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ぴょんぴょんの「インドネシアは泣くのか?」 ~世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」がやったこと

 地球温暖化!CO2削減!の波に乗って、世界は高速鉄道の建設がブームらしい。高速鉄道と言えば、フランスのユーロスター、日本の新幹線、そしてそして中国。ほとんど、この3国で世界のシェアを取り合っているようです。特に中国国営企業の「中国中車(CRRC)」は今や、世界最大の鉄道車両メーカーです。
 自国の鉄道建設を、安い中国で冒険するか? 予算は高めだが、安心の日本を選ぶか? 各国それぞれのお家事情で、泣いたり笑ったりのようです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「インドネシアは泣くのか?」 ~世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」がやったこと

日本の新幹線がインドネシアにフラレた話


ふう~ 今日もずいぶん暑いねえ。

「あつい」じゃなく「あぢ〜」だ。

なんかこう、見ただけで、さあ〜っと涼しくなれるの、ない?

なら、ホイ!

【ホワイトアウト!?】雪の上を超高速の新幹線が走ったらヤバすぎた

うっは〜〜〜! 涼しい〜! いつまでも見ちゃう!

新幹線と言えば、日本の新幹線がインドネシアにフラレた話をご存知か?

え? こんなイケメンで、カッコよくて、安心安全な新幹線がフラレたって?

ああ、婚約までこぎつけて、あとちょっとで結婚だったのに、ジャマが入ってよー。

結婚をジャマされる話なんて、よくあるからね。

日本はかなりカネをかけて、現地の地質調査までしたのに、インドネシアはその結果をさっさとライバルにくれちゃって。

ライバルって誰?

中国の「一帯一路」の中核を担う国有企業、今や、鉄道車両メーカーの世界最大手、中国中車(CRRC)だよ。

Author:Hiroki.loh.st[CC BY-SA]

へえ、中国の国営企業が、鉄道車両の世界最大手になってるのか。

そしてついに、2023年10月2日、インドネシアの首都ジャカルタで、東南アジア初の高速鉄道として、開業しちまっただあ。

でも、開業できたなら、良かったじゃん。

今のところはな。だが、新幹線と結婚してたら、インドネシアの未来はもっと明るかったはず。

で、どこを走るの?

インドネシアの高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」は最高時速350キロで、これまで約3時間かかったジャカルタ ↔ 観光地バンドゥン(143.2キロ)を、40分で走ることができる。(アゴラ

Author:NFarras[CC BY-SA]

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政府関係者が「能動的サイバー防御」を絶賛推進する中、KADOKAWAグループにサイバー攻撃 /「メタ情報」の平時監視というイメージが報道される

 2022年末、岸田政権は「安全保障関連3文書」として、敵基地攻撃能力を保有する防衛政策を閣議決定しました。その中には、サイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の導入も含まれていました。
ここに来て「日本なんてどうなったっていい」と暴言を吐くような議員法整備を急がせ閣僚もこぞって「能動的サイバー防御」を唱えて早期に法案をまとめようとする中、まるで狙ったかのようにKADOKAWAグループJAXAへのサイバー攻撃が報じられました。
そして実に自然な流れで、共同通信が「能動的サイバー防御」のイメージとして、「メタ情報」を平時監視するという政府方針を伝えました。それによると、IPアドレスや通信量の変化など「メタ情報」と呼ばれるものを「平時から情報収集、監視」し、メールの本文など「データ本体」は原則として収集の対象外とするもののようです。「原則として」とあるからには例外的にデータ本体の収集もするでしょう。
岸田政権に「違憲」の概念は無いので馬耳東風ですが、憲法21条の「通信の秘密」を侵害するという批判があります。しかも防衛政策の一貫であるにもかかわらず、なぜか防衛省ではなく、出来損ないのデジタル庁が担当するという不思議。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討
引用元)
 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。
(中略)
 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。
(中略)
 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組する新組織を中心に行う構えだ。
(以下略)

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24/7/8 フルフォード情報英語版:選挙を盗んで偽の王を擁立しても現実は変わらない

 2024年7月4日に行われたイギリス総選挙について、公式の選挙結果から選挙が盗まれたものであることが分かると言っています。「スターマーの労働党は、英国議会の650議席のうち、わずか33%の得票率で412議席を獲得」し、「自由民主党はわずか12.3%の得票率で71議席を獲得」したのに対し、「ナイジェル・ファラージ率いる改革党は14.3%の得票率にもかかわらず4議席しか獲得していない」という、かなり不自然な選挙結果になっているようです。ちなみに、「ファラージの政党はワクチン死の調査を公式に求めている唯一の政党」であるということです。
 米国政府が発行を希望している『新レインボー通貨』に関する文書に天皇が訪英して文書に署名したとのことです。アメリカは自国の米ドルと海外の米ドルを別にしようと、自国の米ドルに対して「独自のレインボー通貨を発行」しようと考えているとのこと。そして海外の米ドルは、「いずれBRICS通貨に改名される」らしい。
 「最高裁がすでにブランソン兄弟が起こした2020年の有権者詐欺訴訟について判決を下しており、その発表はいつ行われてもおかしくない…そうなれば、バイデン政権も議会もすべて解散することになるだろう。」と言っています。それゆえにトランプ前大統領を巡る裁判において、「最高裁は、憲法上の権限に関してドナルド・トランプは刑事訴追を免れるという判決を下したのだ。」と見ています。そして、トランプ大統領の司法長官候補の最有力候補と噂されるジョン・ラトクリフ元国家情報長官が、もし任命されれば、「2020年の選挙に干渉したとされるCIAの請負業者や職員を訴追するつもり」だと伝えられています。
 コロナワクチン関連の情報は以下の通りです。
  • ドイツで行われた衝撃的な新しい研究によると、「連邦州でワクチン接種が実施されればされるほど、超過死亡率の増加が大きくなる。」ことが判明した。
  • イタリアで新たに発表された査読済み研究で、COVID-19ワクチンを接種した人の平均余命が37%短くなることが示唆されている。【時事ブログでも取り上げています】
  • 『Forensic Science International』誌の査読済み研究によれば、COVID-19ワクチン接種後の死亡の73.9%は、ワクチンが直接の原因であるか、あるいはワクチンが大きく寄与していることが判明した。
  • トランプ大統領はロバート・F・ケネディ・ジュニアに大手製薬会社を調査する委員会の責任者を依頼するとのことである。
 元オーストラリア政府高官による暴露動画を載せています。説明によると、「風力タービンがいかに自国から年間400億ドルを流出させ、海外に流れている」「電力会社はタービン1基につき年間60万ドルを得ているが、実際にはタービンは送電網にエネルギーを全く供給していない」ということです。こうしたことが「グリーンエネルギー」の名の下に世界中の国々で行われていることを示唆しています。
 イーロン・マスクがX(旧ツイッター)にて、「なぜ、エプスタイン…の顧客リストに対する起訴が、ただの1件も試みられていないのだろうか?…FBIが義務を果たすか、あるいは部門全体の再編成や廃止の必要性が強まる。」と発言しており、「マスクは米宇宙軍に所属しているため、これはFBIに対する軍事行動が間近に迫っている証拠だ。」と言っています。
 以下、その他のトピックになります。
  • カナダ安全情報局(CSIS)のデビッド・ヴィニョー局長の7年ぶりの辞任…彼が辞任を余儀なくされたのは、戒厳令を布告してジャスティン・カストルドーの政権を維持するために、『アルバータ州で原子力災害を引き起こそうとしていた』ことが発覚したためだという。
  • ヨーロッパがロックフェラーから脱却したことを示す明らかな兆候として、彼らは現在、北極経由でロシアの特別タンカーからガスの大半を入手している。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:選挙を盗んで偽の王を擁立しても現実は変わらない
転載元)

完全に盗まれた英国とフランスの選挙


Stealing elections and installing a fake king does not change reality
By
Benjamin Fulford
July 8, 2024
6 Comments
The Khazarian Mafia’s “rules-based world order” is staging a desperate offensive to stay in power and avoid war crimes tribunals. To this end they blatantly stole the UK election and installed blackmailed pedophile Keir Starmer as Prime Minister, MI6 sources say. The next phase will be to try to install either Michelle “Big Mike” Obama or Kamala Harris as President in the US, they say.
ハザール・マフィアの『ルールに基づく世界秩序』は、権力を維持し、戦争犯罪裁判を回避するために必死の攻勢を仕掛けている。この目的のために、彼らは英国の選挙を露骨に盗み、脅迫された小児性愛者のキーア・スターマーを首相に据えたとMI6【《英》軍事情報活動第6部】の情報筋は言う。次の段階は、ミシェル・『ビッグ・マイク』・オバマか、カマラ・ハリスのどちらかをアメリカ大統領に据えることだと彼らはいう。

Here you can read how Barack “Thunder of Satan” Obama mentored the new UK prime minister to help him tell his story こちらでバラク・『サタンの雷』・オバマが英国の新首相にどのような指導を行ったか、そのエピソードを読むことができる。
https://www.businessinsider.com/keir-starmer-mentored-barack-obama-uk-election-new-prime-minister-2024-7
画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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メキシコ便り(132):次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領(モレナ党)が大勝利!(中編) 〜popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!

 前回に続く中編です。前回は政府による投票結果、6年前の大統領選との比較、モレナ党の名前の由来の噂などお伝えしました。今回は、ひょんなことからpopoちゃんの旦那さまが投票所のボランティアスタッフをすることになり、その際、感じたことをまとめてみました。最後にちょっと笑えるエピソードも!日本では、どのように投票所がなされるのか知りませんが、メキシコはまさに国民による国民の選挙だなと感心したpopoちゃんでした!
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(132):次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領(モレナ党)が大勝利!(中編) 〜popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!

popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!


popoちゃんの旦那さまが今回の選挙で、ボランティアスタッフとしてお手伝いすることになりました。きっかけは前回の投票に行った際、スタッフ不足のため投票所を早めに閉めるかもしれないと聞き、「それはまずい!」と旦那さまは急きょその場でお手伝いをすることに!

そのためか今回の選挙の1ヶ月前くらいに、ご担当の人がpopoちゃん家に突然現れ、今回正式にボランティアスタッフになってほしいと懇願。旦那さまはそのために、選挙投票日の3週間前くらいの日曜日に3時間の研修を受けました。

左2冊は「投票所スタッフへの指示」INE(選挙管理委員会)出版、本各99ページ。右1冊「メキシコにおける民主主義の岐路」チワワ大学出版 169ページ

上写真の真ん中の本の
中身はこんな感じ
様々なルール、良い例、悪い例など

ボランティアスタッフは選挙投票日の朝7時に投票所集合。投票所は毎朝、ワンコのお散歩にいく公園(徒歩5分ほど)だったので、popoちゃんもワンコもお散歩がてら旦那さまと一緒に行きました。そこには30名ほどのボランティアスタッフがオンタイムで来ていた上に、3分の2は若い人たちでびっくり!

旦那さまがお手伝いした投票所
夕方6時くらい
ファレスは6月が真夏
最高気温は毎日40度前後
よくがんばりました!👏👏👏

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金融システムについて語るキンバリー・ゴーグエンさん『最近話題になっているのは、金本位制に移行すれば生活が劇的に変わると約束する噂です。しかし、その答えは「絶対にノー」です。』

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの2024年7月5日の情報です。金融システムについて話しています。
 “最近話題になっているのは、金本位制に移行すれば生活が劇的に変わると約束する噂です。しかし、その答えは「絶対にノー」です。実際に生活が変わり、食品などの価格を下げるためには、資産ベースの取引システムに移行し、デリバティブシステムから離れることです。これにより、日常的に使うものの価格が不必要に上昇することが抑えられます(4分14秒)”と言っています。
 2022年4月27日の記事で、ロシアの最も重要な経済学者の一人で「参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨を提案」しているセルゲイ・グラジエフ氏を紹介しました。
 ドルに変わる新しい世界経済システムへの移行の第一段階は、二国間通貨交換に支えられ、ドル、ユーロ、ポンド、円の代わりとなるのが、自国通貨と金であるということでした。
 移行の最終段階は、国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨で、バスケット内の各通貨の比重は、各国のGDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる。
 こうした拡張バスケットに基づく通貨単位は、数学的に高い弾力性と安定性を示したということでした。
 キンバリーさんは、“彼らの理論では、米国財務省通貨などの新しい通貨を導入し、連邦準備制度のドルを置き換えようとしています。どのグループが何を進めているかによって、提案される通貨はさまざまです。経済や通貨の変更は一夜にして起こるものではなく、世界中の国々や人々に害を及ぼさずに実行するには時間がかかります。BRICSの国々が、一部のオペレーティブたちの指示でドルから離れようとしていますが、これを主導しているのがロスチャイルド家です(5分50秒)”と言っています。
 空気から「お金」を作り出し、それを国家に貸し付けて「利息」を得ることで、中央銀行の株主が「利益」を得るという今の金融システムは、あまりにも不公正なので、米国財務省通貨などの新しい政府通貨に置き換える必要があります。
 その際、発行される通貨は「資産ベースの取引システムに移行」するために、GDPや取引所で取引されている主要商品(金などの貴金属、卑金属、炭化水素、穀物、砂糖、水などの天然資源)に裏付けられている必要があります。また、女性の家事・育児などをGDPに組み込むことも重要でしょう。
 またキンバリーさんは、“しかし、世界経済を急ブレーキで止めることはできませんし、それが中国をリーダーにすることもありません。それがロスチャイルドの計画の実際のところですが、それは起こりません。むしろ、それによって世界中のほぼ全ての銀行の資本準備が壊滅的な打撃を受けるでしょう。結果的に、銀行システムが崩壊し、その資産をわずかな金額で買い戻す計画があるようですが、その動かし方を見ると金融について全く理解していないことが明らかです。それは、全てを焼きつくしてしまうでしょう。その結果、皆が無価値な紙を手にすることになり、パン一斤がどの国でもおそらく1万ドルほどになるでしょう(8分17秒)。…率直に言って、私が存在しなかったとしても、彼らは失敗するでしょう。しかし私がいることで、彼らがどの通貨を選んでも、私たちがその通貨を金融システムに登録すれば問題はありません。私たちは地球のM1通貨の管理者だからです。ここから債券や負債、通貨などを発行することができ、彼らの行動を修正するのに15から20分で済みます。なので、この種のことについては全く心配していません(12分3秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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QFSは量子金融システムなどではなくオラクル社のシステムだった|IMF(国際通貨基金)の欺瞞|07/05/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
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