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[seiryuu氏]「社会奉仕」の経済システム 〜共産主義でも資本主義でもない経済システム「プラウト」〜 【第1回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、“どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要がある”としました。それが、今日紹介する記事に出てくる“ プラウト(進歩的活用理論)”です。
 以前「お金の秘密・打ち出の小槌物語」を紹介しましたが、この物語の作者であるseiryuu氏が、今回新たにプラウトを紹介する記事を書いて下さいました。要点のまとまった大変わかりやすい記事なので、転載させていただくことにしました。
 今日から何回かに分けて、P.R.サーカー氏が提唱したプラウト(進歩的活用理論)の記事を掲載したいと思います。今日の記事は、「お金の秘密・打ち出の小槌物語」を公開する前に書かれたもののようです。“共産主義でも資本主義でもない経済システム”がすでに50年以上も前に準備されていたというのは、多くの人が知らないことだと思います。実はサーカー氏の予言によると、“プラウトは近い将来日本から必ず始まることになるだろう”という事でした。これが実現することを望みたいものです。
(竹下雅敏)
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「社会奉仕」の経済システム (2016年7月10日)
文:seiryuuさん

私たちの知っている経済システムは2つ。

・ 資本主義経済システム
・ 共産主義経済システム

これについて「共産主義経済は崩壊し、資本主義が残ったことから資本主義経済システムが正しかったことを歴史事実が証明している。」という説が今日の決まり切った常識となっているように見受けられます。

翻って、果たしてこの常識は本当に正しいのでしょうか?

経済とは「経世済民」、つまり世の中を正し民衆を豊かにする、それ自体が本来「社会奉仕」です。ところが
※ 資本主義経済の現実 

1%対99%以上とも言われる猛烈な格差社会の進行。(貧困者が増加の一途)
地球上の多くの生物種が絶滅や絶滅の危機に瀕し、また砂漠化の進行など著しい自然環境破壊。

貧困者を続々生みだし、生物を絶滅し大切な環境を破壊する経済活動。不幸を生みだし続けている経済システム、私たちはこの資本主義経済システムの上で、民主的に平和で自由、そして進歩的とされている?生活をして いますが。このシステムが果たして「民主的」といえるのでしょうか?誰の「平和と自由」を守っているのでし ょうか?経済が「社会奉仕」になっているでしょうか?私たちの社会は進歩しているのでしょうか?皆が豊かに 幸せに暮らせる社会が「進歩した社会」であり、逆ならばそれは「退歩」と思えますが・・・。そして現実にこ の経済システムは大きく揺らぎきしみ声を上げています。既にプエルトリコが財政破綻。英国の EU 離脱、ギリ シャ問題等々EU 危機は続行中、米国の負債は天文学的・・・、世界経済は崩壊寸前、すでに一部決壊が起きてい るように見受けられます。ただ多数の方の声はこうでしょう。

※しかし、資本主義に問題はあったとしても他に選択肢がないのでは? 

・・・※いえ、実はあります。すでに50年前以上に用意されていました。

共産主義でも資本主義でもない経済システム。 それはその実践によって

・ その本人自身の内面、精神性が向上成長する活動。
・ 地域の自然環境が回復保全できる活動。
・ 地域の経済活動が活発豊かに成る活動。
・ 地域のコミュニティが親密豊かになる活動です。

まさに社会奉仕に直結する経済システムです。そして単なる机上の理論ではなく、すでに世界各地での実践例もあります。

P.R.サーカー氏が提唱した「プラウト(日本名:進歩的活用理論)」がそれです。


ウィキペディアの冒頭、次のように紹介されています。 「プラブハット・ランジャン・サーカー(Prabhat Ranjan Sarkar、1921年5月21日 - 1990年10月21日)はインド人の哲学者、思想家、社会改革者、詩人、作曲家、言語学者。同時にタントラ(アナンダ・マルガタントラ)とヨーガの指導者の 1 人として知られる。」

彼の思想の一端を紹介します。

人間の尊厳のため教育は無料でなくてはなりません。P.R.サーカー
教育のある人とない人を区別する架空のラインをなくし、不合理な区別を取り払うために人間の尊厳が認 められなくてはなりません。世俗の知識と精神的知識は光や空気と同じように無料でなくてはなりません。

流れ続ける湧き水のように社会を活動的な状態に保たなくてはなりません。
それは各人と社会全体の限りないインスピレーションの源泉であるべきです。
既得権を持つ人々は、意図的に搾取された大衆を無知なままにしておこうとします。
なぜなら、それは人間の尊厳を否定するいい言い訳になるからです。経済の分野では、そのような偽善的 主張が際立っていて卑劣です。
これらの勉強のできる人々は、勉強のできない人々から、彼らの権利、人間としての尊厳、自尊心を奪い、自分の優越感を発達させます。
同様に先祖伝来の莫大な財産を引き継いだり、他人を欺くことによって莫大な富を蓄積したり、資本の投 資などで巨額の財を貯めた富裕者は、光や空気や水のようにこの宇宙の世俗の資源や資産は、すべての人間の共通の財産であることを忘れています。財産は誰か個人の所有物ではないことを忘れています。」

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[Sputnik]日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず / アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」 〜過ぎ去った米中開戦の危機〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカと中国が非常に危険な状態でしたが、どうやら、事なきを得たようです。今日翻訳されたフルフォードレポートによると、“米国がホルムズ海峡とマラッカ海峡を閉鎖し、中国への石油の多くを遮断する”計画があったことがわかります。アメリカは戦争をするために石油を備蓄しているという情報が以前ありました。そのためにメキシコが石油不足になり、大混乱に陥っているという事でした。そして、ホルムズ海峡を封鎖するために、イランに対して新たな制裁を課すなどの嫌がらせをしてきたと考えれば、すべての辻褄が合います。要は、中国に対して戦争も辞さないという脅しです。
 これは、アメリカが中国に対して天文学的な負債を負っているためだと思われます。9・11も、フルフォード氏の情報によれば、返済が迫った借金をチャラにするために実行されたという事でした。今日のフルフォードレポートでも、“2月5日以降に花火が始まるだろう”という一文があったぐらいです。
 しかし、今日取り上げたこれら2つの記事を見ると、もはやこうした危機は過ぎ去ったことがわかります。マティス国防長官と稲田防衛大臣との和やかな会談の様子からも、こうした事はある程度推測できるのですが、決定的な情報が今日の板垣英憲氏の情報の有料部分に出ていました。その内容は書けませんが、驚くべき情報で、一言で言うと、天皇陛下が危機を回避したということです。興味のある方は購読してご覧になるか、あるいは2月11日に氏の勉強会があるようなので、そこで興味深い話が聞けるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず
転載元)
日本の稲田防衛相は、米国のマティス国防長官との会談を総括した中で「日本は、IS(ダーイシュ、イスラム国)に対するものや、南シナ海での作戦には参加しない」と明言した。

稲田防衛相は「ISについて言えば、自衛隊は、それに対抗する作戦には参加しない。すでに安倍首相は、この事について述べており、我々の立場は変わらない。平和は、力ではなく、米国とのものも含めた国際協力を強化することで維持する必要がある」と述べている。

また稲田防衛相は、南シナ海の状況にも触れ「状況が悪化した場合でも、日本が、海上自衛隊を派遣する事はない」と伝えた。なお自衛隊は、国際的な演習には参加するとのことだ。

先に伝えられたところによると、自衛隊は1月23日、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模図上演習を始めた。


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アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」
転載元)
アメリカのポール・ライアン下院議長が、「イランとの核合意は、多数の共和党議員の反対にもかかわらず、今後も継続される」と語りました。

CNNによりますと、ライアン下院議長は、4日土曜、イランとの核合意に関するこれまでの立場を後退させ、「共和党議員の多くが反対しているにも拘わらず、この合意の大部分は実施され、イランに対する数カ国の制裁は解除された」と語りました。

また、「再びイランに簡単に圧力をかけることのできるような地点にアメリカの同盟国を引き戻すことは、非常に難しいだろう」としました。

ライアン下院議長は、2日前、イランとの核合意に遺憾の意を示し、イランに対する厳しい政策と対イラン制裁の強化を支持していました。

ライアン議長は、「私はイランに対する制裁強化を支持しており、そのためにイランに対して厳しい政策を取るべきだと考えている」と語っていました。

ニューヨークタイムズは最近、アメリカのトランプ大統領が、イランとの核合意を継続するか破棄するかの可能性についてのシナリオを検討し、国際社会やアメリカの世論は、この合意の継続が、アメリカや世界の利益になることを、トランプ大統領らに理解させるべきだと結論付けました。

トランプ大統領が気候変動「パリ協定」の離脱へ、パリ協定の秘密裏の意味と新金融システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、パリ協定から脱退する意向があるとのことです。フルフォード氏によると、この協定は、“秘密裏に金本位制を復活させる協定”だということで、2016年6月20日のフルフォードレポートには、“最近のパリ気候変動協定は金と実物資産で裏付けられた装いと世界通貨改革という枠組みに基づいている。この新しいシステムでは、炭酸ガス放出割り当ては世界でのその国のGDPの 割合に等しいので、中国はこのシステムの中での世界通貨の20%を占める”とあります。
 トランプ大統領がこの協定から離脱しようとする意図は、トランプ氏の雇用優先の政策のためだと思いますが、果たしてそれだけなのかどうか。
 板垣英憲氏の最新の本の45ページには、 “「巨額資金」が、ようやく大義名分を得て、世界各国に配分されることになったのだ。大義名分は、地球温暖化対策を話し合う国連気候変動首脳会合によって与えられた ”とあります。巨額資金の大元は「天皇の金塊」ですが、配分ルートが世界銀行、 IMFから各国の中央銀行に分配されるようになっています。これらの情報から、この新金融システムは、ロスチャイルドが深く関わっていると考えられます。ロスチャイルドは、現在中国の背後に居ると言われていることからも、このことが裏付けられます。
 少々気になるのが、ニール・キーナン氏の情報にあるドラゴン・ファミリーの動きです。彼らはカレン・ヒューデス氏をペテン師だと考えており、中央銀行を通じて配分される資金はロスチャイルド家が関わってくるので、否定していたように思います。板垣英憲氏の本を見ても、配分はG7が優先されており、ニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指しているものとは別なのではないかという気がします。
 ただ、プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を滅ぼすつもりでいると思います。また、習近平氏もロスチャイルド家を権力から排除する意向だと思っています。もしロスチャイルド家を、いずれ権力から排除出来れば、 2つのグループが目指している新金融システムは、1つに統合される可能性が出てきます。
 この辺りの情報はほとんど出て来ないので、どうしても憶測になりますが、情報が出てこない以上、仕方がありません。いずれにしても、一旦金本位制にもどり、いずれGDPで裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまうはずです。こうした経過の中で、人々の働き方や、お金に対する考え方は大きく変化して行くでしょう。
 本来であれば、どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、気候変動「パリ協定」の離脱へ、マスコミ情報
転載元)
トランプ米大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱する大統領令に署名する計画。トランプ政権下のアメリカ合衆国環境保護庁のマイロン・エベル長官がロイター通信に明らかにした。

署名の時期はいつになるかという記者からの質問に対してはエベル長官は「全く不明」と回答している。

エベル長官によればトランプ大統領は「明日、他の大統領令と一緒に署名する可能性もあれば、別の大きな大統領令と同時にサインするかもしれない。」

トランプ大統領は選挙戦で気候変動に関するパリ協定の見直しは必要だと公言していた。トランプ氏は米政権が環境分野で採った方策は米国のエネルギー部門にネガティブな影響を与えたとの考えを示している。

先に、ホワイトハウスのホームページからLGBTコミュニティーの権利に関するカテゴリーまたは気候変動に関するカテゴリーが削除された。
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配信元)




核合意に反したアメリカの対イラン制裁に対しイランが反発、ここまで好戦的なマティス&フリン氏の意図は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。アメリカ政府のイランに対する新たな制裁に対して、ロシア外務省は警告を発しています。“ロシアは核合意に反するあらゆる行為を控えるよう求める”と表明しています。しかし、警告にもかかわらず、アメリカは一方的な制裁を課してしまいました。
 制裁の理由の1つとして、マティス米国防長官はイランを“最大のテロリズム支援国家”だと述べ、マイケル・フリン米大統領補佐官は、“トランプ政権はこれ以上…イランの挑発を容認しない”と強く非難しています。フリン氏もマティス長官と同様に、“イランは世界一のテロ支援国家”だと言っています。
 しかし、桜井ジャーナルにもあるように、これは、“バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグ”です。記事にあるように、フリン氏自身が過去に、テロリストたちはオバマ政権の政策の結果だと発言しています。こうなると、この好戦的な連中の発言の意図は何なのかが気になります。
 イランは報復の制裁を発動するとのことで、“新たな制裁戦争”になるのは間違いありません。こうした過激な発言が、現在アメリカで起こっているカラー革命を阻止するために、ユダヤロビーを味方につけておきたいという意図で行われているだけなら理解出来るのですが、それだけとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな制裁戦争:イランには米国に対して何があるのか?
転載元)
イランは米国による対イラン制裁の拡大は違法であると指摘し、米国の複数の個人や団体に対して報復制限を発動すると約束した。ロイター通信がイランのテレビ局の情報を引用して伝えた。

イラン外務省は米国による新たな対イラン制裁について、イランの核合意に関する米国の義務や国連決議と矛盾していると指摘した。

イラン外務省の声明の中では、次のように述べられている-

イランは米国による制裁への報復として、地域のテロ組織を支援し、テロ組織に資金提供している米国の複数の個人および団体に制限を発動する。

先にフリン国家安全保障担当米大統領補佐官は、米国の利益を損ねるイランの行動を米国はこれ以上許容しないと発表した。
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イランの挑発「容認しない」=対決姿勢鮮明に-米補佐官
引用元)
【ワシントン時事】フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は3日、対イラン追加制裁に関して声明を出し、「トランプ政権はこれ以上、われわれの国益を脅かすイランの挑発を容認しない」と激しく非難した。(中略)... フリン氏は、「イランは世界一のテロ支援国家で、中東を不安定化させる活動に関与し、支援している」と強調。(中略)... 「国際社会はイランの悪質な行動に寛容過ぎる」と主張。(以下略)
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テロ支援国をサウジでなくイランだとマティス国防長官が口にできたところにトランプ政権の弱点
引用元)
アメリカのジェームズ・マティス国防長官は東京で開かれた記者会見で、イランを「最大のテロリズム支援国家」と表現したようだ。バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグと言える。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に資金を提供しているのはサウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸産油国だということはアメリカの政治家や軍人も認めていることだ。
(中略)...
マイケル・フリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。

言うまでもなくフリンはドナルド・トランプ大統領の安全保障担当補佐官だが、DIA局長だった2012年8月にDIAが政府へ提出した文書には、シリアの反政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIを主力としていると報告、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも指摘していた。
(以下略)
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精神的に幼いトランプ政権と意識が世界最高水準に高いイランの指導者 〜竹下氏がトランプ政権をどう見ているか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
これね〜、トランプ大統領の周りにいるこの人たちの発言は困ったものです。オバマ政権と違い、おそらく発言内容は正直なもので、それだけにかなり危ういと思うのです。冒頭のマティス米国防長官の、“イランは世界最大のテロ支援国家だ”との指摘は、かなり疑問があります。世界最大のテロ支援国家はアメリカのはずです。マイケル・フリン氏のイランの最近のミサイル実験に関する発言もおかしなもので、イランに対する嫌がらせだとしか思えません。
 “続きはこちらから”以降では、イラン側の反論が見られますが、全くこの通りで、イラクは対テロ戦争におけるイランの努力にとても感謝しています。トランプ大統領は、イラクが急激にイランに接近していることが気に入らないようです。しかしこれは、今までのアメリカの中東政策があまりにも酷かったためで、いわば自業自得です。イランが中東の安定にとってとても重要な働きをしている事は、“誰の目にも明らか”です。イランのガーセミー報道官は、“アメリカはイラン国民の感謝を示すのではなく、根拠のない主張を繰り返し、愚かな政策をとることで、事実上テログループを支援している”と語っていますが、これは全くこの通りだと思います。
 イランは様々な宗教の信者が共存して平和に暮らしており、しかも大量の難民も受け入れています。欧米の執拗な嫌がらせを受けていながら、未だに高度な治安と平和を維持しています。ある意味で驚異的な国です。おそらく国を率いる指導者達の意識が、世界のどの国よりも高い水準にあるからだと思われます。
 トランプ政権の中にいる人たちは、宗教的偏見からか何かわからないのですが、イランに対して敵対心を持っているようです。中国にも思っているのかも知れません。どうもこの人たちは非常に好戦的な性格のようで、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が懸念を示しているのももっともだと思います。
 1週間くらい前だったか、変な夢を見ました。私の前に軍服を着た4,5人の男性のグループが居るのです。明らかなにトランプ政権の中に居る人たちだと思いました。ところが、顔は大人なのに身長は小学校低学年くらいで、ものすごく幼く見えました。夢を見ながら、彼らのあまりの精神的な幼さに呆れ返ってしまいました。そこで目が覚めたのですが、この夢は、私がトランプ政権をどう見ているかをまさに象徴するものです。
 彼らのカバールに対する対決姿勢は高く評価しますが、どうにも視野が狭い。しかも、つい最近まで彼ら自身がそのカバールの一味だったという話なのです。
 私はコーリー・グッド氏を高く評価していますが、彼がゴンザレス中佐を介して情報を交換しているSSP同盟は、情報の全面開示のために現在カバールと戦っています。しかし彼ら自身が、つい最近までカバールの一味であったということや、彼らとコーリー・グッド氏との関係は必ずしも良好なものではないということです。むしろ、SSP同盟はコーリー・グッド氏によると、交渉に関して、コーリー・グッド氏を排除しようとしていたということです。
 このことは何を意味するかですが、カバールに対峙し、それと戦っている側の人々は、カバールに比べると相対的に正義なのであって、必ずしも心の綺麗な人達だというわけではないのです。コーリー・グッド氏のような善良な人というのは数えるほどしかいません。私がトランプ政権をどう見ているかは、この例えでよくわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中東で米軍増強必要なし=イランは「最大のテロ支援国家」-国防長官
引用元)
 来日したマティス米国防長官は4日、稲田朋美防衛相との共同記者会見で、イランは「世界最大のテロ支援国家だ」と指摘し、イランに対する懸念は無視すべきでないと強調した。

(中略) 

 マティス氏は「イランは、レバノンやシリアから、バーレーン、イエメンに至るまで、違法で不正な行為を行っている」と指摘。

(中略) 

 イランが1月下旬に行った中距離弾道ミサイル実験への対抗措置として、米財務省は3日、イランに対して追加制裁を発表した。

(以下略) 

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アメリカ政府高官、反イランの主張を繰り返す
転載元)
(前略) 

アメリカのマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、(中略)…「イランの最近のミサイル実験は、安保理決議2231への違反だ」と語りました。

ホワイトハウスのスパイサー報道官も、「イランと6カ国の核合意とその結果へのトランプ大統領の反対はゆるぎないものだ」と述べました。

アメリカ政府高官のこうした主張に反し、EU上級代表の報道官は、「イランは核合意に対する取り決めを遵守しており、イランのミサイル実験は核合意への違反ではない」と強調しました。

イランはこれまで繰り返し、「イランの弾道ミサイルは核弾頭を搭載するようには設計されておらず、イランはNPT核兵器不拡散条約を遵守している」と表明してきました。


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トランプ大統領 オバマ大統領のようにイランに対して「好意的」にはならない
転載元)
トランプ米大統領は、イランに対する態度について、前任者のオバマ氏のような「好意あるもの」にはならないと述べた。

トランプ氏はツイッターに「イランは火遊びしており、彼らはオバマ大統領がどれほど彼らに『好意的』だったかをありがたく思っていない。だが私は違う!」と書き込んだ。

トランプ政権は、新たな対イラン制裁を準備しており、(中略)…制裁は最近イランが実施した弾道ミサイル発射実験を受けて発動される。なお今回の制裁は、核プログラムの平和的目的に関するイランとの合意とは無関係とみられている。


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