２０１７年５月２３日、「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院を通過しました。

(中略)　

　この共謀罪は、人が共謀＝犯罪について相談しただけで犯罪にする罪ですが、これまで３度も国会に法案が提案され、３度とも廃案になりました。

　なぜ、自民党はこれほどまでに共謀罪に執着し、どうして、これが危険だと世論は押し返してきたのでしょうか。

　今日は、刑法の罪刑法定主義、について述べたいと思います。


　罪刑法定主義は、憲法３１条の適正手続に含まれるとされており、刑法で最も大事な原則です。

　これは、法律で、あらかじめ、

「何が犯罪で何が犯罪でないか」

「ある犯罪と別の犯罪の違いは何か」

が定められていないといけない、そうでないと国民（全市民）は罰せられないという原則です。

　もし、この罪刑法定主義が守られていれば、国民は自分がこれから行動しようという時に、その行動が刑罰で罰せられるかどうか予測できるので、行動の自由が確保されるからですね。

　だから、犯罪行為は、日常頻繁に繰り返されるような行為とははっきり区別されるものでないといけないのです。

　そこで、刑法などの刑罰法規には、何をすると犯罪になるかが明記されていないといけないのですが、その中核となるのが、その法律が守ろうとしている保護法益と、その法益を侵害する危険性のある実行行為概念です。

　つまり、国民の行動の自由を極力狭めないように、犯罪行為は、生命・自由・財産など法律で保護する価値のある利益（保護法益）を侵す可能性のある非常に危険な行為（実行行為）に限定して規定されています。

　たとえば、殺人罪の場合は、刑法199条はこう規定しています。

第199条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

　この殺人罪の場合、保護しようとしている法益は人の生命ですよね。ですから、実行行為は人をナイフで刺すとか、首を絞めるとか、人の生命という

「法益を侵害する現実的危険性がある行為」

ということになります。ちなみに、現実的とは差し迫った危険性があるということです。

(中略)　

　殺人罪の場合は、生命という非常に大事な法益を扱っているので、生命侵害という結果が発生しなかった殺人未遂罪や、具体的に殺人の準備をする予備罪も罰せられています。しかし、共謀だけでは予備とは扱われず、罪になりません。


(中略)　

　こうして、保護しようとする法益に対して差し迫った危険のある行為だけを罰することで、刑法は犯罪を取り締まって抑止するだけでなく、国民の行動の自由という基本的人権を守っているのです。

　そこで、たとえば正犯をそそのかしたり（教唆）、助けたりする（ほう助）の場合も、必ず正犯が実行行為に着手しないとこれら従犯は処罰されないということになっています。

　正犯が実行行為に着手しないと、法益が侵害される現実的な危険性は生じないから、刑罰を持ち出すまでの必要はないからですね。

　このようにして国民の行動の自由を極力守ろうとするのが、日本の刑事法体系が大事にしている罪刑法定主義、実行行為概念なのです。


　さあ、もう、共謀罪の恐ろしさはわかっていただけましたね。

　だって、共謀＝話し合うだけでは、どんな法益も危険にはさらされませんよね。

　それなのに、共謀罪を新設して、共謀だけで犯罪にしようというのは、日本の刑事法を根本からくつがえすものです。

» 続きはこちらから

小池晃議員「安倍首相が腹心の友と呼ぶ人物が理事長の、学校法人加計学園が、愛媛県今治市に獣医学部を新設することになった経過について聞きます。5月17日にマスコミが、政府部内での検討経過を示す文書を報道いたしました。菅官房長官は、日時も明らかでない怪文書だと言っておられましたが、翌18日には『H28年9月26日18時半～18時55分まで、打ち合わせ概要』という文書も報道されております。官房長官、このような会合開かれましたか？」

菅官房長官「えー、私は全く知りません」

小池晃議員「知りませんで済む話じゃないでしょ、文書が事実でないと言う風に言うんなら、それを反証する責任があるんですよ。それなのにね、知りませんで済ませると、こんなことが許されるわけないです。我々は、政府関係者から独自に文書、入手いたしました。それは全て、今まで報道されているものもありました。それ以外のものもありました。私どもが入手した9月26日の打ち合わせ概要には、対応した官僚の氏名も、明記されておりました。内閣府の対応者は、藤原審議官、佐藤参事官とあります。両者に直ちに問いただして頂きたい。昨年9月26日に、文科省との打ち合わせを行ったのか、そこで内閣府として、どのような主張をしたのか、調査して公表して頂きたい」

山本特区担当大臣「あのー、9月にですね、今治市の分科会をやっとりますので、それを踏まえて、事務的には、色んな打ち合わせ、やりとりがあったと承知しております。その、おー、日時がですね、はっきりと今、現時点では分かりませんけれども、そういう打ち合わせをしておりますが、しかし報道にあるようなことは全く違います」

小池晃議員「それ、おかしいじゃないですか、今資料がないのに、ここにあるのは違いますって。まったく矛盾した答弁ですよね。私は具体的に日時も示して、誰が出てるのかも言ったんですから、それをちゃんと調査して下さいって言ったんです。調査するかどうか、答えて下さい」

菅官房長官「小池委員が言ってることは、全くよく分からないんですけども。私どもは、民進党に示された、そこ、私のとこにも8枚紙来ています。それについて私が、出元も分からず、信ぴょう性も定かでない、ですから、少なくとも、この文書については、怪文書みたいな文書だってことを申し上げたんです。で、その、8枚紙の中に、私の部分と、私の、官房長官補佐官という部分があったんです。これについては、全く説明を受けた覚えもないし、私ども、補佐官を問いただしても、会ったことさえない、こういう風に言ってました」

小池晃議員「そこだけね、否定してるだけで、それ以外のこと、何も言ってない。逆に言ったら、それ以外は否定できないという事になりませんか？しかも、私は具体的に言ってるじゃないですか、9月26日に会合があったと。これは最初に出た８枚とは別ですよ。その翌日に一部マスコミで報道されたものですよ。それを私は持っています。そのことについて、ちゃんと調査して下さい。当然ですよ」

山本特区担当大臣「出元がハッキリしない、信ぴょう性も定かでない文書に基づいて、私どもが何らかのお答えをする立場にないと考えとります。ただ、あー、その頃に、各省の間で、色々やりとりがあったことは、それは私も承知しております」

小池晃議員「出元がハッキリしないからいい加減だって言うなら、その日に会議が無いってことを、ちゃんと言えばいいじゃないですか。調べもしないで、それを否定することは出来ませんよ。しかも、得たいの知れない文書だと言うけれど、私どもはメディアからじゃないんです、直接政府関係者から、資料をもらってるんです。これね、はっきりしてる、デタラメな文書でも怪文書でもないわけです。

» 続きはこちらから