© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko
システム分析・予測センター総裁ロスチスラフ・イシチェンコ氏は、ウクライナのポロシェンコ大統領は破滅の運命を負っている、と見ている。
イシチェンコ氏によれば、ポロシェンコの過ちは事実上崩壊したウクライナを統合するという難事業を「何の準備も才覚も持たず、また有力な味方もいないのに」背負った時点で既に始まり、無為無策の果てに、既にして開始され、しかしなお後戻りは可能であった虐殺を、新たな次元に推し進めたことに尽きる。
「名目上の権力を手にした時点でポロシェンコはウクライナ政治において最弱の人物であった。事実上、
彼は内戦の悲惨の全責任を一身に担うこととなり、政治生命はもちろん、個人としての生命も支払わなければならないかも知れない」。
イシチェンコ氏によれば、もし米国がポロシェンコ救出を欲するなら、米国は彼に撤兵を勧め、防衛的な立場を取らせ、対話を開始させ、その一方で、配下の過激派から身を守る手立てを整えたであろうが、そのような取り組みはなされず、
今や「群衆が殺到してポロシェンコを大統領邸で殺害しても、誰も驚かないような状況である。それで皆がよろこぶだろう。すべての人が彼の失脚を望んでいる。
ほとんどの人が彼の死を望んでいる」。
おそらく、自民党の支持者のかなりの部分が高齢者なのではないかと思います。もしもそうならば、1票を自民党に入れた責任もあるわけで、この記事にあるような形の負担増は、ある意味で自業自得だと言えます。
自民党に票を入れれば、こうなることはわかり切っていたはずです。レーガノミクス、サッチャリズム、すなわち新自由主義に舵を切った国では、経済の格差が広がっているわけで、要するに貧乏人はさらに貧乏になり、金持ちはさらに金持ちになるという政策を推し進めるのが、グローバリズムなのです。
消費税10パーセント、そして記事の姥捨て山政策をやれば、さすがに次の選挙では自民党には票を入れないでしょう。メディアに流されて騙されるのを、もうそろそろ止めないといけないでしょう。