2015年4月23日 の記事

[マスコミに載らない海外記事]真実はワシントンの敵 〜政府に異議を唱える国民は、テロリスト〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在アメリカで、怪しい動きがあることを昨日の記事で紹介しました。今回のポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事によると、アメリカでは政府に異議を唱える国民は、テロリスト(国内過激派)と見なされるようです。
 記事には強制収容所について書かれていますが、おそらくFEMAのことだと思います。一般市民を一斉検挙する“極めて奇妙な軍事演習”が行われていること、また州兵たちは、一般市民の抗議行動参加者を敵と見なすように訓練されていることが記されています。
 ウクライナではキエフ政権に異議を唱える者は、テロリストとして扱われていますが、アメリカでも同様であることがわかります。この状況でのポール・グレイグ・ロバーツ氏の発言が、どれほど勇気の要ることかがわかるでしょうか。
 日本では、古賀茂明氏が安倍政権を批判する発言を報道ステーションで行ったことで、騒ぎになりました。今のうちに、アメリカの後追いをしている安倍政権に対して、はっきりと“NO!”の意思表示をしておかないと、アメリカと同様の状況に追い込まれてしまいます。
 フルフォード氏がすでに言及していますが、アメリカでは水面下で内戦が始まっているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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真実はワシントンの敵
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015年4月21日

エド・ロイス下院議員(カリフォルニア選出、共和党)は、真実がアメリカ内で語られる可能性を破壊する作業に励んでいる。4月15日、ロイスが委員長をつとめる下院外交委員会公聴会で、ワシントンのウソに異議を唱える人々全員、気の狂った親ロシア・プロパガンダ・カルトに属する“脅威”だと定義しなおすのに、ロイスは二つの二流売女マスコミを利用した。
http://www.prisonplanet.com/bloggers-compared-to-isis-during-congressional-hearing.html

ワシントンの問題は、ワシントンは、アメリカと、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、ウクライナや日本等の属国の印刷メディア、TVメディアは支配しているが、ワシントンは、ここの様なインターネット・サイトや、属国でない国のRT等のマスコミを支配してはいないことだ。結果として、ワシントンのウソは異議を申し立てられることとなり、プロパガンダ内容ゆえに、欧米の印刷媒体・TV放送を、人々が信用しなくなると、ウソに依存しているワシントンの狙いは、事を進めるのがより困難になってしまう。

真実は、ワシントンのプロパガンダを通り抜け、沸き上がる。あらゆる言説に対する制御が不能になる可能性に直面して、ヒラリー・クリントンやエド・ロイスや他の連中は、突然ワシントンが“情報戦争”に敗北しつつあると泣き言を言い出した。納税者達が大変な苦労をして手にした膨大な額の金がウソで真実と戦う為に使われようとしているのだ。

何をすべきだろう? 支配を継続するために、どうすれば真実をウソで抑圧できるのだろう? アンドリュー・ラック、ロイスその他の連中は、真実を語る人々をテロリストとして定義し直すのがその答えだと言う。そこで、RTや“異議を唱える”インターネット・ブロガーを、「イスラム国」や、指定テロ集団のボコハラムになぞらえるのだ。

公言できない狙いに役立つように、ワシントンが創り出すエセ現実に異論を唱える、クリス・ヘッジズ、ジョン・ピルガー、グレン・グリーンウォルドや私たちの様な体制と意見を異にするブロガーを含めるようテロリストの定義を、ロイスは拡張したのだ。例えば、もしワシントンが、政治献金と引き換えに、軍安保複合体に利益を注ぎ込みたくても、政治家がそれを言うわけには行かない。そこで、代わりに、戦争を始めることによって、アメリカを危険な敵や大量破壊兵器から守っているのだと連中は主張するわけだ。政治家連中が、アメリカ金融帝国主義、あるいはエネルギー帝国主義を推進したい場合には、“自由と民主主義をもたらす”というお題目のもとで、そうする必要があるのだ。政治家連中が、ロシア等、他国の勃興を防ぎたい場合には、オバマ大統領は、ロシアは、エボラ・ウイルスや、「イスラム国」にも匹敵する脅威だとするのだ。

ノーム・チョムスキーは、ワシントンのプロパガンダをおうむ返ししないいかなる情報も、許しがたいものと、ワシントンは見なしていると簡潔に要約した。

脅威としての真実に対するワシントンの攻撃を見れば、ウイリアム・ビニーやエドワード・スノーデンが暴露した、巨大な国家安全保障局スパイ制度の狙いが理解しやすくなる。スパイ網の狙いの一つは、ビッグ・ブラザーという“真実”に“異議を唱える連中”全員を特定することにある。

“異議を唱える”連中全員のあらゆる電子メール、インターネット検索、訪問したウェブ、電話会話、購買、旅行記録を集めた人物調査書が既にあるか、作られるはずだ。異議を唱える各人に関する膨大な量の文脈から好きなものを抜き出す為、くまなく調べ、もし告訴が必要とあらば告訴することもできる。既にワシントンは、罪状も無しに、アメリカ国民を無期限拘留し、拷問し、殺害するという憲法を超越する自らの権限を、まんまと行使するに至っている。

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[Sputnik]ジャカルタフォーラム:ロシアはドル支配脱却を世界に訴える / ロ中は目の前で世界秩序を変えつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済のドル支配が終わったのは、明らかです。これからは、いくつかの基軸通貨が共存するようになるでしょうが、最終的には、各国のGDPに重みをつけた通貨バスケットによる共通通貨が便利ではないかと思います。
 スーパーコンピューターで、各国との為替レートも一瞬にして表示されると思います。非常に経済が安定すると考えています。ただし、あらゆる国で正確なGDPを測れるようにすることが大切だと思います。また、女性の家事・育児などをGDPに組み込むか否かなど、今後様々な議論が必要になって来るだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャカルタフォーラム:ロシアはドル支配脱却を世界に訴える
転載元)
224942

アンドレイ イワノフ 
世界経済フォーラムにおけるロシアの東アジア担当代表は多数の通貨が流通する世界の誕生への期待を示した。 

ロシアのアルカージイ・ドヴォルコヴィチ副首相は「アジア市場に自信をつけさせる」と題されたフォーラムで登壇し、数十年前に設立された国際機関は既に諸国家の現在の国力には見合わなくなっている、と指摘した。これら国際機関は米国の国益を護るために創設されたのだ。これら機関は旧弊な図式に沿って活動しており、世界経済に現実的な損失を与えている。

「米国のルールが欧州およびアジアの諸銀行に損失を与えている」とドヴォルコヴィチ氏。

氏は、国際通貨基金の政策の転換を、また、多数の通貨が行き交う世界の構築を呼びかけた。氏によれば、既に多数通貨システムに移行すべき時はとうに来ていたのに、IMFはあの手この手でそれを邪魔してきた。より正確にいえば、その主要な庇護者である米国が、新たな転換の実行をあの手この手で阻んでいたのだ。

ドヴォルコヴィチ氏は、ドル以外の通貨が世界市場で流通すればするほど、ドルやユーロの相場の急激な変動に対する不安は減少する。そのためには、諸国は共同で、成長戦略を練り、その実現に関する方策について合意し、一度合意が出来たらそれを固守しないといけない。こう指摘した。

ドコルコヴィチ氏によれば、アジア諸国は長期的視点に立ち、自らの責務を履行しなければならない。その模範として氏は、長期的視野を持ち、新たな取り組みを行う用意のある、中国を挙げた。

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新聞「China Times」:ロ中は目の前で世界秩序を変えつつある
転載元)
222256

台湾の新聞「China Times.(中国時報)」は「中国の開放政策とロシアの東方政策は、互いに密接に絡み合わっており、そのことは今後のロ中関係発展にとって、歴史的可能性を創り出すだろう」と指摘した。

以下同紙の報道を簡単にまとめて、お伝えする-

ウクライナ危機と西側の制裁は、政治・軍事・経済・投資・人道・技術領域でのロシアと中国の協力拡大を加速化させた。現在ロ中間の貿易取引高は、1千億ドルだが、5年後には2倍になるだろう。ロ中関係はまさに、急激な発展をとげており、その事は米国の世界支配にとって徐々に脅威となり始めている。ロシアと中国はすでに、ロシア製戦闘機スホイ-35型機供給に関し、コンセンサスに達した。もしプーチン大統領と習近平国家主席が、定例交渉の中で、黒海における合同海軍演習実施について述べたなら、実際それは、ロシアと中国両政府が、米国に対抗するのを目的とした戦略的立場を取った事を意味する。そうなれば3か国はすべて、新たな冷戦の時代に入る。そこでは米中ロが主要な競争者となるだろう。」

[YouTube]驚愕の歌声! 索朗旺姆(ソイナム・ワンモ)と 習近平夫人の彭麗媛(ホウ・レイエン)

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、ホーミーの動画を紹介したのですが、その関連で索朗旺姆(ソイナム・ワンモ)の動画を発見しました。驚愕の歌声。こんな歌手が中国には居るのかと、日本とのレベルの差に圧倒されました。
 その後いくつかの曲を見ているうちに、下の動画を見つけました。中国にはこのレベルの歌手が一体何人居るのかと驚きましたが、曲の最後を見てまたびっくり。何と習近平夫人でした。お隣の国のことを、何も知らないことを痛感しました。
(竹下雅敏)
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《青藏高原》 索朗旺姆 - Soinam Wangmo - "Qinghai-Tibetan Plateau" (WS)
転載元より抜粋)


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天路 HD 彭麗媛
転載元より抜粋)

[赤旗・NAVER]非正規も残業代ゼロ 小池議員が法案撤回求める / 政府がゴリ推す「残業代ゼロ法案」の内容が怖すぎる・・・

竹下雅敏氏からの情報です。
 残業代ゼロ法案は、記事にあるように“ただ、残業代がゼロになるだけ”法案のようです。しかも今回、何と非正規にも適用されるとのこと。あべぴょんイチオシの法案の実態がわかってくると、まさにトンデモナイものだったわけです。
 昨日のバンドン会議で、あべぴょんは“強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません”と述べたのですが、この法案を見ていると、“どのくちがゆうとんねん”と思うのは私だけではないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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非正規も残業代ゼロ 小池議員が法案撤回求める
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スクリーンショット 2015-04-23 18.26.30政府がゴリ推す「残業代ゼロ法案」の内容が怖すぎる・・・
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[YouTube 他]「世論調査「戦争体験引き継がれていない」7割」 / 辺野古反対広がる世論 翁長・菅会談 境に変化か

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄旅行で腸内フローラを辺野古の海に流したのですが、少しは効果があったようです。
 沖縄に人々の意識が向かうことが大切です。これは翁長県知事の今後の働き、そして中国がこの件に介入して来ることから、確実にそうなります。大切なことは、感情論に流されないで、ただ意識の光を辺野古の海に注ぎ込むことなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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RBC THE NEWS「世論調査「戦争体験引き継がれていない」7割」
転載元より抜粋)


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辺野古反対広がる世論 全国紙調査で判明 翁長・菅会談 境に変化か
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[芳ちゃんのブログ]ロシアの諜報専門家はウクライナ紛争をこう見ている

 プーチン大統領の顧問でもあるロシアの諜報専門家の見解です。
 春から夏にかけてウクライナで軍事行動がある可能性が高いと見ているようです。ウクライナは“半ば崩壊、あるいは、完全な崩壊が進行する”とあります。ロシアに関しても“今年は非常に困難な年となるでしょう”とあります。
 “いちかばちかやってみたらどうでしょうか?”という質問に対しては、“今事を起すと、大統領の考えを過小評価してしまう”とあり、プーチン大統領が戦争を望んでいないのは明らかだと思います。
 また、キエフ政府の背後にいる米政府、さらにその背後の集団についてや、CIAの本来の任務が暗殺とクーデターであること等を指摘していて興味深いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの諜報専門家はウクライナ紛争をこう見ている
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