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ツイッターでは「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグが誕生し、トレンド入り! ―火消しに必死な、「暴力団関係者に選挙妨害依頼したけど、約束した金をケチって出さなかったばっかりに、ブチ切れたヤクザに火炎瓶投げられた」あべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 「暴力団関係者に選挙妨害依頼したけど、約束した金をケチって出さなかったばっかりに、ブチ切れたヤクザに火炎瓶投げられた」あべぴょんですが、ツイッターでは「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグが誕生し、トレンド入りしました。
 しかし、“続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧になるとわかりますが、ツイッター社は、“#ケチって火炎瓶関連のツイートをどんどん消して”、懸命に火消しに走っています。ツイッター社が、こうした工作を行っていることはこれまでも指摘されていましたが、今回の件で、それを多くの人が認識しました。
 この様子を見れば、この問題があべぴょんにとっての致命傷であることがよくわかります。ゆるねとにゅーすさんの記事の冒頭でも触れていますが、この事件を長年追求してきたジャーナリストの山岡俊介氏は、階段から転落して大怪我を負っています。またこの事件の当事者であるブローカーの小山佐市氏は、現在連絡が取れなくなっている状況です。私の感覚では、小山佐市氏の肉体の波動が残っているので、身の安全のためにかくまわれているのではないかと思います。
 総裁選は、ゲル閣下を封印してアンパンマンを前面に押し出している石破茂氏と、あべぴょんの戦いです。石破氏は加計問題と脱原発を争点にするという話でしたが、この「#ケチって火炎瓶」を総裁選の話題にすれば、あべぴょんは窮地に陥るのではないかと思います。そうなると面白いのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに!「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生!
転載元)
どんなにゅーす?

事件の詳細を証言していたブローカーが突如音信不通になっている上に、事件を長年追及してきたジャーナリストが階段から転落する重傷を負った”いわく付き”の安倍総理による「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」がネット上で盛り上がりを見せている。

ツイッターでは「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグが誕生。マスコミが全力で報道を”拒否”している中で、国民の間で事件への注目度が大きく上がっている。

↓安倍総理の「ケチって火炎瓶事件」の概要はこちら。

安倍晋三宅火炎瓶投擲事件

安倍晋三宅火炎瓶投擲事件(あべしんぞうたくかえんびんとうてきじけん)は、2000年6月から8月にかけて山口県下関市で、自由民主党衆議院議員[注 1]安倍晋三の自宅や地元事務所をめがけ5回にわたり火炎瓶が投げ込まれた事件である[1][4][2][5]。

事件発生
投擲は以下の5回であった。
6月14日午前3時13分頃、安倍事務所の入居する建物と誤認して、約400m離れた5階建て結婚式場。窓ガラスを損壊[1][4]。
6月17日午前3時頃、安倍の自宅の倉庫兼車庫。乗用車3台が全半焼[2]。
6月27日午後5時半~翌28日午前9時頃、安倍事務所。火炎瓶2本が見つかり、ガラス2枚が割られたが、建物への引火には至らなかった[4]。
8月14日午前4時1分頃、後援会事務所。窓ガラスを損壊[1]。
8月14日午前4時23分頃、自宅車庫。乗用車を損壊[1]。

捜査、裁判
福岡県警察・山口県警察は合同捜査本部を設置[2]。2003年11月11日、6人が非現住建造物等放火未遂などの容疑で逮捕され[2]、同年12月3日福岡地方検察庁小倉支部は、非現住建造物等放火罪などで4人を起訴、2人を処分保留とした[4]。
2007年3月1日福岡高等裁判所は、元指定暴力団工藤會系組員に対する懲役10年の一審判決を支持、控訴を棄却した[6]。同年3月9日福岡地方裁判所小倉支部は、「反社会的な犯行で極めて悪質」「1999年の下関市長選挙に協力した見返りに安倍側に現金を要求したものの拒否され、報復を依頼」などとして3人に懲役20年・13年・12年の判決を言い渡した[3]。
有罪とされたのは以下の4人。
指定暴力団工藤會系高野組組長 – 犯行を指示したとして懲役20年[1][3]
建設土木会社社長(土地ブローカー) – 襲撃を依頼したとして懲役13年[1][3]
高野組副組長 – 実行犯として懲役12年[1][3]
工藤會系組員 – 懲役10年[6]

選挙妨害疑惑
雑誌『月刊現代』2006年12月号は、「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題する記事を掲載[7]。――1999年4月の下関市長選挙で安倍は江島潔を推していたが、安倍の秘書[注 2]が会社社長に対し対立候補古賀敬章の中傷文書をまくことを指示。会社社長は、仕事を遂行したものの安倍側から約束の報酬を得られなかったとして反発、高野組に火炎瓶投げ入れを依頼した。共同通信社会部取材チームに対し、安倍秘書・会社社長双方が事実を認めた。取材チームは、両者が交わした念書の存在を確認した。しかし配信直前に記事は差し止められた――などと伝えた。
2018年6月、ジャーナリスト山岡俊介は、同年2月に出所した会社社長から、安倍事務所筆頭秘書[注 3]と交わした3通の署名・捺印入り念書を入手したとして内容を報じ、選挙妨害疑惑の信憑性は高いと述べた[8]。
【Wikipedia】

(中略)

(中略)

「ケチって火炎瓶事件」の当時の新聞記事も発掘!ますます安倍総理と暴力団との交流がネットで話題に→安倍トモ大手マスコミは意地でも”報道拒否”!


(中略)
ようやく、ネット上では、安倍総理と暴力団との深い関わりが拡散されて、かなり多くの人に認識されてきたけど、見たところ、あくまで大手マスコミはこの重大疑惑を完全無視するつもりみたいねっ!!
ボクシングの山根会長だって、あそこまで暴力団との関わりを大々的にバッシングされたっていうのに、こんなヤクザとズブズブな人間が総裁3選(総理続投)に向けてなりふり構わず突き進んでいるっていうのに、これを一貫して「見て見ぬふり」しているマスコミは一体何を考えているのよっっ!!

ボクも常日頃から「ここまで日本をダメにしてしまったのは、安倍政権そのものよりも大手マスコミだ」と言い続けてきたけど、まさしくその通りの状況となっている。
(中略)
表面的には、「中立」を装って安倍総理の批判もチョコチョコしているけど、これも私たちに「権力の監視を行なっている」と錯覚させるための煙幕で、その実態は、完全なる「安倍一派(とこれを支援しているグローバル富裕層)の応援組織」ってことねっ!!

こうなったら、どんどんネット上でこの話を盛り上げていって、安倍総理のヤバさともども、マスコミの腐った正体を国民に知らせていかなきゃいけないわねっ!!

海外においても、大物政治家とマフィア(反社会勢力)との交流が発覚して、マスコミと国民による激しい追及によって失脚した事例は多くあるし、常識的な感覚で考えても、暴力団と深い関係を持ってきた安倍総理が総裁選3選を果たすことなど、絶対にあってはならないことだろう。
しかも、これらの事実が表に出ていなかったというのならともかく、すでにここまで証拠が出揃っているにもかかわらず意図的にマスコミが無視を決め込んでいる時点で、この国のモラルと社会システムは完全に破綻している。

すでに、権力者が「無法状態」の中で国民を不当に支配している事態に陥っているし、少しでも公平でまともな社会を取り戻すためにも、マスコミの”協力”の下に強大な権力を手に入れている、黒い疑惑まみれの安倍総理の3選を何としても阻止することが大事だね。

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学生に無償ボランティアを強要する一方で役員報酬は超優遇、まさしく日本軍のやり方そのもの 〜 昭和20年の日本軍給与表が物語る日本を滅ぼす差別主義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ぺりどっとさんが先日、東京五輪の無償ボランティアに中高生まで「学徒動員」させる異常さを取り上げられました。それに関連してさらに、竹下氏より興味深い情報が届きました。
 ボランティアにはビタ一文も払いたくない大会組織委員会ですが、会の役員には一体どのくらいの報酬が支払われるのでしょうか。役員報酬と「費用に関する規程」を見ると、その優遇ぶりにビックリします。
 月額最大200万円、年額では2400万円の支給に加えて、交通費、通勤費、宿泊含む旅費などに手厚く諸費用が支払われることになっています。
ではその役員には、どのような人がいるのでしょうか。森喜朗会長以下6人の副会長の中には、東京五輪招致の賄賂疑惑が消えない竹田恆和氏、理事24名の中には、秋元康氏、麻生セメント麻生泰会長、あべぴょん側近の萩生田光一氏など、およそ誰が選んだか見えてきそうな面々です。
 下はタダ働き、上はお飾りであっても超優遇。
この奴隷支配のような給与体系、実は日本軍も同様で、まさに「学徒動員」の言葉が出て来たのは偶然ではなかったようなのです。
 日本の給与史を研究されている北見氏が、昭和20年の「日本軍の給与表」を発見し解説されています。(動画0:45〜5:22)
そこからは、厳然たる階級の一番下である「二等兵乙」がいかにひどい扱いをされ、当時の軍部からすれば、彼らの能力とは無関係に使い捨てでしかなかった様子が伺えます。
「二等兵乙」の月額俸給は6円、この人が何年も勤め上げて軍曹になった場合は23円に昇給します。それに対して、大卒者のスタート時点はすでに70円、これが海兵や陸士などの学校であれば超特急で階級を登りつめ、大将にあっては550円という月額になります。まさに雲泥の差ですが、当時の女子学徒動員の給与ですら月30円だったことからも、二等兵の6円がいかに低い金額か分かります。
 北見氏は、こうした学歴偏重の形式的な差別主義が、結局は無能なリーダーを許し、無残な敗戦を招いたと言います。そして「この給与表は現代の日本にそのまま生きている」とも。
 ツイートに「(戦時中は)学徒動員にすら割と高い給与を払っていた」とありますが、それに倣えば日本軍は「学徒よりも低い二等兵乙にすらわずかな給与を払っていた」わけで、今の学生さん達は旧日本軍も驚く「ただボラ」の使い捨て、あべぴょん軍は「学歴偏重」よりもっとタチの悪い「縁故偏重」の差別主義で日本を滅ぼすおつもりらしい。

・・・とここで、コメントを終わるはずだったのですが、飛び込んで来たニュースに絶句。
支払いを渋るどころか、個人資産を差し出せと。すごいね、東京五輪。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
引用元)
(前略)

運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担

はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。
(中略)
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。

通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。

役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。

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悪巧みメンバーの別荘が、富士桜高原別荘地のあべぴょん一族の別荘の周りに集中している ~近隣には勝共連合の発祥地やオウムの旧上九一色村も点在~

竹下雅敏氏からの情報です。
 この一連のツイートは、すごいです。例の“男たちの悪巧み”の写真に出てくる人物の別荘が、富士桜高原別荘地のあべぴょん一族の別荘の周りに集中しているというのです。これは驚きました。
 “続きはこちらから”の記事は、これらのツイートの情報を元に、勝共連合の発祥地やオウムの旧上九一色村の位置を地図上に記してくれています。関連情報をまとめてくれていますので、ぜひ引用元で全文をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 

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自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っている日本は、いま本当に危機的状況にあり、このままではギリシャ化してしまう

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の奇妙な世界地図は、“各国の科学論文の減少”を示すものだということです。どうやら、右側に巨大に膨れ上がった肌色で示されているのが日本らしい。その下の世界地図は、“各国の科学論文の増加”を示すものとのことで、この2つを見る限り、確かに、“日本凄い!”と言えそうです。
 確か、ノーベル医学賞を受賞した山中教授の研究所の職員の9割が非正規で、山中教授が寄付を募らなければならないという現状です。ノーベル賞受賞者の研究室には、潤沢に研究費が流れ込むのが普通だと思っていましたが、どうやらそうではないようです。この国では、その研究が国民の利益になって、製薬会社や政治家の利益にならないものには、研究費が流れ込まないようなシステムになっているとしか考えられません。
 冒頭の記事とそれに続くツイートは、日本が本当に危機的状況にあることを示します。普通なら、このような惨状をもたらした自民党政権に対して、国民は激怒し即刻退場を求めるはずなのですが、そこはそれ、世界で最も洗脳されている日本国民です。電通の工作が、今のところ功を奏しているといえます。
 “続きはこちらから”では、日本の価値を激減させた黒田日銀に対して、ようやく怒りの声が出てきたとありますが、“もうどうにもならない”と経済通は嘆いています。このままでは、日本はギリシャ化してしまうとあります。
 そのギリシャですが、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“ギリシャはもう終わりで、死んで、おしまいだ”と言っています。ギリシャの状況を見ると、日本と共通する部分が多いのがわかります。違うのは、ギリシャが外国から金を借りているために緊縮財政を強要され、公共財産が略奪されているのに対し、日本は、自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っているという点です。
 ただ視点を変えると、現行の金融システムの延命のために、ギリシャと日本が衰退していく間に、板垣英憲氏の情報によれば、MSA資金の運用益が欧米の銀行に分配され、世界経済に大きな影響を与える銀行の不良債権処理は既に終わっているとのことです。なので、ギリシャ、イタリア、スペイン…などの国のデフォルト、あるいはアメリカの意図的なデフォルトで、一旦現在の経済システムが破壊される可能性は高いと思っているのですが、それはおそらく制御された混沌で、次の新金融システムが速やかに立ち上がる可能性があると思っています。
 この方面で、かなり多くの人が努力をしていると思うのですが、残念ながら、全くと言っていいほど、この分野の情報が出てきません。
 なので、万一のための準備は怠らないようにした方が、身のためだということになります。ぺりどっと通信は、その万一の時に役立つかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の科学研究の壊滅的な没落をこの上なく明確に示すグラフが発見される
引用元)
by 深海
(前略)
Hideyuki Hirakawaさんのツイートで示された「科学論文の減少」を示すショッキングなグラフがネット上で話題になっています。
(中略)
2005年から2015年の間にどれだけ各国の科学論文が減少したかを示すものなのですが、ひとつだけ巨大に膨れあがった国があり、それがわが国日本です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

(中略)
逆にこちらは「科学論文の増加」を示すScience Growth 2005-2015というグラフ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入


中国が圧倒的な増加数を見せていますが、インドがこれに次ぎ、アメリカ合衆国、韓国、ブラジル、イランと続いています。
(中略)
論文が発表されるためには研究者の層を厚くしなければならないことは言うまでもありません。多くの研究者が多才な研究をすればこそ、影響力のある研究がその中から出てくるもの。

科学技術白書でも2003年前後をピークとしているように、小泉政権が2004年に行った国立大学の法人化の失敗を認めて大規模な方向転換を行うことは何よりも大切です。
(以下略)
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配信元)
 

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安倍政権の下、日本は武器を輸出する国となってしまった!~死の商人になる道を一歩、二歩踏み出しつつある日本版「軍産学複合体」~早よ転換、ニャ~♪

 武器を輸出することができるようにするために、安倍政権がどのように目論んで来たのか、これまでの流れがよくわかる池内了氏(軍学共同反対連絡会共同代表)のお話です。
 戦後、「学」と「軍」は一線を画していましたが、2013年12月の閣議決定の中に「防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)」との言葉があり、軍学共同の動きが具体化したとのことです。そして、翌年に"武器輸出三原則"を撤廃して策定された"防衛装備移転三原則"により武器の生産や輸出が常態化されてしまい、"新宇宙基本計画"では宇宙の軍事化が進展されました。情報収集衛星(すでに10機が打ち上げられている。スパイ衛星)は地球全体を監視するもので、7機を予定しているGPS衛星(すでに4機打ち上げられている)も車のGPSに便利としていますが、基本的には軍事利用なのです。つまり軍とJAXAとの軍学共同というわけです。
 さらに2015年には、防衛装備庁が出したテーマに大学・研究機関・企業が応募して、有望な研究は防衛省が引き取り開発し、装備品として展開させるという制度を作り上げました(安全保障技術研究推進制度)。こうして、企業が軍事開発することとなる軍産連携がはじまってしまったわけです。企業の表の顔は「日本の明るい未来を!」といいつつも、裏の顔は死の商人になりつつあるということです。
 そして「産学共同」の進んだ大学においても、一定の歯止めはかかっているとはいえ、お金が軍→産→学と流れていくことにより「軍産学複合体」へとなっていく可能性は否めない状況なわけです。こうした流れは公的研究機関においても同様で、JAXAや理研などが国策機関になっていく危険性もあるというのです。ですからこうした事態を受けて、大学にも公的研究機関にも企業にも改めて強い倫理規範が求められているわけです。
 ここ数年で軍産学複合体に向かっての動きは一気に加速されましたが、こうした流れを俯瞰して報道してくれるメディアはほとんど無いのではないでしょうか。ですから真実をわかりやすく伝えてくれるメディアは有り難いです。武器輸出反対ネットワークさんもそうした一つです。今回、転載を快く承諾して下さいました。
 武器輸出を望んでいる国民はいません!今の政権と死の商人と寿司メディアを除いては、そんなことを望むわけがないのです。戦争屋さん、早よ転換して~な!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元)
(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。(中略)

軍学共同とは:科学の軍事化

「軍学共同」とは「軍」である防衛省(自衛隊)と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)

戦後、「学」は「軍」と一線を画した

前提として言っておかなければいけないのは、日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。(中略) その状況がこの数年で転換させられつつある。

「軍学共同」の動き

軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)の活用に努める」と書かれている。(中略)

民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間の軍学共同の具体的な表れである。

安全保障技術研究推進制度

そして、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。(中略)

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