月別アーカイブ: 12月, 2016

[世界の裏側ニュース]奇跡:世界が団結し水を守る先住民が勝利 #NoDAPL 〜絶望的に見える沖縄も変化の予感〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 奇跡が起こったとしか言いようがない出来事です。12月3日の記事で取り上げたダコタパイプラインの抗議活動が、驚いたことに、先住民側の勝利で終わりました。先住民たちが水源の汚染等を理由に反対していたパイプラインの建設は、米陸軍が4日に、“米陸軍工兵隊は本日、ダコタ・アクセス・パイプライン計画のためにオアヘ湖を通過する土地利用は、認めないと発表した”とし、代替ルートを検討するために、環境影響評価を行うと説明しました。工事予定地は米陸軍工兵司令部が所管しており、着工には陸軍省の許可が必要ですが、陸軍省は先住民や建設会社との協議の結果、異なるルートを検討することにしたようです。
 陸軍省や建設会社に先住民や活動家たちが騙されていなければ、この結果は先住民側の大勝利です。
 米大統領選でのトランプ氏の勝利も驚きましたが、今回のこの結果はまさに驚きです。記事では、“この抗議活動はパイプラインの迂回だけではなく、もっと大きなメッセージとインスピレーションを世界中に届けました ”とあります。
 一見絶望的に見える沖縄の問題も、今後何が起こるかわかりません。文末にあるように、“世界の潮流が変わってきている”ことがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
奇跡:世界が団結し水を守る先住民が勝利 #NoDAPL
転載元)
スタンディングロックで民衆の勝利:祝賀の写真 
Standing Rock Victory Photos: Pictures of the Celebration
12月4日【Heavy、その他】

o0625042013814752865

12月4日、Oceti Sakowinキャンプ場におけるダコタ・アクセス・パイプラインに対する地役権が否定され、アメリカ先住民や他の活動家たちが祝っています。

今日、USアーミー・コープス・オブ・エンジニア(US Army Corps of Engineers)社は、スタンディング・ロック・スー族の居留地にある湖の地下にダコタ・アクセス・パイプラインを貫通させる地役権を認めないと発表し、8月から数か月におよぶ抗議活動に終止符が打たれました。

(中略) 

そしてFacebook上には、次のような賞賛の言葉が掲載され、多くの人の共感を呼んでいます。

「何かが起こりました。何かとんでもないことが。美しいことが起きました。

(中略) 

どの宗教の指導者にも成し遂げることができなかったことが。

外交官や仲裁者、人権活動家やグループにできなかったことが。

(中略) 

わずかな人たちを除いて、このことを知っている人はいませんでした。

(中略) 

彼らは祈りと平和の中で力強さを保ち、絶え間のない圧力の下でも対抗することはありませんでした。

そして言葉が広がりました。

(中略) 

あらゆる人種や肌の色、宗教や社会的立場のブラザーやシスターは、モンスターの蛇に反対して一致団結して立ち上がりました。

(中略) 

抗議活動やデモ行進が行われ、募金や必需品がこの大義のために集められ、この惑星中から人々が集まりました。

(中略) 

この水を守る者たちは不可能なことを成し遂げました。

(中略) 

人類の歴史上初めて、地球全体が一つになったのです!

(中略) 

(翻訳終了)

(中略) 


【参考】
http://heavy.com/news/

https://www.buzzfeed.com/

http://www.dailymail.co.uk/

https://www.facebook.com/


*-*-*-*-*-*-*-*-*


【コメント】
強制立ち退きの日を迎え、どのような展開になるのか固唾を飲んでいたところに、まさかの朗報でした。

かなりの悪条件の中でも決して決意が揺るぐことはなく、人間だけでなく生き物すべてのために非暴力的に抗議活動を続けた抗議活動は、一つの大きな節目を迎えました。

パイプラインが迂回されることになっただけで、実質的な問題が完全に解決したとは言えませんが、ここではいったんは水を守る先住民側の大きな勝利したと言えるでしょう。

TPPが実質上お流れになりそうなのも、世界中で大勢の市民が立ち上がってNO!を突きつけたからと言えますが、今回のパイプラインの抗議活動からも学ぶところがとても多くありました。

そしてこの抗議活動はパイプラインの迂回だけではなく、もっと大きなメッセージとインスピレーションを世界中に届けました。

この抗議活動は、あらゆる生き物の生命活動のために必須な水という、普遍的なものを守ろうとする活動でした。そして水だけでなく自然全般を守ろうとする同じような活動は世界中で今も起きています。また世界各地では先住民族や少数民族へ対する迫害が公のレベルでさえ平然と行われています。

抗議活動やデモでは、非武装の市民に対して警察など権威による必要以上の暴力行為が公然と行われています。市民の安全な生活を犠牲にした利益優先の「経済開発」が、メディア上に誇らしげに報道されています。石油や原子力のような汚いエネルギー源の利権を守ろうとする政府や企業体に、世界中で多くの国民が抗議をしています。

先住民側の保護のために立ち上がった退役軍人の多くの方も、国ではなく政府を中心にした経済活動(軍事産業や石油産業など)のために犠牲になっており、そのために共感して立ち上がってくれたのだと思います。

世界中で抗議活動(デモ)が行われていますが、多くの場合は国民の声は意図的にかき消され、無視されています。報道さえさらないということもよくある話です。そのような状況の中で、この抗議活動がかりそめにもまさかの勝利を収めたということを考えると、どうも現在の世界の潮流が変わってきていることをさし示しているように思われますし、そう期待したいところです。

(以下略) 

イタリアの国民投票で金融市場が混乱 人気コメディアンのベッペ・グリッロ下院議員が政権を取る可能性も

竹下雅敏氏からの情報です。
 イタリアの国民投票で現政権の方針が否決され、現在、金融市場が混乱しているようです。イタリアの「5つ星運動」で反ユーロを掲げる人気コメディアンのベッペ・グリッロ下院議員が政権を取る可能性が高くなりました。こうなると、イタリアはユーロ圏を離脱する可能性が高くなり EU崩壊の危機が現実のものになります。
 思えば、EUの危機はギリシャ危機から始まりました。ギリシャ危機は、2009年に、政権交代後の新政府が、それまで3.7%としていた対GDP比の財政赤字が本当は12.7%であったことを発表し、粉飾が明るみになり、国債が暴落しました。その後、“ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインなども危ない”と言われ、それらの国の国債が暴落。それらの国債を大量に保有している欧州の大手銀行も危ないと見られるようになり、ユーロが急落しました。
 こうした事態に、欧州連合(EU)は、国際通貨基金(IMF)と共にギリシャに対して融資を実施、見返りとしてギリシャ政府は3年間で300億ユーロの財政赤字を削減することを約束し、増税や行政サービスの歳出カット、公務員のリストラなどを実施しました。しかし、これが国民の不満を誘発し、デモやストライキが繰り返され、ついに、2015年には反緊縮財政を掲げる急進左派連合のチプラス政権が発足しました。2015年7月5日に行われたギリシャでの国民投票で、財政緊縮策に反対する結果が出たことで、世界経済に衝撃を与えかねない事態になりましたが、驚いたことに、チプラス首相はその後手のひらを返したようにEU側に譲歩案を提示し、ひとまずギリシャ危機は終息に向かいました。
 チプラス首相の行動は、ギリシャの議員のほぼ全員が命の恫喝を受けていたとしか考えようがないものです。いったん収まったように見えた世界経済の混乱は、今回のイタリアの国民投票で再燃する形になりました。
 5つ星運動が提唱するユーロ圏の離脱やベーシックインカムの導入などが、今後イタリア国民の判断材料になります。トランプ政権誕生によって反グローバリズムのこうした流れはもはや止めようがなく、これまで世界を牛耳ってきた銀行システムと銀行家一族は崖っぷちに追い詰められた形になりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/12/global-financial-markets-plunged-into-chaos-as-italy-overwhelmingly-votes-no-3447253.html
(概要)
12月4日付け

イタリアの国民投票で現政権にNOを突きつけた結果、世界の金融市場がカオス状態になりました。

(前略) 

日曜日に行われた憲法改正の是非を問う国民投票で、有権者はNOを突きつけたようですが、その結果、世界金融市場に大きな混乱を生じさせています。

ユーロはこの20ヶ月間で最低の水準まで急落し、イタリア国債は暴落しています。

(中略) 

国民投票で敗北したイタリアのレンツィ首相は辞任を表明しました。
新たな選挙が行われるとなれば、五つ星運動を行った人気コメディアンのベッペ・グリッロ下院議員が政権を握ることになるのではないでしょうか。

(中略) 

イタリアが抱えている深刻な金融問題とは。。。銀行です。現在のところ、8つの銀行が破たん寸前です。しかし他の銀行もみな同じような状態です。

(中略) 

モンテパスキ銀行が破たんすれば、イタリアだけでなくヨーロッパの大手銀行がドミノ式に破たんすることになります。

(中略) 

五つ星運動とは、政府が保証するユニバーサル・インカム(ベーシック・インカム)の導入、EUに対する財政負担の廃止、ユーロ圏離脱の是非を問う国民投票を行うことを求めています。

イタリアがユーロ圏を離脱することになれば、ユーロという共通通貨の終わりを意味します。そしてEUの存在意義も問われることになります。

(中略) 

2017年は大変な年になりそうです。最善の結果を祈るのみです。最悪の事態を想定して備えておきましょう。

――――――――――――――――――――――――
配信元)
















[Sputnik]豪男性、愛犬守ってカンガルーに顔面パンチ 【動画】

竹下雅敏氏からの情報です。
 地上最強の生物であるカンガルーを打ち負かした男をご覧ください。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
豪男性、愛犬守ってカンガルーに顔面パンチ 【動画】
転載元)
襲いかかる巨大カンガルーから愛犬を守る男性が映る動画がウェブで大拡散。12月3日に動画が投稿されたフェイスブックだけでも、すでに400万回視聴された。

(中略) 


TPPの本質を突く必見動画:「TPP恥ずかしくないのか!党としてウソをつく」西尾正道・参考人12/2参院・TPP特別委員会

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは必見の動画です。TPPの本質が、これほどよくわかる動画は他にないのではないでしょうか。12月2日に、北海道がんセンターの名誉院長の西尾正道氏が、参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。
 3分20秒から4分16秒の所では、西尾氏が自民党の不誠実な態度に苦言を呈しています。“かつて自民党は、「嘘はつかない! TPP断固反対!」って言っていました…これは嘘としか言いようがない。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう…このように息を吐くように嘘をつかれたら、やってられません!国民は”と言っています。
 4分16秒から5分30秒では、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易の仕組みを変えて利益を取ろうというのがTPPだと指摘しています。
 5分30秒から7分16秒では、TPPによって医療も完全に金儲けの道具になり、例えば米韓FTAの締結によって、韓国の医療費は2年間で2倍になった。日本は韓国の医療規模の4倍くらいあるので、あっという間に医療費が高騰すると指摘しています。
 8分15秒から9分25秒では、西尾氏が医者になった頃の1ヶ月の抗がん剤は数千円だったのに対し、 90年代では数万円、 21世紀になって数十万円、そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になったと言っています。これでTPPが締結されれば、アメリカの製薬会社のほとんど言いなりの値段になりかねない。実質的に皆保険も崩壊すると指摘しています。
 9分25秒から11分1秒では、新技術が保健診療の対象にならず、術式(外科手術の方式)まで特許料を取るというような事態になると言っています。医療費が高騰して、医療保険に入らざるを得ない社会になると警告しています。
 11分1秒から12分17秒では、TPPの本質を“グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲け”であるとし、産業革命以来の富の源泉が労働力であったのが、今はロボットや人工知能が使えるため、科学技術によって、社会にとんでもない格差ができるという指摘しています。政治家の仕事というのは、それを“どういう風に公平性を保って再分配するか”だと言っています。
 12分17秒から14分20秒では、例えばこの40年間、ホルモン依存性のがんが5倍になっていると指摘。エストロゲン(女性ホルモン)入りの餌を与えられた牛の肉を食べることが原因だと言うのです。さらに、今1番使われているネオニコチノイドン系の農薬が自閉症の原因であることが突き止められており、認知症にもうつ病にも関係しているという報告が出ているとのこと。
 14分20秒から15分28秒では、遺伝子組み換え食品を日本人が1番食べており、遺伝子組み換えの影響を1番受けるのは日本人であると指摘しています。具体的には、日本人は納豆で大豆を食べ、味噌や醤油の原材料に遺伝子組み換え大豆が使われています。昔は60歳以上でがんになっていたのが、今は40代がざらで、若年化していると言っています。TPPに入った場合、日本は農薬を規制したり遺伝子組み換え表示をしたりすることが出来なくなります。
 15分28秒から16分24秒では、例えば子宮頸がんワクチンの場合、これまでとは異なり、遺伝子組み換え技術で作られ、さらに効果を高めるために、アルミニウムのようなアジュバント(補助剤)を加えて作っているため、予期しない問題が起こると指摘しています。
 16分24秒以降では、福島から出ている放射性物質に触れ、こういう物と農薬を含めた化学物質が人間の体に入って、相乗的に発がんすることが動物実験でわかっていると言っています。このような多重複合汚染の社会になってきている現在、“自分たちの国できちんと法律で、ある程度規制できるような体制を作るためには、決してTPPに加入すべきではない”と締めくくっています。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
「TPP恥ずかしくないのか!党としてウソをつく」西尾正道 参考人12/2参院・TPP特別委員会
配信元)

カジノ法案が衆院本会議で国民不在のもと詐欺的に可決

 名もなき投資家さんのアンケート調査で7割近く反対しているカジノ法案が、本日、ろくな審議もされず、衆院本会議で可決されました。
 そのような状況の中、「政権御用達メディア」と言って差し支えない読売新聞までもが社説で"ボルテージの高い反対論"を展開しています。澤藤統一郎氏の記事では、読売のこの姿勢について"保守の側かららの深刻な警告と見るべき"とあります。いよいよ"驕れるアベも久しからず"になってきたのかもしれません。原田武夫氏のFacebookでは、カジノ解禁について"我が国を徹底して貶める行為"であり、"民族としての「自覚」が問われています"とあります。
 さすがの琉球新聞は、国民不在で詐欺的に可決された"法案成立は断じて認められない"という社説を出しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
“カジノ法案”衆院本会議で可決(16/12/06)
配信元)

————————————————————————
配信元)


————————————————————————
自民応援団の読売さえも憂うる「カジノ解禁法案」強行
転載元)
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

読売と言えば、正力松太郎以来戦後の保守陣営を支えてきた政権御用達メディアと言って差し支えなかろう。政治的な対決テーマでは、常に政権の側に立って保守与党の側を支持し、野党を批判し続けてきた。いち早く、「読売新聞社・憲法改正試案」を発表して改憲世論をリードしてきた改憲勢力の一角でもある。

その読売の12月2日朝刊社説が話題を呼んでいる。「カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」というタイトル。話題を呼んでいる理由は、政権与党の応援団であるはずの読売が、議員立法とはいえ、明らかに政権と与党が推進する法案に、鋭く反対論を展開したからだ。おざなりの反対論ではない。ボルテージの高い反対論として立派な内容となっている。しかも、本文中では、法案の名称を「IR法案」とも「カジノ法案」ともいわず、「カジノ解禁法案」と明示していることにも注目せざるを得ない。

 カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。
 自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、2日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか2日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

この社説の掲載は、12月2日朝のこと。総務委員会の「審議入り即審議打切り採決強行」がささやかれる中で、「もし、そんなことをしたら、国会の責任放棄だ」と警告を発したのだ。自・維は、この読売の警告を無視して、その日の内に「国会の責任放棄」をやってのけたのだ。

読売は、審議入りしたばかりでの、問題点に目をつぶった採決強行だけを問題にしたのではない。読売社説は次のように法案の問題点を指摘している。

 自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

 そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

 さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。

 公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。いずれも深刻な課題であり、多角的な検討が求められよう。

 だが、法案は、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけだ。提案者の自民党議員も、依存症問題について「総合的に対策を講じるべきだ」と答弁するにとどめた。あまりに安易な対応である。

 カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。

 与野党がカジノの弊害について正面から議論すれば、法案を慎重に審議せざるを得ないだろう。

さらに、本日(12月5日)の読売は、「カジノ解禁に『反対』57%…読売新聞世論調査」(2~4日の全国世論調査)という記事を掲載している。この記事は「自民党は、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)について、6日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い」とまとめられている。読売はカジノ解禁法案反対の姿勢を崩していないのだ。

読売のこの姿勢は、「カジノ解禁強行は、政権に対するレッドカードとなりうる」という保守の側かららの深刻な警告と見るべきではないか。読売にしてなお、政権のこの傲慢なやり口を看過し得ないのだ。このままでは、「驕れるアベも久しからず。ただ春の夜の夢のごとし」に終わるという危機感の反映がこの社説というべきだ。野党にも、市民運動の言い分にも、そして保守メディアの警告にも耳を貸さないこの政権。読売は、このままでは危ういと見ているのだ。


カジノ解禁に関して、各紙の社説の中で舌鋒の鋭さで目を惹くのが本日(12月5日)の琉球新報である。<社説>「カジノ解禁法案 国民不在の成立認めない」という標題。

 唐突かつどさくさ紛れに、国民生活に悪影響を与えかねない重要法案を数の力で成立させるのか。
 刑法が禁じる賭博にほかならないカジノを地域振興などに活用することを狙う、統合型リゾート施設(IR)整備促進法案(カジノ解禁法案)がわずか2日間の審議で衆院内閣委員会を通過した。
 自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。参考人質疑や公聴会は一切ない。国民不在そのものである。
 年金制度改革法案や環太平洋連携協定(TPP)関連法案の成立をにらみ国会会期を延長したはずなのに、安倍政権と自民党が先に強行突破を図ったのはカジノ法案だった。詐欺的行為にさえ映る。

 数の力に頼った強引な国会運営は1強のおごりである。自民党は国会を「言論の府」と標榜することをやめた方がいい。慎重姿勢を貫いていた公明党は自主投票にした。腰砕けではないか。法案成立は断じて認められない。(以下略)

この社説の指摘を深刻に受けとめざるを得ない。まさしく、議会制民主主義の形骸化の事態が進行しているのだ。私たちの国の民主主義はどこに行ったのか。いったいどこの国と価値観を同じくしようというのだ。