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大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要、利用規約の同意チェックに要注意 / 「社会信用システムに誘導」される危険

 計画段階から欠点・汚点・疑惑・不祥事がてんこ盛りで、未だに完成の目処が立たない大阪万博ですが、この上まだ驚きの情報がありました。「万博は万博IDを作らなければ入場できません。しかし、そのためには個人情報保護方針への同意が必要で、同意すれば外国政府、協賛企業や出展者等に個人情報が提供される場合があります」というものです。
ホントかな、とEXPO2025のサイトを見ると。
「・ユーザーの基本情報(氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所(郵便番号、都道府県名、市町村)、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等)
支払い及び決済に関する情報(クレジットカード番号等)
位置情報
生体情報(顔画像、音声、指紋等)
所属先に関する情報(企業名、団体名、部署名、役職等)
医療に関する情報(障がい者認定の有無等)
SNSに関する情報(LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等)
入力情報(言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等(上記に含まれる情報を除く。))
ユーザーの端末等から取得する情報(端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等)」
 万博に入場するのに信用情報、位置情報、生体情報、医療情報が必要か? 万博を利用してデジタルIDを取得し、外国政府や企業に開示することを同意させているのです。「社会信用システムに誘導してるよ」というコメントは、その通りだと思いました。
 もっとも「万博に行かない」と決めている人は約90%らしいので、残りの10%の方、個人情報保護の同意に気をつけてくださいねー!
(まのじ)
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世界のAI企業の根幹を揺るがす様なとんでもないバケモノAI「DeepSeek」を中国は作ってしまった / デビッド・ハンター氏「2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「DeepSeekショック」については1月28日の記事でお伝えしましたが、Taiki氏の分かりやすい動画が出るのを待っていました。
 動画の冒頭で、“中国がヤバすぎるAIを発表しました。もうこれ、世界が変わるレベルです。どれ位ヤバいかというと、このAIが登場したせいでアメリカの半導体企業がオワコン化するんじゃないか? こんなニュースが飛び交い、NVIDIAの株価はなんと一晩にして17%も大暴落しました。これ日本円にして92兆円。92兆円が一瞬で吹き飛んだんですね。これは前代未聞のことですよ。しかもNVIDIAだけじゃなくて、オラクルとかブロードコム、ARMなどといったAI関連企業が軒並み大暴落。つまり世界のAI企業の根幹を揺るがす様なとんでもないバケモノAIを中国は作ってしまった。そういうニュースなんですね”と説明しています。
 二つ目の動画『AIバブル崩壊したのか?DeepSeekショックが簡単に収束しない理由』でエミン・ユルマズ氏は、“元々、AI関連って完全にバブルだって私言ってるんだけど、どっかで弾けるっていうのはみんな何となく分かっているんだけど…こういったもののタイミングっていうのは、なかなか分からないんですよ(5分38秒)。…例えばITバブルの時にどんな感じだったのか(7分4秒)…似たようなチャートでしばらく揉んでから、実際はね、どこから大きく下がったかっていうと、これが2000年の3月ね。2000年の9月ですね、9月に大きく下げ出して…半年かかったんです(7分22秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画の冒頭でデビッド・ハンター氏は、“私は2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高いと見ています。それから、第3四半期第4四半期、あるいはその辺りの時期に、金利はさらにもう一段下がり、10年物国債利回りがゼロに近づく可能性があると考えています。この理由は、私が予想する崩壊が世界的なデフレ危機になると見ているからです。再度強調しますが、これはアメリカだけでなく、世界全体に及ぶ問題です。そして、私が言う「崩壊(バスト)」とは、2008年から2009年に起きた(リーマンショック)金融危機よりも、深刻な事態を指していると考えています。…私が言う「世界的な崩壊」とは、世界中で銀行危機が起こることを意味します。世界中で銀行の破綻が見られるようになるでしょう。”と予想しています。
 Taiki氏はDeepSeekショックで「アメリカの半導体企業がオワコン化するんじゃないか?」と言っていましたが、エミン・ユルマズ氏はITバブル崩壊の時には「半年かかった」と言っています。
 森永卓郎氏は年末に日経平均が3000円になると予想していました。これはデビッド・ハンター氏の「2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高い」という予想と時期的に一致します。
 私は株に手を出さないので、株式市場が崩壊して日経平均が3000円になってもさほど問題はないのですが、世界が大混乱に陥り、誰もが間接的に影響を受けてしまいます。
 非常に不安定な時期なので、食料の備蓄を怠らないようにして下さい。
(竹下雅敏)
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中国AI【DeepSeek】の謎に迫る! "なぜ世界が慌てるのか?"一日で92兆円が飛んだ理由は?中国の狙いとは?
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AIバブル崩壊したのか?DeepSeekショックが簡単に収束しない理由
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森友学園・公文書改ざん問題の控訴審で、赤木雅子さんが逆転勝訴「財務省による不開示の決定を取り消す」/ 森友学園問題そもそもの張本人は「私人」安倍昭恵氏

 森友学園問題の一画である公文書改ざん問題が動きました。自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの、妻・雅子さんが2021年に財務省に対して、改ざんに関する文書の開示を求めました。しかし財務省は文書の存在を明らかにせず、不開示の決定をしました。雅子さんはこの決定の取り消しを求める訴えを起こしましたが、2023年9月、一審の大阪地裁は「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」という理由でその訴えを退けました。雅子さんは控訴し、その判決が2025年1月30日に、大阪高裁で言い渡されました。
これまで頑なに財務省を擁護してきた司法ですが、大阪高裁は財務省の「不開示の決定」を取り消し、原告の雅子さん側が逆転勝訴しました。判決では、 "一連の問題で刑事告発された財務省の職員全員が2019年8月に不起訴になり捜査が終結したことをふまえ、開示請求が行われた2021年は「情報を公にすることで、本件の捜査に支障を及ぼす恐れがあるということはできない」"との当然すぎる判断でした。
 判決を受けて、雅子さんは俊夫さんの写真を抱きながら「国はいくらでも体力があると思うんですよね。人事異動したりとか、お金の面でも。こっちは一人で戦ってるわけで、その一人の人間を痛めつけるようなことは、もう、私を最後に、(他の人には)しないでほしいと思います。」「夫のためにも、もうそういうことはやめてもらいたいと思います。」と訴えました。
 弱い立場の人を思いやる雅子さんと対照的に思い出すのは、そもそも森友問題の発端となった張本人の安倍昭恵氏です。国会の証人喚問も受けず、閣議決定で「私人」になったはずの者が、なぜかトランプ大統領との会談で脚光を浴びています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米首脳会談を契機に石破降ろしを仕掛けていこうと目論んでいる麻生太郎元総理 ~石破総理に近い立憲民主党、そして麻生太郎氏に近い国民民主党 / 森永卓郎氏が「諸悪の根源」と呼ぶ竹中平蔵の本名は「李平蔵」だという噂

竹下雅敏氏からの情報です。
 SAMEJIMA TIMESの『麻生や高市、萩生田らの石破包囲網が始まった!』とする政局解説が的を射ています。
 “中国人向けのビザ緩和に踏み切った岩屋外務大臣に対し、自民党内右派の反発が強まっています(15秒)。…岩屋外務大臣はアメリカで起訴された中国系の企業からIR【統合型リゾート】を巡って賄賂を受け取っていた、そんな疑惑が指摘されてきました。…特に岩屋外務大臣は親中派だ、このような右からの攻撃が強まってるんです。しかも岩屋氏は自民党総裁選挙で石破総理の選対本部長を務めた側近中の側近です(1分19秒)。…当の石破総理大臣は対アメリカ外交、トランプ大統領との関係強化で手こずっています。…今、日米首脳会談は2月に行う方向で調整が進んでいます。その最中、石破総理大臣のライバルである高市早苗氏も「実はトランプ氏から私は招待されていた」、こんなことを打ち明けました(2分27秒)。…この日米首脳会談を契機に石破降ろしを仕掛けていこう、そう目論んでいるのが石破総理のことが大嫌いな麻生太郎元総理です。麻生氏、実は安倍明恵さんのトランプとの会談、裏で糸を引いたと言われている。なぜならこの会談には、麻生氏の側近である薗浦健太郎元外務副大臣が同席していたことが判明しました。おそらく薗浦氏がトランプ・昭恵会談の実現に奔走したのは間違いありません。そして、もちろんそれは麻生氏の意向を踏まえてのこと。麻生氏、石破総理のメンツを丸つぶれにすることで、石破降ろしの布石を打った、そう言えるでしょう(3分55秒)。…麻生太郎、高市早苗、萩生田光一、そして自民党内右派の中堅若手たち、これらが反岩屋、反ビザ緩和、このような外交政策を元に石破政権の包囲網を作っていく。そして石破総理がトランプとの会談でズッコケれば、それを機に石破じゃとてもダメだ、石破外交は行き詰まる、このような声をあちこちからあげ、そして2月末予算案が衆議院を通過した段階で、公に石破降ろしに動き出す。麻生太郎、萩生田光一、高市早苗、このようなシナリオを練っているのはほぼ間違いありません(5分32秒)。…所得税減税を掲げる国民民主党は、むしろ石破総理よりも麻生太郎氏との関係を繋いできました。野党の中も石破総理に近い立憲民主党、そして麻生太郎氏に近い国民民主党、このような形で野党の足並みも乱れていく可能性が十分にあります(7分3秒)”と解説しています。
 “続きはこちらから”のツイートは、これまでの流れがよく分かるようなものを選んでみました。
 自民党内右派の中堅若手たちを取り込んで石破降ろしの布石を打った麻生太郎は、国民民主党と連係すると見られていますが、その国民民主党の玉木雄一郎はダボス会議ではしゃいでいます。
 森永卓郎氏によれば、「竹中さんは、例えばダボス会議に誰が出席するかっていう選定権まで竹中さんが持ってるんです。」とのことです。世界経済フォーラム(WEF)の最高意思決定機関である31人の評議員に日本人ではただ一人、竹中平蔵が入っていることを考えると、森永卓郎氏の発言はその通りではないかと思います。
 森永卓郎氏が「諸悪の根源」と呼ぶ竹中平蔵の本名は「李平蔵」だという噂があります。日防隊の石濱哲信氏も動画の中で「李平蔵」と言っています(1分12秒)。この動画は衝撃的な内容なので、是非ご覧になってください。
 戦後の日本を李氏朝鮮の末裔に支配させて、中国と戦争をさせるつもりのアメリカの思惑がよく分かると思います。
(竹下雅敏)
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【石破おろし】中国ビザ緩和で石破側近の岩屋外相に批判高まる!麻生や高市、萩生田らの石破包囲網が始まった!2月の日米首脳会談の後に…石破は立憲との連携強化で対抗
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中国との「世界覇権をめぐる戦い」が焦点になるトランプ新政権 〜トランプがAI技術の覇権を握るためにぶち上げた大規模な投資計画「スターゲイト」を揺るがした「DeepSeekショック」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で深田萌絵さんは、“スティーヴ・バノンがですね…「イーロン・マスクは悪魔だ」と。「あいつを追い出せ」と。…すでにテック派とMAGA派で明確に分れてきたねと。「それは危険じゃないのか?」っていうことが言われています。…イーロン・マスク、実は「親中というか媚中じゃないのか?」っていうことも懸念されているわけなんです。”と話しています。
 イーロン・マスクは親中だと見られています。また、商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は、実質的に中国政府の「ビジネスパートナー」だと見られています。
 一方、トランプ新政権のマルコ・ルビオ国務長官、マイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官などは対中強硬派です。
 このように、“トランプ新政権は精神分裂ではないのか?”と思える人事が多いことは確かです。
 民主党のバイデン政権ではロシアが悪魔化されましたが、トランプ新政権では中国との「世界覇権をめぐる戦い」が焦点になると思われます。RTの記事でアレクセイ・マスロフ氏は、“特に人工知能、マイクロチップ生産、バイオテクノロジーなどの分野において、米国を追い越す可能性のある特定の技術の移転を制限することを目指し…米国の覇権を維持するために貿易と技術の依存関係を利用しながら中国を孤立させること”がトランプ大統領の主な狙いだと指摘しています。
 その意味で、昨日の記事で紹介した「DeepSeekショック」は、トランプがAI技術の覇権を握るためにぶち上げた大規模な投資計画「スターゲイト」を揺るがしたように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【切り抜き 闘論!倒論!討論!】世界をどうする?間もなく発足!トランプ政権[桜R7/1/26]
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トランプ対中国:世界覇権をめぐる戦いの新たな章
ワシントンと北京の賭けはこうなる
転載元)
ファイル写真:ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席。©Thomas Peter-Pool / Getty Images

ドナルド・トランプ氏は何度も招待すると主張されていたが、中国の習近平国家主席は就任式に出席しなかった。しかし、代わりに中華人民共和国の副主席である韓正氏が出席した。韓氏は正式な役職にあるが、より重要な人物は中国政府の主席である李強氏だ。

これは明確なメッセージである。中国は米国からの申し出を待っているのだ。トランプ氏は、北京との関係を「微調整する」つもりだと述べている。しかし、彼のこれまでの任期と選挙戦での発言は、特に先進技術における中国の成長を抑制したいという願望を示している。


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