月別アーカイブ: 4月, 2015

[IROIRO他]経団連会長「残業代ゼロ制度の対象を広げてほしい」 / 経団連が提言「2030年時点で原発25%以上が妥当」

 経団連の榊原会長が残業代ゼロ制度について“適用される範囲をできるだけ広げていっていただきたい”と発言し、早速「ブラック法案によろしく」さながらの展開になってきました。アイキャッチ画像の右上の男性のモデルは、榊原会長なんじゃないでしょうか。よく似ていると思うのですが…。
 “続きはここから”以降は、原発に関しての発言で、“2030年時点で原発の割合を25%以上にするためには40基程度の原発の再稼動が必要”と考えているようです。しかし、アイキャッチ画像のようなギラギラした榊原会長ではなく、病人のように見えました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経団連会長の「残業代ゼロ制度の対象を広げてほしい」発言に、労働者から悲鳴
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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遠野子@ton_okodayo
なーにが高度プロフェッショナル制度だよ。予想通りの展開しやがって。
2015年4月7日 07:56 のツイート


のせ〜。 @elitenose
経団連は馬鹿の集まりか。
残業代ゼロ法案を年収400万円以上に引き下げを要求してるとか日本の経済崩壊させる気かよ。
2015年4月6日 14:51 のツイート


無外流の狼@miburou3
経団連の榊原会長は、残業代ゼロ制度の導入について「最終的にこの制度を実効性あるものにするには、年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」と述べ、徐々に対象者を拡大すべきだとの認識を示した。

※ハイ、来ました。大方の予想通り対象の拡大ね。労働者派遣法の時と同じ詐欺パターン
2015年4月6日 22:01 のツイート


沢田 真吾 @sawada_shingo3
経団連の榊原会長は、「残業代ゼロ」制度の導入について、「最終的にこの制度を実効性あるものにするには、年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」と発言。導入したら徐々に範囲を拡大する認識をしめした。おそろしい。過労死と悲惨な低賃金の拡大をひろげる宣言だよ。
https://twitter.com/sawada_shingo3/status/585242462458753024 のツイート


山口真一@mayanotop
アメリカのオバマ大統領が同国の残業代ゼロの制度の見直しを指示していると今日の夕刊。
年収280万円以上だと残業代ゼロ!さすがに設定が低すぎると思いきや、
日本も、今の案では1075万円だが、経団連は400万円が妥当と要求している。
放っておくとアメリカのようになる可能性がある。
2015年4月6日 16:52 のツイート


MAE @CHE_M26_7
おれたち労働者は6,000万人くらいいるはずなのに、経団連会長の72歳のジジい1人にここまでコケにされるのが悔しい。
2015年4月6日 23:11 のツイート



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[ポストセブン 他]高市総務相 実弟秘書官が関わった「消えた1億円」疑惑浮上

 古賀氏が出演した3月27日の報道ステーションで古館氏が遮ったフリップに「政府系金融機関トップに天下り次々復活」と書かれていましたが、今回、疑惑が浮上している高市総務相の実弟の秘書官が、“資金繰りに奔走していた”とされる企業に融資したのは政府系金融機関の日本政策金融公庫で、そこにはトップを始め役員に9人の官僚が天下っています
 今回の疑惑のポイントは、“日本政策金融公庫の融資は、マル政案件だったのではないか?”ということだと思われますが、高市総務相は記者会見で余裕の表情で否定しています。ですが、記事を書いた週刊ポストの記者との質疑場面では、かなりイラついている様子でした。イラつきが最高潮に達した後の作り笑顔は気味が悪かったです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高市総務相 実弟秘書官が関わった「消えた1億円」疑惑浮上
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高市早苗【図解!】【消えた日本政策金融公庫1億円の重大疑惑】
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[日本や世界や宇宙の動向]アイスランドが政府による通貨発行システムに移行する?

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融システムの改革に関しては、アイスランドがお手本です。まさにこのように、国有の中央銀行が通貨発行権を持ち、金融システムの一族支配を終わらせる必要があります。
 板垣英憲氏は、世界銀行を頂点とする金融システムについて言及していますが、この方法では、一族支配が終わる見通しは立たないように思えます。現在のドル覇権が金塊を担保にした新しい金融システムへと移行するのは確実ですが、根本的な解決にはなっていません。
 ロスチャイルド家や王族たちの富も、元を辿れば人々から略奪したものです。これはすべて人々に返さなければなりません。権力を手放さないのであれば、いずれ状況が落ち着いた時点で、彼ら自身が民衆から滅ぼされるだろうと思います。
 金融システムは、一族支配ではなく開かれたものでなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アイスランドが政府による通貨発行システムに移行する?
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/vikings-revenge-iceland-takes-back-power-to-create-its-own-money-3133120.html
(概要)
4月4日付け:

バイキングのリベンジが始まります。
アイスランドは、一握りの金融エリートらが支配する民間銀行カルテルから通貨発行権を取り戻そうとしています。

過去にも同じことが行われ大成功を果たしました。しかし、その後、エリートらからの激しい報復を受けました。
1914年に、イギリス政府は、悪化した経済を活性化するための緊急対策としてブラッドバリー・ポンドを導入しました。それが大成功を収めたため、エリートらは不満を爆発させパニックに陥りました。そして、再びエリートらは通貨発行権を奪いとりました。

1961年にJ.F.ケネディ大統領も同様にグリーンバックを導入しました。もちろんその時もエリートらは通貨発行権を政府に奪われ不満を爆発させました。

その結果、ケネディ大統領は1963年に暗殺されてしまいました。
リビアのガダフィ大佐も、2009年に、金に裏付けられたディナールを国有の中央銀行に発行させると発表し、アフリカ諸国と協議を続け、将来的には、ユーロや米ドルと競合するアフリカの共通通貨を発行することを計画していました。しかしガダフィ大佐も2011年に暗殺されてしまいました。

1-Iceland-Money-Bankers 

金融革命がアイスランドから始まる可能性があることを誰が知っていたでしょうか。

本日、アイスランドの与党(Progress Party進歩党)議員(経済、金融スペシャリスト)が通貨発行権に関する提案書を国会に提出しました。

その内容とは、政府が民間銀行から通貨発行権を取り戻し国有の中央銀行(最終的には国会)に発行権を移すというものです。もちろん欧米の民間銀行はこのことを良く思っていないはずです。

エリートらはアイスランドを地図から消そうと考えているでしょう。
アイスランドの国会でこの提案書が受け入れられれば、彼らのマネーゲームが急変します。経済を破壊している最大の原因は、民間銀行が通貨を発行し、それらを証券化した上で政府に貸し付けているからです。

Agence France Presse によると:

アイスランド政府は通貨発行権の変革を考えています。それは民間銀行の通貨発行権をはく奪し、国有の中央銀行に紙幣発行権を付与するというものです。この提案書(A better monetary system for Iceland)は与党議員(Frosti Sigurjonsson議員)によって国会に提出されました。

アイスランドのグンラウグソン首相が、アイスランドに何回も金融危機(2008年の金融危機も含む)を起こした既存の金融システムを終わらせるために金融スペシャリストの議員に提案書の作成を指示しました。

1875年以来、アイスランドは20回以上の金融危機を経験しました。15年に1度、非常に深刻な金融危機が起きました。
どの金融危機も、経済が好調のときにクレジット(信用取引?)が膨れ上がり、インフレが進み、危険をいとわずに投機が急増するという問題が起きました。その結果、銀行が破たんし、国は巨額の税金を投入して銀行の救済しなければなりませんでした。

近代的市場経済のアイスランドでは、中央銀行が紙幣や硬貨の発行を管理し続けてきましたが、全ての通貨を発行しているというわけではありません。

中央銀行ができることは、独自の通貨政策ツールを使ってマネーサプライに影響を与えることくらいです。
しかし今回、国会に提出された提案書が受け入れられれば、国有化された中央銀行のみが通貨発行権を得ることになります。

通貨発行権を持つ機関と、新たに発行された貨幣をどのように使うかを決める機関が同じではなくなります。
国会は、政府の予算案だけでなく、新たに発行された貨幣の使い道に関する政府の案を議論することができるようになります。

また、銀行はこれまで通り、預金口座と支払を管理し、預金者と貸し手の仲介業者としての役割を継続することになります。

[Sputnik]米国でクーデターの可能性 / ポロシェンコ大統領のわら人形 / 大富豪コロモイスキー氏 米国へ 

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国では、まもなくクーデターが起こるのではないかとのこと。クーデターの中身が問題ですが、記事では“外国での政権交代は、米国内に予想外の結果を引き起こす恐れがある”と言っています。
 下の2つの記事は、ウクライナでクーデターが起こる可能性を示すものだと思います。ポロシェンコは過激派民族主義者のグループをとても恐れており、この動画は単なる悪戯だとは思えません。何より、仮にクーデターがあるとすれば、その黒幕であるはずのコロモイスキーが、安全のために、すでに米国に逃れているのです。
 イランでの6か国協議がまとまったことで、イスラエルはとても焦っていると思います。状況を打開するために、ウクライナとアメリカでのクーデターを画策する可能性は十分にあると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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OpEdNews:米国の「ゲーム・オブ・スローンズ」は、米国でのクーデターを招く
転載元)
151121

米国は長年にわたって数十カ国の政権を変えてきたが、まもなく米国自体がクーデターに直面する恐れがある。OpEdNewsのジョン·レイチェル評論家は、このような考えを表している。

レイチェル氏は、米国が現在、ベネズエラ、ロシア、エクアドル、そしてボリビア、並びに、恐らくキューバとキルギスでも、政権を交代させようとしているのは周知の事実であると指摘している。なお、米政府はこれを認めようとはしていない。

しかし他の国々は大きな警戒心を持って米国の動きを見守っており、すでに米政府の行動に幻想を抱いてはいない。

レイチェル氏は、「たとえ米国人が、自国の政府が行っているこの不道徳で違法、かつ、さらに非常に危険な『ゲーム・オブ・スローンズ』を知らなかったり、あるいは認めないとしても、他の世界はみんな理解している。米国のこのような政策は、必ずや終焉を迎えるだろう」との見方を示している。

レイチェル氏は、外国での政権交代は、米国内に予想外の結果を引き起こす恐れがあると指摘している。

レイチェル氏は、「出来事の進展速度を考慮した場合、それは近いうちにも起こるだろう」と締めくくっている。

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オデッサでポロシェンコ大統領のわら人形が吊るされた
転載元)
オデッサのいたずら集団がエイプリルフールのいたずらをしかけた。デリバーソフ通りでウクライナのポロシェンコ大統領のわら人形を、流血の刺繍つきで吊るしてみせた。


「吊るされたポロシェンコ」としてSNSで写真やビデオが出回っている。

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大富豪コロモイスキー氏 米国へ
転載元より抜粋)
2008年に米国への入国を禁止された大富豪のイーゴリ・コロモイスキー氏が、現在米国にいるという。

政党「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」所属のウクライナ最高会議の議員セルゲイ・レシェンコ氏が、自身のフェイスブックで発表した。

伝えられたところによると、コロモイスキー氏は米国への入国禁止を解除するために、最近行われた米大使との協議を利用した。コロモイスキー氏は、同氏が知事を務めていたドニエプロペトロフスクの「ラビ」であるカミネツキー氏(米国人)に米国へ入国するための支援を依頼した。そしてコロモイスキー氏には例外としてシングルの短期滞在ビザが与えられ、同氏は現在米国に滞在して、バスケットボールの試合を観戦したりしているという。

レシェンコ氏は、「コロモイスキー氏が所持しているウクライナ、イスラエル、キプロスのパスポートのうち、どのパスポートにビザが張り付けられたのかは分からない」と指摘している。

[銃とバッジは置いていけ]笑ったら負け。米国空軍の儀仗隊、ニワトリのオモチャを使った厳しい訓練の映像

竹下雅敏氏からの情報です。
 じつにきびしいくんれんです。
(竹下雅敏)
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笑ったら負け。米国空軍の儀仗隊、ニワトリのオモチャを使った厳しい訓練の映像
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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