［原田武夫氏］これから生き残るために必要なものとは？ 〜類推力＋セルフマネジメント〜
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月別アーカイブ: 1月, 2015
［The Voice of Russia］ウクライナ軍 ポロシェンコ大統領の指示で義勇軍を砲撃 ／ 21日 国連安保理 ドンバスの状況を討議
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竹下雅敏氏からの情報です(本日最終)。
国連安保理で、状況が各国に正しく認識されることを望みます。それにしても、精神に異常のある人間の言葉を理解するのは、難しいものです。ウクライナ軍は義勇軍の拠点を集中砲火したようです。この事に対しウクライナのポロシェンコ大統領の補佐官は、“我々の全部隊が指令を受け…集中砲撃した。我々は休戦を順守した…我々は平穏な解決に関心を持っている”とのこと。精神に障害があるとしか思えない言葉です。どうやら、砲撃をするだけで兵隊が突入しない場合、戦争だと認識していないようです。おそらく平穏な解決とは、こうして少しずつドンバスの市民を殺し、最後にはドンバスが降伏することを意味しているのでしょう。
霞が関文学という単語がありますが、官僚・政治家と私たちの違いは、言葉の使い方にあるような気がします。一言で言うと彼らは、詭弁を弄するのを職業としている連中だということです。
霞が関文学という単語がありますが、官僚・政治家と私たちの違いは、言葉の使い方にあるような気がします。一言で言うと彼らは、詭弁を弄するのを職業としている連中だということです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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21日 国連安保理 ドンバスの状況を討議
転載元）
The Voice of Russia 15/1/18
© Photo: AP/Frank Franklin II
来週水曜日、21日、ウクライナ情勢に関する会合が、国連安全保障理事会で行われる。会合実施の要請をしたのは、現在非常任理事国を務めるリトアニア。イタル-タス通信が伝えた。
会議開催の理由となったのは、ドネツク空港付近など、ここ最近ドンバスでの情勢が緊迫し、一般市民の間で紛争の犠牲者が増えていることだ。
会議が実施されれば、国連安全保障理事会で27回目のウクライナ危機調整に向けたものとなる。
一方、前日ベラルーシの首都ミンスクでは、コンタクト・グループによる協議の定例ラウンドが開かれなかった。コンタクト・グループには、キエフ当局、ルガンスク及びドネツクの代表、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）代表そしてロシア代表が参加している。ウクライナ代表を務めるレオニード・クチマ元大統領が、ミンスクに姿を現さなかった。
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ウクライナ軍 ポロシェンコ大統領の指示で義勇軍を砲撃
転載元）
The Voice of Russia 15/1/18
© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko
ドネツク南部のドンバスに配置されているウクライナ軍は、指示に従い、義勇軍の拠点を集中砲火した。ウクライナのビリュコフ大統領補佐官が発表した。
ビリュコフ大統領補佐官は１８日午前、フェイスブックに、「２時間前、セクターＢ（ドネツク南部）の我々の全部隊が指令を受け、分離主義者たちの拠点を集中砲撃した。我々は休戦を順守した、そうだ... 我々は、平穏な解決に関心を持っていることを示した、そうだ...」と書き込んだ。
これより先、ウクライナ軍と義勇軍は、１昼夜の間に数多くの停戦違反があったと発表した。
義勇軍とウクライナ軍の対立が最も激しい場所の一つは、ドネツク空港となっており、空港の敷地における激しい戦闘に関するニュースが伝えられた。
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［ロケットニュース24］飼い主をおいて「勝手にバスに乗って公園へ出かけるワンコ」が大人気に!! 行動が猫っぽいワンちゃんがカワイイぞ！
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竹下雅敏氏からの情報です。
バスに乗って帰ってくるのか否かは、残念ながら不明です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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飼い主をおいて「勝手にバスに乗って公園へ出かけるワンコ」が大人気に!! 行動が猫っぽいワンちゃんがカワイイぞ！
記事配信元）
ロケットニュース24 15/1/18
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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［櫻井ジャーナル］中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている
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竹下雅敏氏からの情報です。
ある程度物が見えている人の場合、この記事の中の“安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカに差し出そうとしている”という見解に同意すると思います。彼らは自分たちさえ支配層として仲間に入れてもらえれば、“日本なんてどうなったっていい”と考えているのでしょう。こういうのを究極の売国奴と言うのだと思います。
常にアメリカの言いなりの日本の場合、今のところテロが起こっていませんが、フランスのように離反し始めると、何故かテロが起こります。
ただ今回の動きは別の結果を生みそうです。これまでプーチン大統領は、“有効”“技あり”をたくさんアメリカに対して取って来ましたが、今度は“一本”になりそうな気配です。
常にアメリカの言いなりの日本の場合、今のところテロが起こっていませんが、フランスのように離反し始めると、何故かテロが起こります。
ただ今回の動きは別の結果を生みそうです。これまでプーチン大統領は、“有効”“技あり”をたくさんアメリカに対して取って来ましたが、今度は“一本”になりそうな気配です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている
転載元より抜粋）
櫻井ジャーナル 15/1/18
ロシアと中国がドル離れを進めているが、そのひとつの結果がアメリカの財務省証券保有額に現れている。昨年11月の数字を見ると、中国が前年同期に比べて663億ドル減の1兆2504億ドル、ロシアが同318億ドル減の1081億ドルだったのに対し、日本は551億ドル増の1兆2415億ドル、ベルギーは1351億ドル増の3357億ドル、カリビアン・バンキング・センター（バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、パナマ）は408億ドル増の3317億ドル。ベルギーはアメリカの連邦準備銀行のダミーだと見られ、カリビアン・バンキング・センターはオフショア市場で、実際の買い手は幕の裏に隠れている。
日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。
2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、4月に「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」を打ち出している。金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、投機市場を潤すだけだということは明らか。相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになるが、大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。
ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、「狂気のコンビ」と呼ばれた。このふたりを支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。
前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。
安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。
安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、資金的に支えてくれたということになる。こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。
- 14年11月 13年11月 12年11月
- 中 国: 1250.4 1316.7 1183.1
- 日 本: 1241.5 1186.4 1111.2
- ベ ル ギ ー: 335.7 200.6 138.5
- カリビアン: 331.7 290.9 266.4
- ロ シ ア: 108.1 139.9 166.2
日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。
2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、4月に「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」を打ち出している。金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、投機市場を潤すだけだということは明らか。相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになるが、大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。
ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、「狂気のコンビ」と呼ばれた。このふたりを支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。
前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。
安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。
安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、資金的に支えてくれたということになる。こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。
［街の弁護士日記］全てはあらかじめ決められている 対テロ 〜地球規模の防衛軍の一翼を日本が担うことは、避けられない〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
興味深いマチベンさんの記事です。確かに、計画通り事が進んでいるように見えます。こうした流れを止めることはなかなか難しいのですが、方向を変えることは出来ます。結果的にアメリカが考えたものとは異なる形になると思いますが、地球規模の防衛軍の一翼を日本が担うことは、避けられないように見えます。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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全てはあらかじめ決められている 対テロ
記事配信元）
街の弁護士日記 15/1/18
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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以下個人的感想です。
デフレ縮小化の影響が、実は太陽活動の異変と気候変動がもたらしているという独自の視点は、とても斬新で面白い見方をされているんだなと思いました。本質に近いところから、ものを見ようとされている方だというのがわかりました。
「これからの時代に求められるのは、付加価値を生み出していくこと、またその付加価値を生み出せる人間を育てていくこと。単なる消費者ではなく、創造的な人材が求められている」というのは、その通りなんだと思います。ヨーロッパやアメリカなどでは、付加価値を生み出せる人間（イノベーション人材）を世界中から集め、またその教育にも熱心とのことですが、一方、日本ではこういった頭脳は流出しているらしく、教育といえば、決められたことをきちっとこなせるロボットを生み出すような「お勉強」が主流です。
氏は、大人が子供に、きちんとしたセルフマネジメント、セルフリーダーシップができるように教えていく必要があるとおっしゃっていますが、「教えよう」とするのではなく、「育んでいく」必要があるだけなのではないかと思います。「教えよう」と親のエゴを押し付ければ、子供の心に歪が生じます。どんなに優秀なエリートが育っても、ずる賢いエリートでは社会はよくなりません。そもそも子供は本来ものすごく創造的で、すばらしい発想力と可能性を秘めているものだと思います。それを親がどれぐらい理解し、尊重できるかではないでしょうか。心のレベルのことを尊重し、きちんと愛情深く育てられた子供は、自然と創造性を発揮し、社会に対してすばらしい付加価値を生み出していくものではないかと感じています。