アーカイブ: 政治経済

18/7/2 ソルカ・ファール情報:州最高裁判事の極秘起訴からの逮捕が匿名Qの衝撃情報を裏付ける――その一方でトランプに対するマラー捜査を破綻させる準備が整ったとの警告 前編

 非公開で進められているアメリカの極秘起訴に関する詳しいまとめがありましたので、御紹介します。4チャンや8チャンに投稿されるQ情報で注目を集めるようになりました。
 アメリカでは立法や行政もそうですが、司法制度は連邦(つまり合衆国という国家全体)レベルと各州レベルがあります。今回登場するローフリー判事が選挙で選ばれていたのは州レベルの最高上訴裁判所で、大統領が指名し、合衆国議会が承認する連邦裁判所とは別組織となります。
 「連邦検事正」と訳した役職は、各連邦裁判所管轄区のトップです。「連邦判事」も同じく各管轄区裁判所に属します。
 とりあえず2つの司法制度が存在していると頭の片隅に留め置きながら読んでくださいませ。明日は後編です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報:州最高裁判事の極秘起訴からの逮捕が匿名Qの衝撃情報を裏付ける――その一方でトランプに対するマラー捜査を破綻させる準備が整ったとの警告 前編
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

匿名Qとは


フィンランドヘルシンキで7月16日に開かれるトランプ大統領との首脳会談を前に、プーチン大統領への予備知識を提供している非常に興味深い【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新たな報告書が本日クレムリンで出回っているのですが、先週起こったウェストバージニア州最高【上訴】裁判所判事アレン・ローフリーの極秘起訴からの逮捕によって、アメリカ合衆国司法省がこの数箇月間4万件以上の極秘起訴を行なっている旨を示した匿名Qが生み出す“ダークウェブ”の諜報内容を裏付けたと述べています。

――おまけにこの衝撃の裏付けは、ロバート・マラー特別検察官トランプロシア疑惑に対する茶番調査を破綻させる法的な行程表を提供することとなった判決連邦裁判所の上級判事トーマス・セルビー・エリス三世によって出されたのと時を同じくしていたのです。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「緊急メッセージ
たとえ君がどのような人種・性別・宗教であろうと、誰に投票したのであろうと、たとえドナルド・トランプを嫌っていたとしても、たとえ警察や政府というもの全般を嫌っていたとしても、たとえCNNやMSNBC局のニュースが大好きで他局はどれも嫌っていたとしても、若かろうが年寄りだろうが、政治も世界平和もレイプも汚職もどうでもいいと思っていようが、注目されたし:

頼むからこのメッセージを一読して、皆に拡散して頂きたい。時間は殆ど残されていない。諸君はこれを耳に入れておくべきだし、今すぐそうすべきなのだ!

もう間もなく、最悪のニュースが発信される。どう頑張っても信じ難く思えるシロモノだ。おぞましくて、気分が悪くなって、信じられない物事。諸君の世界に揺さぶりをかけ、諸君がこれまで信じていた全てをひっくり返してしまうかもしれない。君たちが知っていた人々が信じられないような醜悪な行為で非難されるかもしれない。それはハリウッドの人間かもしれないし、あるいは政治家・ジャーナリスト・有名歌手・慈善団体・宗教指導者・【公共】機関・指導者・警官などかもしれない。

世界を最悪の恐怖から救うため、裏では善良な人々が密かに戦っていることを知っておいて欲しい。それは孤独な戦いだった。声なき戦いだった。諸君は気付きもしなかった可能性が高い。しかしもうすぐ気が付くことだろう。だからこそ【今ここで】警告しているのだ。どうか私の話を聞いて欲しい。

我々は世界各地にいる名もなき人間の集まりに過ぎない。金が欲しいわけでも有名になりたいわけでもない。この世界が燃え尽きるのを手をこまねいて眺めていることは出来なかった、それだけだ。だから我々は諸君に警告しているのだ。

我々はドナルド・J・トランプ大統領がドブ掃除しようとするのを支持してきた。君たちが我々の大統領を好きかどうかはどうだっていい。何であろうと彼は君たちを守ってくれるということを知っておいて欲しい。おぞましい出来事が起こり、光が当てられようとしている。どうか恐れないで頂きたい。諸君は守られている。悪人どもは正義の裁きを受ける。善人は繁栄を謳歌し、幸せに生きるのだ。奴隷にされた子どもも大人も解放される。

更に知りたければ、#Qanon【=ハッシュタグ匿名Q】で検索されたし。
手に入れる情報の中身に覚悟しておくこと:幾つかの真実は受け入れ難いものとなっている。
友人や家族に伝えることを忘れないように。落ち着いて、情報を取り込むのだ。君たちの大統領は諸君を想像を超える恐怖から守ろうと日夜働いている。これはもう間もなく終わる:我々は大勝利を収めるのだ!」

当該報告書によりますと、匿名Qとはアメリカ合衆国国防総省コンパートメント化機密情報アクセス【※最高機密の内、秘密厳守のために区分化され、取り扱いには細心の注意を要する情報まで閲覧可能な最上位の資格】(TS-SCI)に匹敵するアメリカ合衆国エネルギー省の機密取扱資格、Qクリアランスを有する政権内部の高位の人物ではないかと見られており、

――英語の画像掲示板サイト4チャン政治的不公正pol)【※長年アメリカを席捲しているpolitically correct(政治的に公正)という現象を揶揄している名称】という伝言板上で、2017年10月28日から"ダークウェブ"の投稿を開始しており、

――アメリカにおける影響力をめきめきと伸ばした結果タイム誌がこの米国政府の匿名情報提供者を「ネット上の最も影響力ある人々25名」の一人に挙げるに至ったほどです。

» 続きはこちらから

大量逮捕が秋には始まり、今回は延期されない可能性が高い ~これまでに40483人もの人々が極秘起訴~

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前の時事ブログのコメントで、イエズス会が神々の意思に従うようになったので、今後大きな変化が起こるだろうと記しましたが、今回のフルフォードレポートは、そのことを予感させるものです。これまで何度も大量逮捕の噂が流れ、それが延期されてきましたが、トランプ政権の動きを見ていると、今回は延期されない可能性が高いと思います。
 トランプ大統領と金正恩氏の交渉がうまくいっていることから、おそらく地球にある金塊の配分に関しては、ある程度の合意はできているのではないかと思います。レポートでは、“BISは…盗まれた金塊を戻すように言われている”と書かれています。
 こうしたことは、ヨーロッパの統治体制に大きな変化を与えることになります。フルフォード氏は、旧ソ連を含む47カ国がEUに置き換わると言っています。また、ロシア軍、中国軍、米軍を中心とする地球軍が創設されそうです。これらの事は、地球が正しい方向に向かっている証です。
 下の記事は、フルフォードレポートを補完するもので、イルミナティ関係者に対する極秘起訴の一部が、動画で公開されているとのこと。ロシア、アメリカ、他の国々によって結成されたアライアンス(地球同盟)が、カバールを追い詰めているようです。
 その結果、アメリカの議員や政府の高官が大量に辞任しており、いくつもの国の首相、大統領が突然辞任するということが起こっているようです。ところが、イルミナティに支配されている大手メディアは、これを一切報じないとのこと。
 フルフォードレポートに代表される裏事情を、きちんと追いかけている人は、今後の世界の激変を好意的に受け止めるでしょうが、そうでない人は、一見世の中がカオスになったように感じるかも知れません。地上の混乱を少なくするために、正しい情報を拡散することが重要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォードレポート(7/2)
(前略)
国防総省情報筋は今、米国の未公開告発件数は40,000件を超えており、大量逮捕が秋には始まる可能性が高い。
(中略)
バチカンはまた、その行為を清浄化しつつある。(中略)… ペル枢機卿の事件は重要である。何故なら、彼はバチカンの経済相であり(中略)… 彼の排除はブーゲンビリア等の莫大な金塊貯蔵が間もなく地球の人々のために使われることになると、バチカンの情報筋は言う。

ハザール権力センターの残る主要なBIS-中央銀行の中央銀行-は今、いわゆるG7とG20グループ国に融資されてきた盗まれた金塊を戻すように言われていると、アジアと西側の秘密社会のメンバーは言う。(中略)… これは7月11と12日のNATO会合中あるいはその後に、西側大衆には見えるようになるだろう、そこでは第二次世界大戦以降の欧州統治における最大の変化が始まるだろう。ロシアと国防総省情報筋によると、ロシアと中国政府と国防総省は、ロシアと他の旧ソ連を含む欧州連合加盟国47か国によって28か国EUを置き換える決定をした。(中略)…らに、北朝鮮、中国と他もこの同盟に加わり(中略)… 惑星守護隊を創設するだろうと、その情報筋は言う。
(以下略)
————————————————————————
世界中で(重大犯罪により)極秘起訴された人々について
引用元)
(前略)
http://beforeitsnews.com/prophecy/2018/07/q-anon-media-black-out-think-resignations-msm-vs-q-video-2499154.html
(概要)
7月2日付け
(中略)
これまでに40483人もの人々が極秘起訴されました。(中略)… ジョン・ハバー(ユタ裁判区の)連邦検事は昨年11月から470人の捜査官と共に捜査活動を行っており、全米を対象に極秘起訴を行っています。しかし主要メディアはこのことを一切報道しません。(中略)… 皆さんが今目撃していることは数ヵ月、数年、数十年前から計画されてきたことです。トランプ大統領とアライアンスが全てを統制しています。

http://beforeitsnews.com/spies-and-intelligence/2018/06/q-anon-3100-illuminati-sealed-indictments-just-released-download-complete-docs-video-2452938.html
(概要)
6月30日付け
Qアノン: イルミナティ関係者に対する極秘起訴の一部(3100件分)がネット上で公開されました。


(中略)
(2:18~)こちらの表は3100件の極秘起訴の詳細を記しています。
(以下略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/07/american-revolution-exposed-think-resignations-of-senators-congress-senior-fbi-senior-doj-and-the-deafening-silence-of-the-media-blackout-3622195.html
(要点のみ)
7月2日付け
アメリカの上院議員、下院議員、司法省の高官、FBI高官、他が大量に辞任しました。メディアは一切報道しません。(中略)… 今、ロシア、アメリカ、他の国々によって結成されたアライアンスが世界中の政府を倒しています。

6月の記事によると、ヨルダン、ジョージア、アルメニア、スロバキア、マダガスカル、スペイン、イタリア、エジプトの首相が突然辞任しました。今後、ウクライナ、イスラエル、マレーシアの首相が辞任するでしょう。
(以下略)

[しんぶん赤旗] 朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の居座りの口実が消滅 〜 辺野古新基地の根拠SACO合意は「朝鮮半島有事」だった

 しんぶん赤旗のスクープです。辺野古への新基地建設の根拠となったSACO合意について、米側はその主要な任務を「朝鮮半島有事」と認識していたということです。
ということは、南北首脳会談や米朝首脳会談の成功を受け、朝鮮半島が平和になれば、もはや新基地を建設してまで米海兵隊を駐留させる理由が無くなります。おまけに、緊急時の海兵隊機の増援基盤として指定されていた、航空自衛隊新田原基地(宮崎県)、築城基地(福岡県)、岩国基地(山口県)も不要になります。
 アメリカの占領軍は、1950年に始まった朝鮮戦争を理由にそのまま日本駐留を確立しますが、元記事の複数の公開文書にあるように「日本防衛のための基地は一つもない。」「日本の陸海空域防衛は全面的に日本が責任を負う」という立場で、日米安保条約における「日本防衛」という駐留の理由はそもそも破綻しています。その上に、海兵隊必要論の一貫した根拠であった「朝鮮半島有事」への対応が不要になれば、米軍居座りの口実がなくなる、「少なくとも沖縄にいる論理は破綻する」と解説されています。
 まともな政府であれば、この機に乗じて米軍にお引き取りいただくことになりますが、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏によれば「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」とあり、つまりは、安倍政権のままではお話にならぬ、政権が刷新される必要があるのだと解釈いたしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の駐留根拠消滅「主要任務は朝鮮有事」辺野古新基地が不要に
引用元)
安倍政権が強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設の出発点となった1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意をめぐり、米側は在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。4月27日の南北首脳会談や6月12日の米朝首脳会談を踏まえ、53年以降は休戦状態にある朝鮮戦争が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します

(中略)

米軍居座りの口実が崩壊

 沖縄の海兵隊を含む在日米軍が日本に居座り続ける口実は国際情勢に応じて変化していますが、一貫しているのが「朝鮮半島有事」への対応です。しかも、日米安保条約上の口実である「日本防衛」には責任を負わないことが、多くの米側文書に記されています。1953年7月の休戦協定が平和協定に代わり、朝鮮戦争が終結すれば、米軍が居座る論理は崩壊します。

(中略)

 米朝首脳会談(6月12日)でのトランプ大統領・金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の歴史的な合意は、北東アジアの安全保障環境を一変させ、在沖縄海兵隊の撤退や在日米軍の大幅削減につながる条件をもたらす可能性があります

 ただ、柳沢氏はこう警告します。「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」。新しい平和の条件を生かした主体的な取り組みが不可欠です。
————————————————————————
知ってはいけない──隠された日本支配の構造
転載元)

詩織さんの自宅から盗聴器が発見される〜詩織さんへのセカンドレイプの背後に“安倍官邸が控えている可能性が高い”

竹下雅敏氏からの情報です。
 BBCのドキュメンタリー「日本の秘められた恥」の中で、詩織さんの自宅から盗聴器が発見される場面が話題になっています。記事では、“伊藤詩織さんの告発を嫌っている勢力や人物が設置した可能性が高い”と書かれていますが、誰もがそう思うでしょう。
 “北村滋情報官の内閣情報調査室(内調)が、ネット上での詩織さんのセカンドレイプを促す資料を配布”していたことから、こうした盗聴と詩織さんへのセカンドレイプの背後に、“安倍官邸が控えている可能性が高い”と誰もが思います。
 確か、ツイートで見たと思いますが、ネトウヨになった父親に差別発言をやめた方がいいと言ったら、“お前は朝鮮人だな!”と言われたとのこと。もはや、笑うしかない状況ですが、ネトウヨの頭の構造がわかる逸話です。彼らにとっては、気に入らない人間はすべて、“反日非国民”なのです。
 こうした状況を、“あべぴょんとその仲間たち”が意図的に作ろうとしているのだとすると、彼らはファシズムを目指していることになります。そしてこのことは、時事ブログでずいぶん前から言ってきたことです。
 “この下劣なネトウヨども”には、ぜひとも“ブラックホールを視察に行ってほしい”ところです。視察団の団長は当然、あべぴょんですよね。SSP同盟に頼んだら可能かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【驚愕】伊藤詩織さんの自宅に盗聴器、BBCの取材で発覚!不審車両の存在も・・・
転載元)
当サイトでも先月末にご紹介したBBCのドキュメンタリー「Japan’s Secret Shame(日本の秘められた恥)」が波紋を広げています。
特に問題となっているのは伊藤詩織さんの自宅から盗聴器が発見された場面で、半信半疑の伊藤さんを前にBBCのスタッフさんが探知機を渡して調査をやらせてみたところ、コンセントの裏などから盗聴器が発見されました。
誰が盗聴器を設置したのかは不明ですが、伊藤詩織さんの告発を嫌っている勢力や人物が設置した可能性が高いです。
他にも不審車両の話などもあり、伊藤詩織さんの置かれている状況に驚きの声がネット上で相次いでいます。

(中略)



(以下略)
————————————————————————
BBC「日本の秘められた恥」、詩織さん宅で盗聴器が見つかるシーンに驚きの声!安倍シンパは「ヤラセ」「妄想」などの大合唱!
転載元)
どんなにゅーす?
・2018年6月28日に英国BBC出放送された、伊藤詩織さんを特集したドキュメンタリー「日本の秘められた恥」が各国で大きな反響を呼び起こしている中、詩織さんの自宅から盗聴器が発見されたシーンが大きく話題になっている。
詩織さんは以前より不審車両の存在についても言及しており、改めて、安倍総理と特別な関係を持つ山口敬之氏からのレイプ被害の告発をきっかけに、巨大権力から様々な圧力・監視を受けていた実態が見えている一方で、この放送に対し、安倍シンパのネット組織からは「ヤラセ」「ただの詩織さんの被害妄想」などと激しい中傷を繰り広げている。

(中略)



(中略)

安倍シンパは「盗聴器が映っていない」などの理由で「ヤラセ」「日本を貶めるための工作員」と、BBCと詩織さんを徹底攻撃!


(中略)

YouTubeにドキュメントの全編が上がっており、早速紹介しようと思ったんだけど、残念ながら投稿直前に早くも削除されてしまった状況だ。(中略)... 盗聴器が見つかったという情報だけでは、直接的にレイプ被害の告発と関係があるかどうかは分からないけど、少なからず、(レイプ揉み消し工作にも屈しなかった)詩織さんは安倍官邸から相当ハイレベルな監視下に置かれていたということは想像に難くないだろう。

当サイトでも以前に紹介しましたが、安倍官邸がことさら重宝している北村滋情報官の内閣情報調査室(内調)が、ネット上での詩織さんのセカンドレイプを促す資料を配布したことが報じられていますし、それらを考えても、現在のここまで凄まじい詩織さんへの誹謗中傷がネット上で蔓延している背後には、安倍官邸が控えている可能性が高いです。

柚木道義議員が直接安倍総理にこの事件を追及した際にも、安倍総理は山口敬之氏との関係について、顔をこわばらせながら「ただの番記者で、それ以上でもそれ以下でもない」などとウソをついたけど、それだけ安倍総理自身も詩織さんを危険視し、この事件を闇に葬り去りたくて仕方ないみたいだからね。(中略)...すでに、日本の政治体制は、(”彼ら”が崇拝する)大日本帝国時代の制度に非常に近づいてきており、警察も検察も司法も安倍官邸と親密に結びつくようになってきては(詩織さんのような)安倍一派の関係者からの人権蹂躙や性犯罪の被害を告発しようとする一般国民に対し、「反日非国民」などと見立てた上で、よってたかって徹底的に潰すシステムが構築されてしまっている。(中略)...すでに、世界では、安倍政権の異常性や独裁性が認識されはじめ、安倍シンパによる凄まじいセカンドレイプがますます日本のイメージを著しく堕落させ続けている状況なので、再起不能なまでに日本が衰退・破滅する前にどうにかするのが良さそうだ。
(以下略)

» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝3 ― 海賊立国イギリス

 先日、米大統領選の破壊に介入していたのが、ロシアでは無く英国でもあったことが明らかにされました。
 英国の介入、実はこれは今に始まったことでは無く、その建国以来から、米国は英国の影響下、コントロール下にずっとあったとも言いえるのです。
 さて、本編ではハルマゲドン計画にて、地上でのその計画実現の中核となるのがイスラエルであると示しています。このイスラエル建国を主導したのが国家としては英国です。英国はその過程においてはオスマン帝国を解体し、トルコ共和国とサウジアラビアを建国に至らせています。
 地上世界でハルマゲドン計画の実働部隊となったのがサバタイ-フランキストですが、サバタイの父親が英国の現地エージェントとの情報もあります。今日に至るまで近・現代において刻まれてきた世界史の裏には、常に英国の影も絶えずあったのです。
 こういった英国の世界戦略の起こりや実態を中心にしばらく外伝で見ていきます。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝3 ― 海賊立国イギリス


女王陛下公認の海賊 ~略奪行為にて国作りをした英国


フランシス・ドレイク
Wikimedia Commons [Public Domain]

英国女王エリザベス1世(1533~1603年)からナイトの称号を受けた海賊がいます。その代表がフランシス・ドレイク(1543~1596年)です。彼は海賊団を率いて、主にアメリカ大陸で採掘した銀を積んだスペイン船を、カリブ海で襲う略奪行為を繰り返していました。

ドレイク海賊団はエリザベス1世から「私の海賊」と呼ばれるようになったのですが、それはドレイク海賊団の略奪を通じて得た英国の国庫収入が莫大だったからです。ドレイク海賊団はエリザベス1世が特許状を与えた女王陛下公認の海賊団です。

この時代の英国はまだ欧州の弱小後進国家であり、当事において世界の海を支配していたのがスペインとポルトガルです。その中、国家権力のマシーンとして、主にスペインの商船を襲い、財宝を略奪するドレイク海賊団は、英国が後にスペインなどを押しのけて七つの海を股にかける海洋帝国となり、世界中に広大な植民地を獲得して、収奪によって世界支配していく根本になっているのです。

ドレイク海賊団は1580年9月に、マゼランに次ぐ世界で2番目の世界一周を達成しています。この航海で、ドレイクは対スペイン商船を始めとする略奪行為で莫大な財宝を手にします。また香料の丁字(クローブ)を大量に持ち帰ってきました。当事の香辛料類は非常な貴重品で、これらは莫大な資産です。

フランシス・ドレイクの世界一周ルート(1577-1580)
Wikimedia Commons [Public Domain]

このドレイク海賊船には航海ごとの投資が行われていました。その中の最大の出資者がエリザベス1世だったのです。世界一周の航海成功で、女王には30万ポンドの配当金が出されたとのことです。後進国であった英国は、これら海賊の略奪した金品を原資として国作りを行っていったのです。海賊国家として英国は立国していったのです。

そしてドレイクに代表される大物海賊達の活用は、財宝を略奪することで、国家形成資金の原資調達をしただけではありませんでした。海賊達は戦争における諜報活動や戦闘員としても活用されています。(この海賊団たちが女王陛下から自由な略奪と殺人を許可されたいわゆる「殺しのライセンス」を得ているスパイといえます、スパイ映画007の走りとも言えるでしょう。)

ドレイク海賊団などの略奪行為に業を煮やしたのもその一因でしょう、スペインのフェリペ2世は英国に上陸し、ロンドンを占領すべく兵を整え無敵艦隊といわれた大船団を英国に向けます。これがアルマダ海戦です。

ところがこの海戦の戦闘の中で、ドレイクは英国海軍の司令官としてスペインの無敵艦隊をも撃破します。結果、ドレイクは英国海軍のトップにまでなります。このドレイク海賊団が、その後間もなく設立される「イギリス東インド株式会社」へと姿を変え繋がっていきます。国家の特許と公認を得た私有暴力機関で略奪組織です。

国家公認の私有略奪組織、この意味では、これはその後設立される世界初の近代中央銀行イングランド銀行の原型、とも言えるでしょう。

» 続きはこちらから