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報道を含めた各界の要人に、あべぴょんの毒饅頭を食った者がかなり居る! ~その資金は、あべぴょんのばら撒く海外援助金の5~15%のキックバック~

竹下雅敏氏からの情報です。
 報道を含めた各界の要人に、あべぴょんの毒饅頭を食った者がかなり居るとのことです。ツイートの写真を見ると、納得。
 “続きはこちらから”では、その資金があべぴょんのばら撒く海外援助金のキックバックから来るとしています。これは、予想した通りで、記事によると、“おおむね5%、多い時は15%のキックバックを確約した上で、援助している”とのことです。引用元の記事では、2017年1月までにばら撒いた金額を、およそ28兆円としています。これの5%から15%が、あべぴょんの秘密口座に振り込まれるということなのでしょう。
 なぜ、野党が安倍政権打倒の決定打とも言える「詩織さん事件」や「ケチって火炎瓶」を追求しないのかが、よくわかります。党首は、毒饅頭を食っているわけですね。クリーンな山本太郎氏はしっかりと追求しており、これからも追求するつもりのようです。
 ところで、この海外援助金がどこから出ているのかが謎ですが、おそらく特別会計で、原資は板垣英憲氏の言うMSA資金の運用益ではないでしょうか。板垣英憲氏の情報によれば、“安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「MSA資金」から分かっただけでも不正に「816兆円」と保証金を抜き取っていた”と書かれています。
 私も含めてほとんどの国民は、MSA資金はもちろん、特別会計のことすらよくわかっていません。ここを解明しようとした石井紘基議員は殺されました。おそらく、MSA資金と特別会計について一番よく知っているのは、小沢一郎氏だと思われます。自由党の定例記者会見で、この辺りのことを小沢氏に聞いてもらえるとありがたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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池田親衛隊が決起か<本澤二郎の「日本の風景」(3131)
(前略)
 いま太田と公明党の代表である山口は、安倍の毒饅頭組を代表している、と内外から評されている。

 かつて自民党の国会対策のベテラン・竹下登によると、野党幹部篭絡の手口は、いとも簡単である。本人が留守をして、夫人がいるところを狙って訪問、大金を玄関に置いて、さっと引き上げる。
 家に上がり込んでは成功しない。これで野党議員はころりである。そうして社会党幹部を切り崩したものだが、その点で、政治に苦労知らずの素人を抱き込むことほど楽なことはない。

 「簡単に毒饅頭でお腹を膨らませる。6選した山口が、あいさつに来た安倍に100度も頭を下げた写真が、見事な証拠写真」と事情通は決めつけている。
 「公明党の狸と狐を化かした安倍の手口は金力」ともっぱらの評判である。むろん、ほかにも沢山いると見られている。
(以下略)
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配信元)

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創価学会の協力がなければ、もはや不正選挙も実行できない安倍政権 ~崩れた安倍一強という構図~

竹下雅敏氏からの情報です。
 創価学会の異変は、今日結果が出る那覇市長選挙の様子を見てもよくわかります。田中龍作ジャーナルによると、“4ヵ所とも現場にベッタリ張り付いて取材した。4ヵ所とも聴衆はゼロ人だった”とのことです。また、創価学会の協力がなければ、不正選挙も実行できないと考えられます。
 こうなると、自民党参議院議員は、じっとしていられないでしょう。もはや、安倍一強という構図は崩れているのではないでしょうか。
 沖縄の光を、日本全国に波及させていく必要があります。そのためにも、安倍政権の正体を、できるだけ多くの人に理解してもらうのが手っ取り早いです。
 “続きはこちらから”のゆみさんのブログが、その意味で最も本質を突いていると思います。森友問題を思い出してください。菅野完氏が発信した、例の“安倍首相がんばれ~”と言う幼稚園児の動画が、どれほどのインパクトを与えたか。この映像の出現で、籠池氏を賛美していたエセ右翼の連中が、蜘蛛の子を散らすように、籠池氏から離れていったではありませんか。
 ゆみさんが指摘するように、記事で取り上げられている動画が拡散すれば、安倍政権は終わります。
 モリカケ問題、詩織さん事件、ケチって火炎瓶など、まともにメディアが報じれば、一発で政権が吹き飛ぶものばかりです。それらと比べても、この動画のインパクトは超弩級です。この動画が大手メディアで流れたら、それこそ、安倍政権も日本会議も終わると思われます。
 下からの民意で安倍政権を突き上げ、上からはキッシンジャー博士が圧力をかけます。目に見える形では、トランプ政権を始めとする外圧という形になると思います。上と下から押し潰す形です。これはまさしく、コブラの言う圧縮突破ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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池田親衛隊が決起か<本澤二郎の「日本の風景」(3131)
<反戦平和主義で反安倍自公運動>
 少し明るいニュースが永田町から飛び込んでくる。安倍3分の2の牙城である信濃町の動向である。池田親衛隊の決起は間違いない。反戦平和主義の池田主義者だ。憲法9条派でもある。したがって、それは安倍の軍国主義路線の果実となる9条解体の改憲に、真っ向から反対する勢力なのだ。
(中略)
 先週日曜日に投開票された君津市長選で、自民公明は千葉県のエリート官僚を公認して、圧勝体制で臨んだが、沖縄知事選同様の結末となった。(中略)… 永田町からは「相当な衝撃が起きている」という情報である。
(中略)
一部のマスコミが、池田家を警護している特別チームから「年初の学会首脳部の挨拶を、池田家が拒絶した」との極秘情報の報道には、信濃町を注視している関係者を驚愕させた。(中略)… 事情通は「池田家が遂に、谷川暴走と公明党の太田・山口らに対して、怒りの槍を突き刺したようなものだ」と分析する。
(中略)
「表に出たこともない池田夫人の怒りも漏れてきている」と官邸の事情通は打ち明けている。信濃町の大異変は、予想を超えているのだろう。
(以下略)
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配信元)

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フランシスコ法王が金正恩氏の招待に応じ、法王の平壌訪問が実現する方向で動いている ~金正恩氏は世界の平和にとって極めて重要な人物~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のしんぶん赤旗の記事は驚きました。フランシスコ法王が金正恩氏の招待に応じ、法王の平壌訪問が実現する方向で動いているようです。
 実はこの内容は、10月12日の板垣英憲氏の記事の有料部分に書かれていたのです。詳しい内容は書けませんが、どうやらこの訪問はフランシスコ法王にとって重要なものらしく、むしろ、金正恩氏に「命乞い」をしに行く側面があるようです。
 金正恩氏に対する、“おまえ、結構いいヤツだったんだな”作戦は順調に進んでいるようで、悪役は今や、金正恩氏ではなく我らがあべぴょんの方になったようです。
 記事では、トランプ大統領を先頭にして、「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っていると書かれています。この掃討作戦の中に、安倍・麻生が入っているのは間違いないでしょう。
 近い将来、金正恩氏は東アジアの平和というよりも、世界の平和にとって極めて重要な人物であることを、多くの人々が認識するようになるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ローマ法王 訪朝に前向き
韓国大統領が招請伝達
引用元)
 欧州を訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、バチカン(ローマ法王庁)でフランシスコ・ローマ法王と会談しました。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の訪朝招請を法王に伝達。法王は「(公式な)招待状が来れば行くことができる」と、要請に応じる姿勢を示しました。

 金氏は、9月の南北首脳会談の際、文氏に対し、「法王が平壌を訪問すれば、熱烈に歓迎する」との意志を明らかにしていました。
(中略)
 法王は、文氏に「朝鮮半島の平和プロセスを推進している韓国政府の努力を強く支持する。止まらずに前に進みなさい。恐れるな」と語りました。
(以下略)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領は、「黒い貴族」と呼ばれる米国最大の金融マフィア=麻薬ネットワーク「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第3回目分配(シェア)は、10月20日、「8京円」が実行される予定だった。ところが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」に唆されて、予定日以前に抜いて動かしていたことが、国連や世界銀行などの通報で明らかになった。このため、世界決済銀行(BIS、本部はスイス・バーゼル)の検査官や世界銀行のMSA担当者、米CIA、FBIが、徹底的に調べた結果である。これを受けて、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、トランプ大統領を先頭にして、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。加えて安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。

「アメとムチ」による欺瞞的な支配が、沖縄では完全に破たんした! ~沖縄の動きを盛り上げ、全国的な論議と行動を起こしていくことが重要~

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄県の埋め立て承認撤回を無効にするために、安倍政権は行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てを行いました。本来、行政不服審査法は“国民が不服を申し立てる手段”であり、“政府機関の権利を守るための制度ではない”とあります。
 あべぴょんのやり方は、法を捻じ曲げてもやりたいようにやるマフィア政治です。
 しかし、知事選で大敗した結果、少なくとも沖縄では、 “「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんした”わけです。今後は戦いを盛り上げ、“全国的な論議と行動を起こしていくこと”が重要になります。
 ツイートを見ると、那覇市長選挙は、すでに大勢が決しているようで、安倍政権は諦めている様子が窺えます。創価学会が動かなければ、自公は選挙に勝てないということを証明しているようです。
 沖縄の動きを“いかに全国化するか”ですが、これは山本太郎氏の街頭演説がポイントになるような気がします。いかに多くの人に山本太郎氏の街頭演説を聞いてもらうか。そのためにも、演説の内容を切り出し、要点をまとめて再構成した動画や資料が必要ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢 辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て
転載元)
 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、沖縄防衛局を通じて行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てをおこなった。
(中略)
行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」(第1条)を目的としており、行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が不服を申し立てる手段として審査請求がある。申し立てる側が「私人」であることが前提であり、脅かしている政府機関の権利を守るための制度ではない。

 ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しをおこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして申し立ての正当性を認め、13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。その2日後に防衛省は工事を再開した。
(中略)
岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えたうえで、沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、日米政府の露骨な主従関係を見せつけた。
(中略)
 県による埋立承認撤回は、国が「全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工」し、「承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施している」こと、防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど15項目の法的瑕疵(かし)と、承認当時にはなかった「公益を損なう新たな事由」が発生したことから講じた措置だ。この効力を停止させるには国がこの一つ一つについて正当性を立証しなければ誰も納得しない。

 総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、那覇市長選への影響すら無視して工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、県民の頭越しに超法規的な手続きを進めれば進めるほど、島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。政府の側の行き詰まりを露呈しており、「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんしたことを意味している。

 辺野古問題を争点にした知事選で過去最多得票で断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、さらに10万人の請求署名による県民投票の実現に向けて動き出しており、明確な民意を突きつけようとしている。県内各地の首長選もオセロのようにひっくり返されていくことは必至で、力関係は逆転している。

 今後、防衛省の執行停止申し立てに対する国交相の判断と同時に、国が県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、法治国家の建前すら放棄した対米従属国家の姿について全国的な論議と行動を起こしていくことが求められている。
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配信元)
 
 

安倍パワハラ内閣、早くも防衛省が辺野古移設でムチャな法的措置を開始 〜 玉城知事「対話を求めつつも対抗措置を講じる」

 翁長前知事の遺志を受け、沖縄県は辺野古埋め立ての承認を「撤回」し、現在埋め立て工事は中断しています。
 防衛省は17日、行政不服審査に基づき、国土交通大臣に対して「撤回」の効力を一時的に停止する申し立てと「撤回」の取り消しを求める審査請求を行いました。玉城沖縄県知事と安倍総理、菅官房長官との直接会談からわずか5日後の暴挙です。
 ギョッとするのは行政不服審査法が出てきたことです。これはそもそも「公権力の不当な処分から国民を救済するための法」であって行政庁は救済の対象になり得ないものを理屈もヘチマもなく強引に振りかざしてきました。翁長知事時代にも同じ手を使って承認取り消しの執行停止を申し立てています。今回も防衛省は、執行停止が認められれば、すぐにでも工事を再開するとしています。
日米地位協定でお馴染みの前泊教授は「安倍政権はパワハラ内閣。全国のみなさんが見ている前では非常にソフトに語り、見えないところでは非常に強権的な政治を行う」と今回の法的措置を想定内のスケジュールだと見ています。法治国家とは言えない国、日本。
 玉城知事は、このような法的措置を「改めて示された沖縄県の民意を踏みにじるもので到底認められるものではない」「内閣内部の自作自演だ」と厳しく非難し、パワハラに屈せず対抗措置をとる強い姿勢です。
 深く同意したのは最後のツイートでした。メディアの「今回の法的措置に対する沖縄県民の反発は必至だ」という論調は、あたかもこの暴挙が沖縄だけに向けられたものであるかの印象を生みます。そうではない、この安倍政権の狂気は日本全体に向けられているということを伝えてこそのメディアではないか。本土の行く末を示すのが沖縄です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
引用元)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました
(中略)
防衛省の法的対抗措置とは
今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。

行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます
(中略)
沖縄県玉城知事「民意を踏みにじるもの
沖縄県の玉城知事は、県庁で記者団に対し「安倍総理や菅官房長官と直接、対話による解決を求めたそのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」などと述べ、厳しく批判しました

そのうえで玉城知事は、今後も政府との対話を求めるとしながらも「執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。沖縄防衛局長の主張や執行停止の決定の内容を精査し状況を勘案しながら対応を検討していく」と述べ、執行停止の申し立てが認められた場合は、対抗措置を検討していく考えを示しました。
(以下略)
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<社説>国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ
引用元)
(前略)
(中略)県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
 そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない
 にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ
(中略)
 「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた
 沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙(じゅうりん)する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない

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