維新の修正協議が通ればやっと決められた過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限100時間未満」という規制すら99.7%の企業、70%の従業員らへの適用が回避され、これほど完全な骨抜きは見たことがないというレベルで残業規制が有名無実化されることになります。
 (以下略)
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配信元)

 
 

 

麻生大臣に森友学園問題と酷似した疑惑が浮上 〜 福岡、東京でも

読者からの情報です。
与党のだれもが、こんな感じなんでしょうね。
(DFR)
 あべぴょんがあまりにもアレなんで、相対的に麻生大臣がマシに見えてしまいますが、いやそんなことはない。
「モリもカケもしょせん安倍の問題」と余裕の麻生大臣に、森友学園問題と酷似した公有地疑惑が報道されています。DFR様からの福岡県飯塚市、麻生王国での市有地タダ貸し問題、さらにリテラが報ずる東京都杉並区の国有地問題です。
 飯塚市議会は「上の方は麻生グループ」と言われ、「麻生」がらみの問題が市で議論される風土ではないそうです。そんな中、麻生グループは、市立病院の経営を市から引き継ぎ、併せて立てた発達障害児の支援センターの敷地を市から無償で借り、敷地は後に麻生グループが時価で買い取るという契約をしました。しかし買取り期限が来ると、時価1000万円の敷地代金の支払いが難しいので無償貸与を延長してほしいとする要求をしました。市側は「土地をタダで貸さないと、支援センターが追い出されるかもしれない」という「推察」を元に、無償貸与契約を可決しました。問題の病院を含む麻生グループは、副総理の「妻と息子」が役員に名を連ね、市役所が「ご意向」を忖度してきた構図があるといいます。
 また東京では、杉並区立施設「あんさんぶる荻窪」が突如、財務大臣と区長のトップ会談で荻窪税務署との等価交換が決定され、区民に親しまれていた施設が国に差し出される事態になりました。しかも「あたかも財産交換を賛成したかのような」虚偽の要望書を区側が作成し、町会長7名の会長印が押印されているそうです。その上、不当な不動産鑑定評価額で議会の虚偽答弁をしたという見事な「国有地絡みで文書改ざん」パターンです。上にあることは下にもある?
 モリカケで膿が出てきたものの、その下の腐敗部分は果てしなく大きいのかもしれません。
 下の動画は「心からの謝罪」もとい「心にもない謝罪」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題と酷似 「麻生グループ」への土地無償貸与問題
引用元)
(前略)
 問題の土地は、飯塚市の郊外に建つ「こども発達支援センター」の敷地だ。もともとは隣接する旧飯塚市立病院(現・頴田病院)の敷地の一部で、麻生グループが2008年4月に病院の経営を引き継いだ際、市との協定で発達障害児の支援センターを併設(建設)することになった。麻生側は病院と同センターの敷地(市有地)を市から7年間無償で借りて、建物を建てた後、時価で買い取る契約を結んだ

(中略)麻生グループは最初から市有地を無償で借り、その土地に自己資金で建物を建てて、「こども発達支援センター」を運営するNPO法人に月額20万円で貸してきたのである。

 ところが、今年3月に土地の買い取り期限が来ると、麻生側は病院の敷地部分(約1万平方メートル)は約1億3000万円で買い取ったものの、時価約1000万円とされる支援センターの敷地部分(約834平方メートル)については市に無償貸与をさらに5年間延長するように要求した

「弊社の経営状況は極めて厳しく、赤字での経営を余儀なくされてきたのが現状です。(中略)飯塚市の福祉行政を支えるために、平成30年4月1日からさらに5年間の期間延長をご了承頂けますよう、お願い申し上げます」(市長宛の「貸借延長のお願い」より)

 あの麻生財閥が1000万円程度の金額を払えないというのも奇妙に聞こえるが、(以下略)

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トランプ政権の発したメッセージ、「聖地エルサレムはユダヤ人の首都」は嘘に塗り固められたもの!〜エルサレムの本来の場所はイエメンのアシール地方

竹下雅敏氏からの情報です。
 14日に、アメリカは大使館をエルサレムに移転しました。これに対し、パレスチナの人々による大規模な反米・反イスラエルデモが行われました。田中龍作さんは、デモ隊が到着する前にイスラエル軍の最前線に出ていたようで、まさに決死の取材です。イスラエル軍は、非武装のデモ隊に催涙弾を放ち、狙撃兵はデモ隊に実弾を発砲したとのことです。
 東京新聞の記事では、トランプ政権は、“「聖地エルサレムはユダヤ人の首都」とのメッセージを世界に発した”と書かれています。しかし、このメッセージは嘘に塗り固められたものだと言えます。
 時事ブログで何度も触れていますが、エルサレムの本来の場所は、イエメンのアシール地方であって、現在のイスラエルの地とは何の関係もありません。次に、そのエルサレムはユダヤ人の首都だということですが、これは、聖書の神とやらの約束が、現代でも有効であると仮定した上での話です。法的には何の意味もないでしょう。
 しかも、その約束をしたアブラハムの血を引いているのは、パレスチナ人の方なのです。現在のイスラエルに居るユダヤ人はその大部分がアシュケナジー・ユダヤであり、アブラハムの血を全く引いていないことが、DNAからもはっきりとしています。
 このように、この土地に何の関係もない人間が、おとぎ話のような紀元前の物語を根拠に、その土地は俺たちのものだ、だからお前たちは出ていけと言っているわけです。パレスチナ人は何千年もこの地に暮らしてきており、この土地は彼らのものです。
 なぜ、このようなイスラエルの横暴が許されているのか。イスラエルをポケットマネーで作ったロスチャイルド家が、後ろに居るからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【パレスチナ発】イスラエル軍が銃口を構える国境に向け1万人が決死のデモ 米大使館移転の日
引用元)
(前略)

アメリカが大使館をエルサレムに移転した14日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザでは、1万を超す人々が、イスラエル国境に向かってデモ行進した。イスラエル軍が銃口を向けて待っていることを百も承知で国境に向かったのである。

(中略)

田中はビルの裏をつたってイスラエル軍の最前線に出た。(中略)… 小一時間もするとデモ隊が到着した。故郷を奪われ離散した民は、死をも恐れない。洪水となってイスラエル軍の前線に向かって歩いた。

スコープをのぞき照準を合わせるイスラエル軍。
=14日、西岸側イスラエル国境 撮影:田中龍作=


 「ドーン、ドーン」「パーン、パーン」・・・イスラエル軍は連射で応じた。催涙弾が雨あられのごとく撃ち込まれた。白煙で視界はゼロとなり逃げ場を失う。催涙ガスによる呼吸困難と目の痛みは、精神論でガマンできるものではない。イスラエル軍が放つ催涙弾による死者は、パレスチナでは珍しくも何ともない。
 救急車がサイレンを鳴らして行き交った。阿鼻叫喚の地獄だった。救急車が そばを通りかからなかったら、田中も窒息死していたはずだ。

(以下略)  
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「撃たれても構わない」 パレスチナ 絶望のデモ
引用元)
【ガザ(パレスチナ自治区)東部=共同】「撃たれても構わない。祖国の土地に戻る」と叫ぶ若者たちがイスラエルとの境界フェンスに向かって行き、実弾を浴びて次々に倒れた。トランプ米政権が在イスラエル大使館を移転し「聖地エルサレムはユダヤ人の首都」とのメッセージを世界に発した十四日、パレスチナ自治区ガザ東部では大規模な反米・反イスラエルデモが行われた。
 イスラエル軍の狙撃兵はデモ隊に銃口を向けて待ち構え、フェンスに近づく若者らに実弾を放って警告。「ヒューン、ヒューン」と銃弾が飛ぶ音が間近に聞こえる。後方で取材する記者団や女性、子どもたちの上空にもイスラエルの無人機が飛来し、催涙ガス弾を投下。強烈な刺激臭に多くの市民が地面に倒れ込んだ。
 イスラエル軍は過剰な武力行使を「国土防衛」の一言で正当化する。それでもパレスチナの若者らは足を止めない。

(以下略)
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配信元)




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[YouTube]「辺野古ゲート前抗議行動で何が起きているか?」「映像に映る現実を知ってほしい」

 「まずは映像を最後まで観てください。そこに答えは描かれてません。でもただただ問題が横たわってることは映ってます。」
この映像「辺野古ゲート前500人行動」を撮られた横川圭希氏が語っています。
 その時のチラシの言葉をここに写します。
 「(中略)連日、数百台の大型車両が入り、護岸工事で石材が次々と海に投下されていく。心が折れそうになる。それでも辺野古の浜で始まった座り込みがなかったら、すでに海は埋め立てられ基地は完成していたはずだ。
沖縄県民は20年間もこの工事を遅らせてきた。
何度倒されて引きずられても、何度不当に逮捕されても、座り込む人々がいる。私たちはひとりではない。人が集まればゲートは開かない。(中略)

「ゲート前に行くと日当がもらえる、内地からの活動家が多い、などの悪質なデマを沖縄県民さえ信じる人が少なくない」という現実を前に横川氏は、「お金のためにここまで辛いことをするだろうか?」と問います。お金や政治的野心のために居る人々に見えるかどうか、私たちは問われています。
 これほど強権的で非常識なやり方で米軍基地が作られていることは、「全然関係ない土地に住んでいる人の頭の上にもぶら下がっている問題だ」と。
その通り、私たちが日常を営んでいる間にも、平穏な日常を捨てて座り込んでいる人々が居る。彼らは、沖縄だけでなく日本の良心ではないのか。私たちは彼らに負ぶさっているのではないだろうか。せめて何が起こっているのか、謙虚に見つめてみよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古ゲート前抗議行動で何が起きているか? 最前線からの動画リポート
(前略)
「ゲート前に行くと日当がもらえる」、「県民よりも内地からの活動家たちの方が多い」といったような単純で悪質なデマでさえ、地元メディアや本土のメディアが否定してるのにも関わらず一向に鎮火させられなく、沖縄県民の中にでさえ、そのデマを信じてしまってる人が少なくないのが現実なのだ。

(中略)

「米軍基地」という非日常な施設が、どれだけ非常識な手続きと手法で作られていくのかは、きっと全然関係ない土地に住んでると考えてる人の頭の上にもぶら下がってる問題だというのは事実なので、この件を見守るだけでもこの国の社会生活、市民生活がどれだけ奇妙なものなのかは、いつか頭の片隅の記憶と照らし合わせる機会がやってくると思う。

(以下略)

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辺野古ゲート前抗議行動
配信元)