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松田光世氏が爆弾発言「森山ひろしさんが鹿児島市内に持っておられる大豪邸…立っていない建物を担保にお金を借りられている」「森山さんのお父さん、日本人じゃないですよね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 どらえもんとして知られるフリージャーナリストの松田光世氏が5月25日に自民党本部前で行われた「自民党解体デモ」で爆弾発言、“自民党幹事長、森山ひろしさんが鹿児島市内に持っておられる大豪邸…広さがなんと554平米。…しかし、その建物が全く登記されていませんでしたよね。…そしてもう一つ、千四百万円、鹿児島銀行からローンの担保になってますね、この土地が。…こちらに共同担保で建物が書いてあります。これで登記されていた建物を見れば、実は昭和52年に立ってすぐ取り壊した建物、平屋の建物しか登記はされていません。なので、立っていない建物を担保にお金を借りられているんです、森山ひろしさん。それの動かぬ証拠です。これを不正融資って言うんです。”と話しています。
 ただ、大豪邸を登記せずに固定資産税を払っていなかったのなら問題ですが、「固定資産税はきちんと払っており、証明する領収書もある」とのことなので、騒ぎ立てるほどのことでもないのかなと思ったりします。
 私が爆弾発言だと思ったのは、「森山さんのお父さん、日本人じゃないですよね。(5分46秒)」というところ。
 岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、安倍晋三、中曾根康弘、福田赳夫、橋本龍太郎、小泉純一郎、小泉進次郎などなど、先祖が朝鮮半島か中国大陸にルーツを持つと考えられる議員は沢山います。
 残念ながら、一般人は他人の戸籍を調べることができません。なので、こうした事柄はどうしてもSNS上の様々な情報からの憶測ということになり、事実を確認することが難しい。ただ、直観を用いると、これらのことはハッキリと分かります。
 “続きはこちらから”の画面をクリックして、スンズロー君と今井絵理子さんの漫才をご覧ください。「これ作った人って天才ですか?」というコメントあり。
(竹下雅敏)
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自民党解体デモ!自民党政権を終わらせる特大ネタがヤバい!自民党幹事長の森山宏の闇を暴く!
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25/5/19 フルフォード情報英語版:中国は米国を破産させることを決断した

 まず冒頭で、「スイスでドナルド・トランプ米大統領の代理人と行われた高レベル協議を経て、中国は米国政府株式会社を破綻させる決断を下した。」と言っており、その経緯や米国経済の現状などについて述べています。中国は、「戦略的鉱物資源の管理を強化すると発表」するといった強硬な姿勢を示しています。さらに「ドラゴンファミリーの代表やバチカンの支配層などが今週アジアで会合を開き、アメリカを破産手続きに追い込む具体的な方法を協議する。」とあります。
 トランプ大統領について、「彼は世界宗教統一の発表に傾いているように見える。」「現在、オッズ屋はトランプがノーベル平和賞を受賞する可能性が高いと予測している。」「おそらくトランプは、中東における大規模な和平合意を目指しているのかもしれない。…シリアへのすべての制裁を解除し、イスラエルとトルコの和平交渉を仲介しようとしていた。」といった情報がありました。これらの関連報道が意味しているのは、「アメリカが石油資金と引き換えに、ISISやアルカイダなどを利用したシオニストの攪乱活動を終わらせる意思を持っているということである。これこそが、アメリカとトランプがベニヤミン・サタニヤフのイスラエルとの関係を断ったという一連の報道の背景にある。」と言っています。
 その一方で、同じトランプによって、「国際刑事裁判所(ICC)カリム・カーン主任検察官は、2025年2月、ガザにおけるイスラエルの残虐行為に対する調査を止めさせるための圧力の一環として、トランプ政権によって米国の制裁対象にされた。」「ガザにおけるイスラエルの行動を批判するイベントを開催する米国のすべての大学への資金提供も打ち切ろうとしている。」とも述べています。
 連邦緊急事態管理庁(FEMA)キャメロン・ハミルトン長官について、「引退でも辞任でもなく、2025年5月9日、FEMAを完全に解体しようとするトランプの方針に真っ向から反対したため、FEMA本部から強制的に連れ出された」と言っています。彼が排除された後、「巨大な太陽嵐が地球上の昼間を直撃し、世界的な停電を引き起こし、ヨーロッパ、アジア、中東の無線信号を遮断した。」とのことです。
 中国が次々に生み出している革新的な技術の一例として、「最近のインドとパキスタンの衝突の際に、西側の兵器を凌駕して、西側の制空権神話に終止符を打った」とされるPL-15空対空ミサイルや、豊富な埋蔵量と安全性の高いトリウムを動力源とする世界初の原子炉などを紹介しています。
 以下、その他のトピックです。
  • 日本では、ハザール・マフィアが政府に国民から食糧費を強奪させている。…現在の日本の奴隷政府は、生き延びるために消費者と農家の両方から搾取している。
  • 住宅市場が米国史上最も高騰し、住宅価格がかつてないほど高値になった…現在の住宅市場がかつてこれほど高価であった歴史的な前例はない。
  • ポーランドの諜報筋は、エストニア海軍がポーランドの戦闘機の支援を受けてバルト海で民間船舶を攻撃していると報告している。
  • 監視ソフトウェア『ペガサス』で知られるイスラエルのスパイウェア企業が、アカウントのハッキングによりWhatsAppに1億7000万ドルの賠償を命じられたことにも注目すべきである。
  • マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、イスラエルがエプスタインのオリジナルのファイルを所有している可能性を示唆した
  • ジャスティン・ビーバーが小児性愛者組織に関する新作ドキュメンタリー映画で『ピザゲートを暴露する』と誓う」と報じられている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:中国は米国を破産させることを決断した
転載元)

中国はアメリカを破綻させる決断を下した


The Chinese have decided to bankrupt the US
By
Benjamin Fulford
May 19, 2025
5 Comments
After some high-level negotiations in Switzerland with representatives from US President Donald Trump, the Chinese have decided to bankrupt the US corporation, according to Asian secret society sources.
アジアの秘密結社の情報によると、スイスでドナルド・トランプ米大統領の代理人と行われた高レベル協議を経て、中国は米国政府株式会社を破綻させる決断を下した。

The Chinese agreed to negotiate with Trump’s representatives only after he promised to withdraw the massive tariffs he had placed on China. That is because the Chinese refused to talk while under threat. However, the temporary removal of most of the sanctions by Trump does not undo the main fact at issue: The United States Corporation is bankrupt. 中国側がトランプの代理人との交渉に応じたのは、彼が中国に課していた巨額の関税を撤回すると約束した後のことだった。中国は脅しを受けている間は交渉に応じないという姿勢を貫いていたためである。しかし、トランプが制裁関税の大半を一時的に解除したとしても、本質的な事実は変わらない。米国政府株式会社はすでに倒産しているのだ。

The US needs to refinance over 9.2 trillion of debt by December 31. Trump has been trying many things to try to deal with these upcoming bills. The video below discusses how Trump, the Stock market, the Federal Reserve and Tariffs are all connected. アメリカは、12月31日までに9.2兆ドルを超える債務を借り換える必要がある。トランプはこれらの支払いに対処するため、さまざまな策を講じようとしている。以下の動画では、トランプ、株式市場、連邦準備制度理事会、そして関税がどのように関連しているかが解説されている。


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[キシキンTV] 過去の江藤大臣の発言から見える食糧の売国政策「日本人が一生懸命作った食糧は海外の富裕層向け、海外産の農薬まみれの食糧は多くの日本人向け」自・公・維新の既定路線

 「キシキンTV」で、更迭された江藤拓農水大臣の過去の爆弾発言から見える深刻な売国政策を解説されていました。ナレーションはコミカルですが、内容に凍りました。
 江藤大臣は元々爆弾発言を連発していたそうです。2024年12月18日衆議院農林水産委員会では「国民の皆さま方は輸入した物が食べたいんですよ。」「今の食料自給率38%を考えると、ヘタをすると生産過剰になる可能性がある。」と言っています。
「マジで何言ってんだコイツ、と思った方は正常な頭脳の持ち主です。」と、キシキン氏。「彼の理論だと現在の日本人は、国産よりも輸入食品、しかも危険な農薬まみれの食品を食べたいという人が大多数を占めているようで、しかも現在の食料自給率カロリーベースで38%しかないのに、それすらも過剰とか意味わからんことをほざいています。」と解説されました。
この江藤大臣の「意味わからん」発言には理由がありました。この後の答弁で江藤大臣は「14億人の人口を抱える中国の、さらに超富裕層は日本の食材に極めて高い関心を持っている」「中国人の旅行者の方々は日本に来て、価格が安いとニセモノだと思うらしい。高くないと信じない。なんで一流の和牛が3万円なのか、10万円しないと信じない。そういう方々がおられるマーケットになんとしてもアクセスしたいと思って頑張っている。」とギョッとするようなことを述べていました。
キシキン氏によると「今後は日本人が一生懸命作った食べ物は中国人に全力で売っていくようです。日本人が作った国産食品は海外の富裕層向け、逆に外国産の意味わからん農薬まみれの食品は多くの日本人向けにする的な感じのことを堂々と発言しています。」となります。
 さらに関連で「米の輸出還付金で儲けている企業はどこでしょうか?」という質問に答えて、農水省がすでにこの売国政策をかなりの規模で進めている実態を伝えておられました。農林水産省の出している資料にはJA全農を初め輸出上位企業がありました。キシキン氏は「各企業のHPを見にいくと、米の輸出にかなり力を入れているのが分かります。米の輸出に関しては『モデル輸出産地』というものがあり、輸出のためだけに年間約17万トン以上を目標にコメを作っています。これらの米が国内に回ることはまずないので、相当な量を輸出していくつもりかと思います。ちなみに中国特化の輸出企業もここに載っています。最近はやりのパールライスもバッチリ記載されています。」と解説されていました。
そして「皆様も気づいていると思いますが、自民、公明、維新はこれらのことを既定路線化していますので、外国産の意味わからん食品を主食にしたくない人は絶対に自民、公明、維新に投票してはいけません。」と警告されていました。
(まのじ)
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江藤拓農林水産大臣 爆弾発言集!キシキン解説
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ジム・ロジャーズ氏「私は賢く米ドルを売却するつもりです。終わりが近づいていることが分っているからです。」 ~国内での生産のためにドルの価値を下げたいので、各国の準備通貨として暗号通貨の割合を増やす方向に持ち込みたいトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 松島修氏は金(ゴールド)と、シルバーやプラチナなどの金以外のものは全く違うもの(3分40秒)であり、基本的に「ゴールド一択」(4分28秒)だと言っています。
 世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏はS&PとNASDAQについて、“私は市場タイミングを読むのが世界で最も下手なので、聞く相手を間違えています。私は最近すべての米国株を売りました。このパーティーを以前に見たことがあるので、できれば、あと5年続いてほしいと思っていますが、そんなことはめったにありません。…今の私のアプローチはウォーレン・バフェットと全く同じです。…ほぼすべて現金です。中国とウズベキスタンの株式はまだ保有していますが、それ以外の株式はほぼすべて売却しました。…私はたくさんの金と銀を保有しています。先週、さらに銀を買いました。金が値下がりしたらもっと買い増すつもりですし、銀も値下がりしたら買い増すかもしれません。私は金と銀を売るつもりはありません。”と話しています。
 2分48秒以降でジム・ロジャーズ氏は、米ドルについて語っています。“アメリカは今、世界史上最大の債務国です。…米ドルは上昇すると思っています。もう一度、盛り返すでしょう。そして、私は賢く米ドルを売却するつもりです。終わりが近づいていることが分っているからです。”と言っています。
 こうした米ドルの終わりが近づいていることに関して、“続きはこちらから”の動画の7分17秒以降をご覧ください。
 経済アナリストの馬渕磨理子氏は、“ドル基軸がむしろ邪魔なんじゃないかっていう発想になるかもしれない。その芽はもう既に大統領選挙の時に出ていて、クリプト系・暗号資産・仮想通貨系、あそこに権力を与えるように、どんどん規制緩和していくっていう風に、トランプさんは元々言っていたじゃないですか(8分9秒)。…トランプさんの次世代のリーダーがそういったことを考えた時に、アメリカが内から崩れるんだろうな、ドル基軸が内側から崩れるんだろうなってことを、ここ1ヶ月ぐらいかけて、私なりにアメリカを分析した姿ですかね。(9分52秒)”と話しています。
 私も同じようなことを考えています。国内での生産のためにドルの価値を下げたいので、各国の準備通貨として暗号通貨の割合を増やす方向に持ち込みたい。しかも、それらの暗号通貨のコントロールを米国財務省が行うというのがトランプの戦略だと思うのです。ただ、何度も言っていますが、おそらく失敗するでしょう。
(竹下雅敏)
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質問に回答 米国株 米国債 ゴールド今どうする?プロの答えはコレ!
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