スイスのジュネーブで、4日間に渡って詰めの協議が行われた後、イランと6カ国が核の合意に至りました。

この合意により、イラン国内でのウラン濃縮が継続されることになります。
また、イラン中部・アラークの重水炉の核活動、ナタンズ施設のウラン濃縮、テヘランの南方ゴムにあるフォルド施設のウラン濃縮が、現状維持で続けられる他、追加制裁が行使されないことになりました。

6カ国側が発表した、イランと6カ国の核の合意の内容によれば、イランは、濃縮度5％以上のウラン製造を停止し、それに必要な技術的機器を撤去することになりました。

さらに、第一段階として設定された6ヶ月の期限が切れるまでに、濃縮度20％に近い備蓄ウランを5％以下の濃度に低下させるか、濃縮度を上げることのできないような形に変えることになります。

この他、イランは、国内の核施設にウラン濃縮のための新型遠心分離機を設置しないこと、あるいはそれを使用しないこととされました。

さらにイランは、ウラン濃縮が行えないよう、ナタンズに設置された遠心分離機のおよそ半数、またフォルドの遠心分離機の4分の3の使用を停止することになりました。

こうしたイラン側の歩みに対し、6カ国側は、イランの自動車産業や金などの貴金属、石油化学製品の輸出に関する一部の制裁を停止します。

また6カ国は、イランの一部の航空路線に対し、イラン国内の航空機の安全性に関する修理や点検の許可を与える他、イラン産原油の輸出量について、2年前の60％となっている現在の量を維持させることになりました。

さらに、イランが取り決めを履行する間、この原油の売り上げのうち24億ドルが、分割でイランに支払われることになります。

この合意が署名された後、イランのローハーニー大統領は、「イランと6カ国の核の合意の結果は、地域の全ての国のためとなり、全ての国に利益となるアプローチに沿って、世界の平和と発展につながるだろう」と強調しました。